「西暦」に関する離婚事例・判例
「西暦」に関する事例：「国籍が違う者同士の離婚問題」
「西暦」に関する事例：「チリ共和国では離婚はできないが、日本の民法を適用して離婚を認めた事例」
| キーポイント | 二人は国際結婚です。今回は日本とチリですが、チリには完全に離婚するという法律がありません。どちらの法律が適用されるかがポイントです。 |
|---|---|
| 事例要約 | １ 主要な人物 妻（原告 訴えた人）と夫（被告 訴えられた人 チリ国籍）は夫婦です。二人には長女ミサキ（仮名）がいます。 ２ 夫の浮気 妻と別居中に夫は浮気相手のカルメン（仮名）との間に二人の子供ができています。 ３ 長女ミサキについて ミサキには日本国籍を取ってほしいということ、夫は特別ミサキについて愛情がなく、妻が育てていくことをお互いに合意をしています。 ４ 妻と夫の夫婦生活の拠点 妻は日本国籍であり、夫とは約９年間日本で同居しています。 |
| 判例要約 | １ 日本の法律の適用 チリの法律による離婚とは、期間５年間を超えない一時的な離婚とされています。 日本国籍の妻がチリ国籍の夫へ離婚を請求した場合、国際的裁判管轄権が日本にあるかどうかの判断が必要になりますが、夫は不満を申し立てることなく、裁判に応じているので、日本に国際的裁判管轄権があります。また、二人が日本で生活していた期間などを考えると、日本の法律の適用が妥当です。 併せて、夫の浮気などを考えると、離婚できないとするのは日本の一般的な常識や道徳に反していると言えます。 ２ 離婚の請求について 証拠からの事実をもとに考えると二人の仲は回復できないことは明らかで、法律の定める離婚の理由にも当たるので離婚を認めます。 ３ 親権者について 証拠からの事実をもとに考えると、長女ミサキの親権者は妻とします。 |
| 原文 | 【判旨】 一 〈証拠〉を総合すると請求原因第１項ないし第Ｕ項の各事実が認められるほか、被告とカルメンとの間の二人の子はいずれも原・被告間の別居中に出生したものであること、被告は昭和五八年四月に長女ミサキ〈仮名〉を連れてチリから日本に帰国したが、これは親子二人のチリでの生活が苦しく、また長女ミサキがあまり成長すると同女が日本での生活になじめなくなるおそれがあつたためであること、同女は現在原告と共に北海道函館市において生活し、日本の小学校に仮入学して通学していること、被告は同女に対して特別の愛情を示したことがなく、原・被告間で、長女ミサキの養育は原告が責任を持つて行うとする旨の合意がなされたことがあること、被告は同女の扶養料を支払つたことがないこと、原告はテニスクラブでコーチのアルバイトをして生計を立てているところ、今後とも長女ミサキを養育し、いずれ同女に日本国籍を取得させることを考えていること、被告は現在チリにおいて居住しているところ、原告が財産分与等財産的要求をしないのであれば、同女との離婚には応ずる意向を持つており、原告も被告に対して離婚に伴う財産分与を請求する意図はないことの各事実が認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。 二 本件は日本に居住する同国民たる原告が、チリ共和国に居住する同国民たる被告に対し離婚請求をするものであるところ、我が国の裁判所がいわゆる国際的裁判管轄権を有するか否かにつき判断するに、離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するに当たつても、被告の応訴の機会を保証するため、一般に被告の住所が我が国にあることを原則とすべきであるが、本件は被告が異議なく応訴しているものであるから、我が国に国際的裁判管轄権が存する。 また、当庁にいわゆる国内的裁判管轄権が存するか否かについては、前認定のとおり、原告と被告は東京都新宿区市谷に我が国における最後の共通の住所を有していたところ、現在、原告は北海道函館市に、被告はチリ共和国内にそれぞれ住所を有しているのであるから、人事訴訟手続法一条一項により原告又は被告が普通裁判籍を有する地の地方裁判所の管轄に専属するのであるが、同条二項によれば被告の普通裁判籍が東京都内にあるから、結局当庁は本件について専属管轄権を有する。 三 法例一六条によれば、本件離婚の準拠法は、その原因事実発生当時における夫たる被告の本国法、すなわち、チリ共和国の法律によるべきところ、西暦一八八四年一月一〇日施行の同国婚姻法は婚姻解消の効果を伴う離婚を認めず、同法における離婚は夫と妻の共同生活を停止する効力を有するにすぎず、前認定の本件原・被告間の婚姻関係の実情は、同法二一条一号、七号及び八号に定める離婚原因に該当するものの、右七号及び八号の理由をもつてしては、期間五年を超え得ない一時的な離婚（夫と妻の共同生活の停止）を、右一号の理由をもつてしても永久的な離婚（婚姻解消までは認めない夫と妻の永久的な共同生活の停止）を宣言しうるに止まるものと解される（同法一九条、二〇条、二二条、二三条）。しかしながら、本件においては、妻たる原告は日本国民であつて、被告と婚姻中の昭和四九年九月から同五八年四月までの間を除き日本に居住しており、また、原告は夫たる被告から不貞行為をはたらかれた上、悪意をもつて遺棄されているのであるから、かかる場合においても、なお夫の本国法であるチリ共和国の法律を適用して、婚姻の解消自体は認めず、単に夫婦の共同生活の停止を認めるに止めるとすることは、我が国における公の秩序・善良の風俗に反するものといわざるを さらに詳しくみる：なお夫の本国法であるチリ共和国の法律を適・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,浮気,国際的裁判管轄権,国際結婚,チリ共和国 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
300,000円～500,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／昭和５８年（タ）第３４１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「国籍が違う者同士の離婚問題」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成元年６月１２日に結婚しました。 ２人は、平成２年に長男、平成４年に二男、平成７年に三男、平成９年に四男をもうけました。 ２ 長男の病気 長男は平成４年ころ、喘息の発作を起こすようになりました。妻は平成４年４月２８日に生まれた二男の世話と、長男の看病でとても忙しくなりました。妻は長男が夜中に発作で苦しんで、二男が泣きだしたときに夫に協力を求めましたが、夫は翌日仕事であることを理由に協力しませんでした。 ３ 三男の死亡 平成７年１１月１０日に三男が生まれましたが、染色体異常で心臓等に奇形があったため、大学病院の新生児集中治療室に移されました。妻は長男が入院する病院と三男が入院する病院を往復する毎日でした。三男は平成８年４月２日に命を落としました。夫はそのショックから１人で実家である香港に帰りました。 夫は週末に二男の世話をしたり、長男と三男のいる病院に面会に訪れることもありましたが、転職した会社の試用期間中であったため、思うように休暇が取れず、妻から協力を求められても、十分に応えられませんでした。また、夫は妻へのいたわりや、励ましが足りなかったため、妻はすべての苦労を１人で背負っているといった孤独感や絶望感を抱くようになりました。 ４ 募る妻の不満 その後も妻は長男、二男、生まれたばかりの四男の３人の子供の世話と家事で忙しい日々を過ごしていましたが、夫は休日１人で読書にふけるなど、家事と育児への協力を十分にしなかったため、妻は夫に対して次第に不満を募らせ、夫とは一緒に生活をしたくない、夫からは経済的援助を得られればそれでよいと思うようになりました。しかし、妻はその気持ちを押し殺して、今まで通り家事や家族旅行を続けていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１４年２月２３日、高校時代のクラス会に出席して、高校時代に付き合っていたサトシ（仮名）と再会しました。その後、妻はサトシと携帯電話で会話やメールのやりとりをしたり、ホテルで会うなどの交際をするようになり、複数の肉体関係を持ちました。 サトシも結婚していましたが、妻はそのようなサトシとの再婚を願うようになり、夫との離婚を決意して、平成１４年６月８日から毎日のように夫に離婚を申し入れましたが、夫に拒否され続けました。 ６ 離婚を求める調停へ 妻は東京家庭裁判所に平成１４年７月１８日、夫との離婚を求める調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、話はつかずに終わりました。 平成１４年９月２７日、妻は３人の子供を連れて夫と別居を始めました。そして妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 妻からの離婚請求を認める 妻は、病気の子の看病を含む育児や家事で極度に忙しかったにもかかわらず、夫から十分な協力を受けられなかったために夫との夫婦生活に失望して、別居を望んでいました。 そんな中、高校時代のクラス会を期にサトシとの男女交際を始めて、夫に離婚を申し入れました。また、離婚調停を申し立てて、話し合いがつかないで終わると３人の子供を連れて別居に踏み切っています。妻は夫との婚姻生活を修復する意思がないことを明確に示しているといえます。よって、夫と妻の婚姻生活は破綻していて、修復の見込みはないといえます。 離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。妻は夫との婚姻生活が完全に破綻状態になる前にサトシとの交際を始めたことによって、夫との婚姻生活の破綻を招いた責任の一端はありますが、妻に全ての責任があるとはいえません。よって、妻からの離婚請求は認められます。 ２ 夫への慰謝料請求は認めない 妻は夫に対して慰謝料を請求しています。 夫が家事、育児への協力に不十分であったことにより、夫には婚姻生活を破綻させた責任がありますが、協力が不十分であったことには休暇が取りにくいなどの理由があったこともうかがえます。また妻にも、サトシとの浮気という婚姻関係を完全に破綻させた原因があることや、様々な理由を考慮すると、妻は夫との婚姻が破綻したことによって、夫が慰謝すべき精神的損害は認められません。 ３ 子供３人の親権は妻に ３人の子供は現在妻と一緒に暮らしています。長男は１３歳、二男は１１歳、四男は５歳とまだ未成熟な段階にあって、母親の愛情と養育がその成長にとって不可欠です。 夫の育児、家事への協力不足が婚姻生活破綻の原因となったことも考えると、３人の子供の親権者は妻とするのが相当です。 ４ 養育費はそれぞれ月５万円 妻は現在幼児教室のパートに勤務し、父の仕事を手伝って毎月約５万円の収入を得ています。 夫は会社員として働き、平成１４年には年収約７４０万円を得ています。 長男と二男が私立の小中学校に通っていることを併せて考慮すると、夫は子供が成人になるまで、毎月５万円を養育費としてそれぞれに支払うのが相当です。 ５ 財産分与として、夫は妻に５００万円を与える 平成１５年４月２５日の時点で、郵便局の学資保険の解約返戻金が合計約６１０万円ほどあります。①夫の給料がこの保険の支払いに充てられていますが、その陰で妻が育児、家事に専念して夫の仕事を支えてきていて、②夫婦で子供の学資に充てるために積み立ててきたもので、③３人の子供の親権は妻を指定するのが相当であることからして、夫は離婚に伴う財産分与として妻に５００万円を支払うのが相当です。 |
「西暦」に関するネット上の情報
平成11年 西暦について調べてみましょう
平成昭和西暦がすぐ算出できる方法はありませんか?例...年齢から生まれ年の、平成昭和西暦がすぐ算出できる方法はありませんか?例満30歳、昭和54年、西暦1979年満10歳、平成11年、西暦1999年という具合にです。自分はこうやって導き出している等の意見でもいいです。よろしくお願いします。yahoo!知恵袋より平成11年卒業、だと、西暦...
流石、極左翼の総理大臣だ
西暦も大嫌いだ。まぁ、以前はそうでもなかったが、聖書と易学―キリスト教二千年の封印を解く(2005/04)水上薫商品詳細を見るに書いたことに気付いて、大嫌いになっ...西暦を使ったりキリスト教の行事をお祝いして、バチカンの大嘘に付き合わなければならないのか。マスコミも政治家も、なかなかそのことを指摘しない。世間には、フリーメーソン...
月夜の宴のKAN主さん
西暦がむちゃくちゃな件シカオちゃんが、僕の曲じゃないですけど、僕が作った曲を、と紹介して。encall.夜空ノムコウたしかキムタクさんのパートをキムカンさんが歌っ...