離婚法律相談データバンク 「本格」に関する離婚問題事例、「本格」の離婚事例・判例：「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」

「本格」に関する離婚事例・判例

「本格」に関する事例：「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」

「本格」に関する事例：「離婚の責任は浮気及び犯罪行為をした妻にあるとして妻からの離婚請求を棄却した事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
妻の行動や夫の暴力などが離婚の原因になるかがキーポイントです。
事例要約 １　妻と夫の結婚
妻（原告　訴えた人）と夫（被告　訴えられた人）は昭和３５年８月２９日に夫婦となりました。二人の間には長女マユミ（仮名）、長男タケシ（仮名）、次女リカ（仮名）がいます。
２　シズエの存在
妻と夫が知り合った当初、夫は他人の洗い場を借りてクリーニング業を営んでいましたが、借り続けていることが難しくなりました。
妻の母、シズエ（仮名）が妻と夫のためにクリーニング店を開業できるように建物や機械も用意をし、運転資金や生活費の援助もしてあげています。
３　妻の盗み癖
妻は夫と出会う前から盗み癖があり、何度か逮捕されています。
夫は盗みだけはやめるように求め、妻も了解しましたが、結婚後も子供が生まれてからも盗みが続いており、何度も逮捕されています。
４　妻の服役
夫は妻が服役中、妻の妹、従業員、妻の母シズエの協力得てクリーニング業をしながら三人の子供を育てています。あまりの心労に心中で離婚を考えつつ、しかし、妻の更生を期待して決断しかねていました。
５　夫の暴力
夫は妻に対して何度暴力をふるっています。棒で叩いた事や、平手で顔殴るなどしており、ボクシングを２年間習っていた夫の暴力は脅威であり、妻は実家に逃げ帰ったりすることもありましたが、暴力の理由としては妻が他の男性との性交渉について言うなどしており、妻にも責任があります。
また、夫婦は暴力後も普通の生活をしていました。
６　妻の浮気
妻は何度か家出もしていますが、三回目の家出の際、護送車で出会ったシゲル（仮名）という男と同棲をしています。
７　夫の離婚の決断
妻の浮気によりついに夫は離婚を決心します。しかし、今の住居や仕事場は妻の母シズエの所有であり、すぐに離婚をすることはできないので、結婚指輪をシズエに返しています。
８　離婚に向けて
夫は妻と再び同居する意思は全くないが、将来、現住居等を子供たちに譲り渡す方法が取られない限り離婚をする気はないと言っています。しかし、妻は、自分は何も財産がなく、シズエにこれ以上負担をかけたくないと拒否をしています。
判例要約 １　妻からの離婚の請求について
離婚に至った最大の原因は妻の浮気にあったと言え、度重なる犯罪行為も主な原因と言えます。夫の暴力もありましたが、そこから盗みが始まったわけでもなく、通常の生活を送っていたことを考えると、暴力が妻の各行動に全く影響を与えていないとは言えないが、各行動の直接の原因になっているとは言えません。よって、妻からの離婚の請求は認められません。
原文 【判旨】
　一　〈証拠〉を総合すると以下の事実が認められる。
　　１　原告と被告は昭和三四年一〇月ころ知り合い、同三五年一月から同棲し、同年八月二九日婚姻の届出をした。
　　２　原告と被告が知り合つた当時、被告は、他人の洗い場を借りてクリーニング業を営んでいたが、洗い場を借り続けることが困難となり、他に洗い場を確保することもできなくなつたことから、原告の母乙山シズエが原被告のために、被告肩書住所地の土地、建物を購入して右建物を解体し、クリーニング業を営むことのできる家屋を新築し、機械類も調え、同所でクリーニング店を開業することができるように準備した。被告は、同年一〇月、同所においてクリーニング店を開業した。開店後二か月程は、乙山シズエに援助を受けて営業し、生計をたてたが、その後はクリーニング業の収益で生活を賄うことができるようになつた。
　　３　ところで、原告は、窃盗の罪により、昭和三一年四月一六日新宿簡易裁判所で懲役一年執行猶予四年の、同年一〇月九日渋谷簡易裁判所で懲役四月、五年間保護監察付執行猶予及び懲役人月、五年間保護観察付執行猶予の、同三二年四月一一日新宿簡易裁判所で懲役三月、懲役二月、懲役一〇月の、それぞれ言渡を受け、前刑の執行猶予を取り消されたうえ同一干一年四月二六日から右五刑の執行を受け始め、同三四年九月二五日仮出獄していた。被告は、原告と知り合つた当初は右のような事実を知らず、同棲後、原告が窃盗を犯したことにより原告の前科を知るに至つたが、原被告とも、原告が結婚を機に更生することを期待して、婚姻することとした。同三六年四月三○日長女マユミが、同三七年四月一九日長男武が、同三八年七月二六日二女リカが生まれた。原告は、その間に犯した窃盗により、同三七年三月一九日新宿簡易裁判所で、懲役一年六月に処せられ、二女出産をまつて同三八年一○月二八日から刑の執行を受け始め、右刑執行中の同三九年一月二四日中野簡易裁判所で窃盗の罪により懲役一〇月に処せられ、右刑も執行され、同四○年一〇月二八日仮出獄となつた。被告は原告に対し、窃盗だけはやめるよう求め、原告も了解したが、しかし、原告はその後も窃盗を重ね、同四二年八月二三日武蔵野簡易裁判所で懲役八月に処せられて同月二五日から同四三年三月一八日まで服役し、同四六年二月二六日新宿簡易裁判所で懲役一年六月に処せられて同年三月一三日から同四七年四月一三日まで服役し、同四七年一二月一一日東京地方裁判所で常習累犯窃盗の罪により懲役二年六月に処せられ同月二六日から同五〇年四月二四日まで、同様に同五一年六月三〇日東京地方裁判所で懲役四年に処せられ同年八月一九日から同五五年六月七日まで服役し、さらに本訴係属中の同年一二月ころから同五八年一二月まで服役した。
　　４　原告が服役中、被告は、被告の妹、従業員、原告の母などの協力を得てクリーニング業を継続しながら子供三人を養育した。被告は、家事や育児のほか、クリーニング業の労働もしなければならず、その負担が大きいうえ、原告の犯罪を子供達に隠すなどの心労もあつた。結局子供達が事実を知つて自殺未遂や非行に走るなどし、被告は子供達の養育に苦労を重ねた。また、原告出所中も、原告が自宅に居ないと、犯罪に走つているのではないかと心配し、近隣、学校関係等に気を遣うなど、原告の服役により原告の助力が得られない損失ばかりでなく、原告の犯罪による精神的な苦労も大きいものであつた。また、原告は、出所中、同四一年から四五年ころまでの間、二回の家出をし、一週間程で被告に連れ戻されてはいるが、同四一年の家   さらに詳しくみる：かと心配し、近隣、学校関係等に気を遣うな・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 300,000円～500,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／昭和５５年（タ）第３１８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「犯罪を繰り返す妻からの離婚請求」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。

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