「方式により婚姻」に関する離婚事例・判例
「方式により婚姻」に関する事例：「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」
「方式により婚姻」に関する事例：「妻がアメリカ合衆国国籍を持つ夫に対して、離婚及び妻を親権者と指定すると求めた請求が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 妻と夫は、サンフランシスコで同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合い、平成１１年７月３１日、アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により結婚し、平成１２年６月届出を日本に出しました。 ２ 夫の態度が変わる 夫は、結婚後間もなく自分が犯した交通違反を妻のせいにして責めたり、平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず、堕胎せよとか、孤児院にやれ等と言うようになり、クリスマスには妊娠中の妻を置いて一人でヴァーモント州の夫の実家に帰省しました。また、早産の危険があるために休職中の妻の健康を気遣わないばかりか仕事をしていないことを責めるなど、妻につらくあたるようになりました。 ３ 長男の太郎（仮名）の出産 妻は平成１２年、太郎を出産しましたが、夫は手伝いに来た妻の母と口論となり、日本に帰れとまで言いました。 ４ アメリカ合衆国の新居の購入と次男の次郎（仮名）の出産 妻と夫は、平成１３年２月自然が好きで田舎に落ち着きたいという夫の希望で、カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入し、平成１３年次郎を出産しました。 ５ 日本へ 平成１４年３月に夫が失職し、日本で英会話教師をすることになったことから平成１４年４月一家で来日し、日本で暮らすようになりました。ところが、夫は日本や都会での生活を嫌い毎日飲酒し、日本のことをけなし、妻の父や通行人に対し理由もなく怒鳴りつけたりしました。 ６ 再度アメリカ合衆国へ 妻は、田舎に行けば優しくする幸福な家族になるという夫の言葉を信じて英会話教師の契約期間が切れたことから、平成１４年７月に一家でアメリカ合衆国に帰国しウィリッツに居住するようになりました。 ７ 妻が離婚裁判を起こす 夫は、ウィリッツの自宅の購入資金を妻の両親が払わないと聞くと、妻の両親が死ねばお金が入ってくる等と両親の悪口を言い、お金を払うと言うまで妻を夜も眠らせずトイレにも一人で行かせない等して責めました。そこで、平成１４年８月、妻は子供を連れて自宅を出てサンフランシスコ市裁判所に離婚訴訟を提起しました。 ８ 夫婦の関係修復に努める 離婚裁判に対し夫は、やり直したい、前とは変わって愛情を持っていい主人、父親になると述べ、離婚裁判を取り下げるよう妻に懇願しました。日本で暮らすことにも同意したので平成１４年９月、妻は離婚訴訟を取り下げてウィリッツの自宅を売却し、２人でカウンセラーに通い夫婦関係の修復に努めました。 ９ 再び日本に帰国、そして別居 一家で平成１４年１０月、日本に帰国し妻の母親が所有するマンションに居住するようになりました。その後、夫は英会話学校の講師として働くようになりました。しかし夫が生活費を入れようとはしなかったため平成１５年１月８日、妻は夫が購入してきたＣＤプレーヤーを返品するため探そうとしたところこれを止めようとした夫からベッドに放り投げられ、頭部外傷等全治２週間の傷害を負いました。そこで妻は２人の子供と共に家を出て以後別居状態が続いています。 |
| 判例要約 | １ 妻、夫とも結婚関係を継続する意思がない 夫婦関係が悪化したことで平成１５年１月から別居状態が続き、現時点では夫も離婚には異議がない旨を表明しています。また、この訴訟にも第１回口頭弁論期日に出頭しただけで以後は出頭せず、アメリカ合衆国に帰国した可能性も高く、現時点においては妻、夫とも結婚関係を継続する意思がないと認められました。 ２ 太郎と次郎の親権者を妻と認める これまで妻が継続して子供を養育していて、今後も養育をしていくつもりでいること、子供がまだ幼く母親を必要とする時期であると思われること、妻の両親も養育に協力していくことができ、子供たちも妻とその両親のもとで安定して生活している様子が窺われます。また、夫はこの裁判にも出頭しないことなどを考慮すると、子供２名の親権者は妻と定めるのが相当です。 ３ 訴訟費用は夫の負担 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生），二男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の各親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １（１）原告と被告は，平成１１年７月３１日，アメリカ合衆国ヴァーモント州の方式により婚姻し，平成１２年６月，婚姻の届出を日本に出した夫婦であり，両名の間には，長男Ａ（平成１２年○月○○日生），次男Ｂ（平成１３年○○月○○日生）の２人の子供がいる（甲１）。 （２）原告は，離婚原因として，被告が定職に就かず，生活費を全く渡さず，原告に対し，子供の前でも平気で罵倒するなど肉体的精神的暴力を継続的に加えられ，平成１５年１月８日には，被告からベッドに投げ飛ばされ，全治２週間の打撲・鞭打ち症の傷害を負い，以後別居状態となっており，民法７７０条１項５号に定める離婚原因があると主張して離婚を求め，子供らの親権者については，同人らが原告の元で生活しており，原告を指定するべきであると主張している。 被告は，本案前の主張として，原告と被告は，アメリカ合衆国ヴァーモント州において，同州の方式により婚姻しているので，本件はアメリカ合衆国が管轄すべきであると主張するとともに，離婚については異議がないが，子供らの親権者については，同人らがアメリカ合衆国において出生したものであるから，被告と共に同国に帰国する必要があり，被告を指定するべきであると主張している。 第３ 判断 １ 証拠（甲１ないし３，５，７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告は日本国籍，被告はアメリカ合衆国の国籍を有する者であり，両名は，サンフランシスコで，同じ法律事務所に勤務していてそのパーティーで知り合った。そして，婚姻当時は，被告は建築事務所，原告は法律事務所にそれぞれ勤務し，サンフランシスコの原告の両親が所有する家で同居生活を始めた。 （２）ところが，被告は，婚姻後間もなくから，自分が犯した交通違反を原告のせいにして責めたり，平成１１年９月には長男の妊娠が判明しても喜ばず，堕胎せよとか，孤児院にやれ等と言うようになり，クリスマスには妊娠中の原告を置いて，一人でヴァーモント州の被告の実家に帰省したり，早産の危険があるために休職中の原告の健康を気遣わないばかりか，仕事をしていないことを責めるなど，原告につらくあたるようになった。 （３）原告は，平成１２年○月○○日，長男を出産したが，被告は，手伝いに来た原告の母と口論となり，同女に対し，日本に帰れとまで言った。 （４）原告と被告は，平成１３年２月，自然が好きで田舎に落ち着きたいという被告の希望で，カリフォルニア州ウィリッツに自宅を購入した。 （５）原告は，平成１３年○○月○○日，次男を出産した。 （６）平成１４年３月に被告が失職し，日本で英会話教師をすることになったことから，同年４月，原告らは来日し，日本で暮らすようになった。ところが，被告は，日本や都会での生活を嫌い，毎日飲酒し，日本のことをけなし，原告の父や通行人に対し，理由もなく怒鳴りつけたりした。 原告は，田舎に行けば優しくする，幸福な家族になるという被告の言葉を信じ，英会話教師の契約期間が切れたことから，同年７月，一家でアメリカ合衆国に帰国し，ウィリッツに居住するようになった。 （７）ところが，被告は，ウィリッツの自宅 さらに詳しくみる：対し，理由もなく怒鳴りつけたりした。 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，親権，親権者，調停，外国人 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）二人の親権者を妻と認める ③訴訟費用は夫の負担 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫が結婚直後から態度が急変、夫婦共に離婚に意義がなく、完全な結婚の破綻と認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成１２年１２月１４日、アメリカ合衆国ネヴァダ州の方式によって結婚しました。平成４年にはカリフォルニア州にて長男が誕生しました。 夫はアメリカ国籍、妻は日本国籍を持っています。 ２ 日本での生活 夫と妻は日本で生活することにしました。遅くとも平成５年８月から、家族３人で日本での生活を始めました。 ３ 次第に増える夫婦喧嘩… 家族が、日本での生活を始めた当初は夫婦円満でした。しかし、次第に夫婦喧嘩が増え、平成６年には、夫婦喧嘩のときに妻が包丁を手にしたこともありました。 ４ 夫がニューヨークへ 平成９年１２月１１日、夫のみがニューヨークへ渡航して、妻と長男は日本に残りました。 妻は夫に対して平成１０年１月ころから４月ころまで生活費を送金し、夫はこれを使って生活をしていました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１０年６月に再度来日してから日本にいる年は、浮気相手のサトミ（仮名）と同居しています。 平成１０年６月ころ、妻の自宅のポストに夫とサトミ（仮名）がニューヨークで一緒に写っている写真が、「ＭＥ ＆ＳＡＴＭＩ ＡＬＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」などと書かれた封筒と一緒に入れられていました。 平成１３年１月ころには、妻の元に、夫とサトミが一緒に写ったプリクラが貼ってある封筒に、「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」などの内容が書かれた手紙と共に、夫の署名のある離婚届が送られました。 ６ その後 妻は平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し、平成１２年８月２５日、長男と共にニューヨークへ引越しました。 夫は日本に住んでいます。 |
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| 判例要約 | １ 適用される法律は日本法 夫はアメリカ国籍で、妻は日本国籍のため、どの国の法律によって離婚請求を判断するかが問題になります。 夫と妻、長男は共に遅くとも平成５年８月から、少なくとも平成９年１２月ころまで主に日本で生活をしているため、婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり、離婚原因も日本で発生したと認められます。 夫婦に最も密接な関係がある地の法律は日本の法律であるといえるので、この離婚請求については日本法が適用されるのが適当です。 ２ 婚姻関係破綻の原因は夫の浮気にある 平成６年の夫婦喧嘩の際、夫が妻に対して差別的発言や包丁を手にするような言動があったり、訪問者の前で夫と妻が口論するようなことがあっても、平成９年１２月までは夫と妻は同居して婚姻生活を続けていました。夫が同月ニューヨークへ渡航した後も、妻が生活費を送金し、夫がこれで生活する関係を維持していて、少なくともこのころまではまだ婚姻生活が破綻したとは認められません。 よって、平成１０年３月以前の時点で夫がサトミと浮気をしたことが、妻との婚姻関係破綻の原因といえます。 ３ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 ただし、離婚の原因を作ったものからの請求でも、離婚請求が認められる場合があります。それは、夫婦の別居が二人の年齢と別居期間との対比で相当の長期間であって、未成年の子供がいない場合には、離婚を認めることによって、相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれない場合です。 今回のこの夫婦の場合、夫３４歳、妻３７歳ですが、同居期間は約５年半で、別居期間は約５年間に留まっています。別居期間が、夫と妻の年齢と同居期間と比べて相当の長期間に及んでいるとはいえません。 また二人の間には満１０歳にすぎない長男がいることも併せると、離婚原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 |
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