離婚法律相談データバンク 「妻に離婚」に関する離婚問題事例、「妻に離婚」の離婚事例・判例：「別居２年は離婚の理由にならない」

「妻に離婚」に関する離婚事例・判例

「妻に離婚」に関する事例：「別居２年は離婚の理由にならない」

「妻に離婚」に関する事例：「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
よってこの裁判では、２年の別居が離婚の原因になるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（夫）が妻（妻）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は大学時代に知り合い、昭和５０年４月３日に結婚しました。夫と妻の間には長女と二女がおり、二人とも成人しています。
２　結婚生活
夫は、婚姻当時、夫の父親の二郎（仮名）が実質上経営するＤ会社に勤務していました。
夫と妻は、当初、深川のマンションに住んでいましたが、その後、夫とＤの従業員とのもめ事や、夫の借金等の問題から、昭和５６年ころ、一家で夫の実家である建て替え前の神田の家へ移り住みました。
そのころ、夫の生活は乱れており、妻に暴力を振るうこともありました。夫は、金銭面における問題を起こすことも多く、家に帰らないこともありました。夫の収入も安定せず、妻及び２人の子供の生活は苦しい状態にありました。その後、昭和６０年に二郎が死亡しました。昭和６１年ころ、夫の実家の家を建て替えることになり、妻と子供達は、その間、駒込にある二郎の後妻の家を借りて住むことになりました。
３　夫の浮気
夫は、昭和５９年ころ、家を出て、浮気相手の佐藤（仮名）と同棲を始めました。この浮気は昭和６１年ころまで続いていました。その後、夫は、昭和６２年１０月ころ、今度は相馬（仮名）と不倫関係になり、平成３年ころまでつづきました。夫は、昭和６１年６月ころから平成１０年６月ころまで東日暮里にマンションを借りて１人で暮らしていました。その理由は、自由な生活がしたいといった自己本位な理由でした。
４　夫の仕事
夫は、Ｄに勤務した後、タクシー会社に勤務するなどしたが、遅くとも、昭和６２年ころまでに、二郎の会社の取締役となりました。夫の給料と役員報酬は、税金や駒込の家の家賃をひいた全額が妻に渡され、妻と子供らの生活費として使用されました。しかし、夫は、自分の小遣い、生活費などを二郎の後妻から受け取っていました。
５　その後の結婚生活
夫は、昭和６０年ころから、神田の家に帰ることが少なくなりました。平成３年ころには、恐喝未遂の容疑で逮捕されたため、連絡が取れない時期もありました。しかし、その期間を除き、夫は、子供達に小遣いを渡す際などに月に１週間くらい家にいることもありました。
また、平成９年９月ころまでは、帰宅した際、夫と妻との間に性的関係もありました。
６　裁判
夫は、妻に対し、平成１０年５月１９日に裁判を起こしましたが、一審においては、婚姻関係の破綻の事実は認められるものの、夫に原因があるとされました。控訴審においては、婚姻関係の破綻の事実が認められないとして控訴が棄却されました。その後も、夫と妻の別居は続いており、夫によってこの裁判が起こされました。
その後も別居は２年続いています。
判例要約 １　夫の請求を認めない
夫と妻は１８年間別居をしています。しかし、性的関係も続いており、妻には結婚生活が終わっているとの意識は持っておらず、
妻に離婚の意思はありません。
前の裁判の後も、別居は続いていますが、２年しか別居していません。
夫と妻の別居は夫婦仲が悪くなったわけではなく、夫が自由な生活を望んだためと考えられ、別居が離婚の原因になったとは考えらえません。
よって、夫の離婚の請求は認められませんでした。
原文 主　　　文

　　１　原告の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　原告と被告とを離婚する。
第２　事案の概要
　　　本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，原告と被告との婚姻関係は既に完全に破綻しており，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由が存在すると主張して離婚を求め，被告が，婚姻関係は破綻していないし，仮に破綻していたとしても，有責配偶者である原告からの本件離婚請求は許されないとして棄却を求めている事案である。なお，本件は，前訴において一度離婚請求棄却の判決が確定しているところ，約１年後に原告から再度請求がされたものである。
　１　原告の主張
　（１）原告と被告の婚姻関係の破綻
　　　ア　原告と被告は，昭和５０年４月３日婚姻の届出をし，昭和５９年から現在に至るまで別居している夫婦である。
　　　イ　原告と被告の間には，長女Ａ（昭和５０年○○月○○日生）及び二女Ｂ（昭和５１年○○月○日生）の２人の子がいる。
　　　ウ　原告と被告は，もともと性格が合わず人生観も違い，結婚直後からけんかが絶えなかった。そのため，原告は昭和５９年に家を出て以来，現在に至るまで１８年間，両者は完全に別居状態にある。この間，原告と被告との間には事務的な用件などでの行き来しかない。
　　　エ　平成９年８月２６日，原告は離婚を決意し，離婚調停を申し立てたが，被告の病気のため手続が進行せず，原告の取り下げにより終了した。平成１０年５月１９日，原告は離婚請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起し，一審において，婚姻関係の破綻の事実は認定されたが原告が有責配偶者であることを理由に請求が棄却され，控訴審において，控訴が棄却され，平成１３年９月２７日判決が確定した。原告が被告に対し離婚調停の申立てを行ってから約５年，前訴を提起してから約４年が経過している。
　　　オ　原告と被告の同居期間が９年間であったのに対し，別居期間は上記のとおり，１８年間にわたっており，同居期間に比べて極めて長期間に及んでいる。そして，前訴時よりも更に別居期間が長期化しており，破綻状態がより強度なものとなっている。
　　　カ　以上の事情からすれば，原告と被告の間の婚姻関係は，完全に破綻しており，「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在することは明らかである。
　（２）有責配偶者性について
　　　ア　婚姻関係の破綻の原因について夫婦の一方に有責性があったとしても，夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び，両名の間に未成熟の子が存しない場合には，相手方配偶者が離婚により精神的，社会的，経済的に極めて過酷な状態におかれる等正義に反する特段の事情がない限り，有責配偶者からの離婚請求は認容されるべきである（最判昭和６２年９月２日参照）。
　　　イ　原告と被告の別居期間は１８年にわたっており，同居期間に比べて極めて長期間に及んでいる。
　　　ウ　原告と被告の長女及び二女はいずれも成人に達し，現在は婚姻してそれぞれ独立した生活を営んでいる。
　　　エ　原告は，別居期間中一貫して，被告及び子供らの住居の家賃，公共料金等を一括して負担し，かつ，生活費として原告の給与全額を，上記家賃，公共料金を控除した上，そのまま被告に送金してきた。原告が被告に送金した金額は，平成１２年まで月額４０万円以上，その後も月額１５万円（会社からの現在の手取給与額全額）以上を送金している。子供らは被告の下より独立しているから，送金額を減額した   さらに詳しくみる：共料金を控除した上，そのまま被告に送金し・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，暴力，有責配偶者，家庭内暴力
原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３９９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「別居２年は離婚の理由にならない」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。
2.夫の威圧的態度
夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。
妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。
3.転居と子供の誕生
夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。
その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。
また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。
夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。
結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。
4.二世帯住宅の購入
夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。
また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。
しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。
5.夫の浮気、子供たちへの暴力
夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。
また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。
そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。
また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。
判例要約 1.離婚の原因は夫にある
夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。
その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。
これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。
2.夫は慰謝料を支払うこと
夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。
一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。
3.財産分与について
裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。
①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。
②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。
③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。
4.親権は妻にある
4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。
5.夫は養育費を支払うこと
妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。
したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。

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