「態度等」に関する離婚事例・判例
「態度等」に関する事例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」
「態度等」に関する事例：「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月３万円の支払うこととした判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。 ２ 結婚生活 妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、 手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。 夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。 ３ マンションの購入 妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。 このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。 ４ 夫婦関係の悪化 妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。 ５ 夫と雄一の裁判 夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。 夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。 一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。 また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。 ６ 妻と夫の性格 妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。 一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。 ７ 愛子について 長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。 ８ 裁判 妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、 その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。 また、愛子の親権者は、妻とされました。 ２ 慰謝料・養育費 ２歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して２００万円支払うこととなりました。 養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満２歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、 満２歳の愛子の養育費として、月３万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金３万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 被告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告 （１）主文１，２項と同旨。 （２）被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金１０万円を支払え。 （３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ２ 被告 （１）主文１項と同旨。 （２）原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を被告と定める。 （３）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 原告と被告は，平成１１年１２月に婚姻し，その間に満２歳になる長女のいる夫婦であるが，原告は，被告の家庭内での無気力かつ家族に対する無関心な態度等が原因で婚姻関係が破綻した旨主張し，また被告は，親離れしていない原告の態度行動等が原因で婚姻関係が破綻したとして，それぞれにおいて離婚及び長女の親権者を自己とする指定を求めるとともに，婚姻関係破綻による慰謝料請求を行い，また原告において長女の養育費の支払を求めている事案である。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲３，４，乙２，４ないし１２，１３の１，１４ないし１８，２０ないし２２，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 （１）原告は昭和４７年○○月○○日生まれの３０歳であり，被告は昭和４３年○月○日生まれの３４歳であり，原告と被告は，平成１１年１２月１４日婚姻の届出をした。原告と被告の間には，長女Ａ（平成１２年○月○日生）がいる。 （２）原告の父親であるＢは，大手出版社に勤務する者であるが，飲食店等で酒を飲むなどして近所に住む若い人達と付き合い，被告もそのような関係からＢと付き合うようになり，その後原告と交際し，婚姻するに至った。 （３）原告と被告は，婚姻後，賃貸アパートに居住していた。被告は，コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し，手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていたが，仕事が深夜に及んだり，休日も出勤することも多かった。原告は，専業主婦として生活していた。 （４）原告と被告は，平成１２年３月，住宅ローンを利用して，原告の両親の住居近くに中古マンションを購入し，その後間もなく，原告は，長女を出産した。被告の残業等の多い状態は，長女が生まれた後も変わらなかった。原告と被告は，被告の帰宅後や，被告の休日においても，夫婦としての会話が少なく，被告は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで，被告が長女の世話をすることもなかった。 （５）原告と被告は，平成１３年夏ころ，マンションが狭いことなどから，相談の上，居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしたが，その当時，マンションのローンが約１６００万円残り，この半額を繰上返済しないと新たにローンを組むことができない状態であった。このため，被告は，原告の父親であるＢに援助を依頼し，同人は，平成１３年９月７日， さらに詳しくみる：ようとしたが，その当時，マンションのロー・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，養育費，慰謝料，性格の不一致，別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫が慰謝料として５００万円支払うこと ③夫が養育費としてつき10万円支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,200,000円～1,400,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１９２号、平成１４年（タ）第２２６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。 １．結婚前の職業 夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが，夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。 ２．前夫の存在 妻は、前夫の山田（仮名）との間に長女（平成７年７月３１日生）をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。 ３．結婚と前夫との子供の養子縁組 夫と妻は、平成１３年１１月１０日に田中（仮名）の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので，長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成１４年２月３日に両届出を済ませ，同年３月１２日から同居するようになりました。 ４．夫婦の別居 夫は、平成１４年６月１７日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。 ５．夫婦別居の理由・・・性格の不一致？ 夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。 ①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。 ②夫の休日に、家族３人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。 ③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。 ④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。 ⑤夫と妻は、結婚前から２～３年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。 ⑥平成１４年４月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。 ６．夫と妻の家庭での力関係 妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。 ７． このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成１４年５月１７日に神経外科Ａで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成１４年６月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年７月２４日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。 一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1.結婚生活の基本 結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。 ２．婚姻生活が破綻した原因 夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の１つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 ７項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。 これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。 3.裁判所の判断 別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。 |
「態度等」に関するネット上の情報
普通解雇・懲戒解雇において解雇権濫用の有無を判断する具体的事情
勤務態度等が不良で職務を行う能力や適格性を欠いている場合か当該企業の種類,規模,職務内容,労働者の採用理由(職務に要求される能力,勤務態度がどの程度か),勤務成績,...勤務態度等が不良であったとしても,それを訴訟で立証できるようにしておかないと,解雇が無効と判断されることが多くなります。「彼の勤務成績,勤務態度が悪いことは,本人...
デザイン「素直」
態度等が、穏やかでひねくれていない様」とありました。それを一語一語を更に細かく調べつつ、それぞれにインスパイアーされた物を具現化したデザインにしようと考えました。...
毎日更新できませんが、よろしくです・・・。
態度等もまともですし・・・。コメント欄に荒らされる覚悟の上で書きますが、礼儀・態度等の悪いミュージシャンは世の中で一番大嫌いですので・・・。ミュージシャン以外でも世の中で一番大嫌いですね。だって自分が行って、礼儀・態度等...