「贈与」に関する離婚事例・判例
「贈与」に関する事例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」
「贈与」に関する事例：「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月３万円の支払うこととした判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。 ２ 結婚生活 妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、 手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。 夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。 ３ マンションの購入 妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。 このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。 ４ 夫婦関係の悪化 妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。 ５ 夫と雄一の裁判 夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。 夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。 一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。 また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。 ６ 妻と夫の性格 妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。 一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。 ７ 愛子について 長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。 ８ 裁判 妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、 その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。 また、愛子の親権者は、妻とされました。 ２ 慰謝料・養育費 ２歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して２００万円支払うこととなりました。 養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満２歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、 満２歳の愛子の養育費として、月３万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金３万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 被告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告 （１）主文１，２項と同旨。 （２）被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金１０万円を支払え。 （３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ２ 被告 （１）主文１項と同旨。 （２）原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を被告と定める。 （３）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 原告と被告は，平成１１年１２月に婚姻し，その間に満２歳になる長女のいる夫婦であるが，原告は，被告の家庭内での無気力かつ家族に対する無関心な態度等が原因で婚姻関係が破綻した旨主張し，また被告は，親離れしていない原告の態度行動等が原因で婚姻関係が破綻したとして，それぞれにおいて離婚及び長女の親権者を自己とする指定を求めるとともに，婚姻関係破綻による慰謝料請求を行い，また原告において長女の養育費の支払を求めている事案である。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲３，４，乙２，４ないし１２，１３の１，１４ないし１８，２０ないし２２，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 （１）原告は昭和４７年○○月○○日生まれの３０歳であり，被告は昭和４３年○月○日生まれの３４歳であり，原告と被告は，平成１１年１２月１４日婚姻の届出をした。原告と被告の間には，長女Ａ（平成１２年○月○日生）がいる。 （２）原告の父親であるＢは，大手出版社に勤務する者であるが，飲食店等で酒を飲むなどして近所に住む若い人達と付き合い，被告もそのような関係からＢと付き合うようになり，その後原告と交際し，婚姻するに至った。 （３）原告と被告は，婚姻後，賃貸アパートに居住していた。被告は，コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し，手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていたが，仕事が深夜に及んだり，休日も出勤することも多かった。原告は，専業主婦として生活していた。 （４）原告と被告は，平成１２年３月，住宅ローンを利用して，原告の両親の住居近くに中古マンションを購入し，その後間もなく，原告は，長女を出産した。被告の残業等の多い状態は，長女が生まれた後も変わらなかった。原告と被告は，被告の帰宅後や，被告の休日においても，夫婦としての会話が少なく，被告は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで，被告が長女の世話をすることもなかった。 （５）原告と被告は，平成１３年夏ころ，マンションが狭いことなどから，相談の上，居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしたが，その当時，マンションのローンが約１６００万円残り，この半額を繰上返済しないと新たにローンを組むことができない状態であった。このため，被告は，原告の父親であるＢに援助を依頼し，同人は，平成１３年９月７日， さらに詳しくみる：）原告と被告は，平成１３年夏ころ，マンシ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，養育費，慰謝料，性格の不一致，別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫が慰謝料として５００万円支払うこと ③夫が養育費としてつき10万円支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,200,000円～1,400,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１９２号、平成１４年（タ）第２２６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和３８年１２月２３日に結婚しました。 その後昭和４１年に長男、昭和４２年に長女が生まれました。 ２ 夫婦仲 夫と妻は結婚生活を始めてまもなくから、生活費の負担や子供の教育方針、進学について争いが生じることがありましたが、特に大きなけんかになることはありませんでした。 ３ 夫、株取引にはまる 夫は平成２年８月ころ、妻の了承を得ないまま、夫名義の自宅建物とその敷地に極度額2,200万円の根抵当権を設定して金融機関から資金を借り入れ、その資金を使って多額の株式投資を行うようになりました。根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のことです。お金を借りてその返済をしない場合、お金を貸した側は、担保として提供を受けたもの（この場合は自宅建物とその敷地）について一方的にお金に換えて、借金の返済に充てることができます。 ４ 夫の退職 夫は平成５年９月３０日、それまでの勤務地を退職して、退職金として手取り約３,７００万円を得ましたが、この退職金で株式投資資金の借り入れを返済しました。 ５ 株取引をきっかけに夫婦仲悪化 夫はその後再び就職しましたが、その後も株の取引を続けたことから、株式投資にあまりいい思いをしていなかった妻との間で争いが激しくなりました。 平成７年１２月末ころには、妻が夫の購入した株券を妻の金庫にしまいこむということがありました。 平成８年１月６日、夫がこれからは株式投資について家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しかしないことを約束したことから、妻は夫に株券を返しました。 しかし、夫はその後も年間投資額にして千万円単位の株式投資を行いました。また、証券アナリストの資格を取得しました。 ６ 妻、調停を申立てる 平成１１年７月１２日ころ、妻は東京地方裁判所に婚姻関係調整の調停を申立てましたが、話し合いは整わずに平成１１年１０月２１日に終わりました。 ７ 妻、夫の口座からお金を引き出す 妻は平成１２年３月１７日、夫名義のキャッシュカードを使って、銀行口座から１,７００万円を引き出しました。 ８ 妻、再度調停を申立てる 夫は平成４年ころ、株式の信用取引を始めました。妻は夫に対して信用取引をやめるように言いましたが、夫はこれを受け入れませんでした。 妻は平成１２年５月１７日頃、東京家庭裁判所に再度夫婦関係調整の調停を申立てましたが、またしても話し合いは整わずに平成１２年９月１９日に終わりました。 ９ 別居 妻は平成１２年１１月頃、夫名義のキャッシュカードを使って引き出したお金から１,０００万円を頭金として使って長男の名義で購入したマンションに引越し、夫と別居するようになりました。 １０ 妻、離婚を求める裁判を起こす 妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。 妻はそのほかに慰謝料と財産分与を要求しました。 なお、夫は妻との離婚に同意すると述べています。 |
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| 判例要約 | １ 婚姻関係の破綻の原因は夫にある 夫も妻との離婚については同意していることから、夫と妻の婚姻関係は破綻しているといえます。 夫と妻の婚姻関係が破綻した主な原因は、夫が妻の意向を無視して自宅建物と土地に根抵当権を設定して多額の株式投資を行ったり、高額の株式信用取引を行ったことにあります。 よって、夫婦の信頼関係崩壊の原因は夫にあるといえます。 ２ 妻の夫への慰謝料請求は認めない 妻としては、離婚が認められ、かつ今後の生活の基盤となる相応の財産分与があれば、離婚に伴う精神的苦痛は十分に修復されると判断できます。 よって、妻からの慰謝料請求は認められません。 ３ 離婚に伴い夫が妻に分け与えるべき財産は１,１００万円 認められる財産分与対象財産及びその評価額は、以下となります。 ①自宅建物と土地 ３,５００万円 ②妻が夫の銀行口座から持ち出した現金 １,７００万円 ③妻名義の現金と預金 ２,０００万円 ④夫と妻が今後取得する年金 ４,７０３万円 財産分与対象財産の総額１億１,９０３万円から、夫の債務約１,６０１万円を差し引きした１億３０２万円を財産分与の対象として、妻が取得すべき割合を５０％として計算すると、妻の財産分与対象額は約５,１５１万円となります。 このうち、妻が既に取得している②１,７００万円と③２,０００万円と妻の年金３４７万円を差し引きすると、１,１０４万円になります。 よって、夫が妻に対して離婚に伴って分け与えるべき財産としては１,１００万円と算定されるのが相当です。 |
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