「積極的」に関する離婚事例・判例
「積極的」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「積極的」に関する事例：「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 妻が夫とその浮気相手にした慰謝料請求において、浮気をした夫が妻に対して謝罪し、お金を支払ったことによって、浮気相手は妻に対して責任取ったと言えるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。 ２ 夫の不満… 夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。 しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。 ３ 夫の浮気 佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。 佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。 佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。 ４ 夫と佐藤との関係 平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。 ５ 佐藤がお見合いをする 平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。 ６ 夫の浮気が妻に発覚 平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。 夫は妻に佐藤と交際していること告げました。 ７ 夫の単身赴任 夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。 夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。 ８ 夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚 平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。 ９ 夫が妻に対して離婚を求める 夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。 １０ 自宅を妻に明け渡す 平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。 １１ 妻の自殺未遂 平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。 １２ 公正証書の作成 平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。 その内容は下記の通りです。 ①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。 ②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。 ・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。 ・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。 ③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。 ④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。 １４ 夫と佐藤の関係継続中… 平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。 １５ 妻は夫から３,０００万円の支払を受ける 平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。 平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。 妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。 |
| 判例要約 | 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない 佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。 しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。 |
| 原文 | 【ＩＤ番号】 ０６０３２００８ 損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１３年（ワ）第１９７４０号 【判決日付】 平成１７年５月２６日 【判示事項】 １ 原告とその夫Ｓとの婚姻関係が破綻した原因は，もっぱら被告とＳとの不貞関係にあったといわざるを得ないから，被告が原告に対し，不法行為責任を負うことは明らかであるとした事例 ２ Ｓは，公正証書により支払いを約した原告に対する慰謝料として，少なくとも３０００万円の弁済を完了しているところ，被告による不法行為の違法性の程度，内容を考慮しても，原告は，被告とＳとの不貞行為に関しては，十分な慰謝を受けているものと考えられるから，Ｓが行った弁済等により，被告は原告に対する債務を免れると解するのが相当であるとした事例 【参考文献】 ＬＬＩ登載 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請 求 被告は、原告に対し、金３０００万円及びこれに対する平成１１年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、被告に対し、被告と原告の夫であるＡ（以下「Ａ」という。）との不貞関係により、原告とＡの婚姻関係が破綻し、この不法行為による慰謝料の額は１億円を下らないと主張して、その一部として３０００万円の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実） （１） 原告（昭和＊＊年＊月＊日生）とＡ（昭和＊＊年＊月＊日生）は、昭和４２年春、同期のアナウンサーとしてＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に入社し、昭和４４年１０月２８日、Ａと婚姻した。原告は、Ａとの間の長男Ｃ（昭和＊＊年＊月＊日生）を出産したのを機に、Ｂを退社し、専業主婦となった。（争いのない事実） （２） 被告は、昭和６３年１０月からＢの子会社でアルバイトとして勤務をし始め、その後、Ａと交際し、性交渉を持つようになった。（争いのない事実） （３） 原告とＡは、平成１２年９月８日、Ａが原告に対し、代物弁済により支払済みの３０００万円を含めて６０００万円の支払義務を負う等の内容の公正証書（東京法務局平成１２年第３６０９号、以下「本件公正証書」という。）を作成し（争いのない事実、乙１）、原告は、平成１４年６月２７日までにその全額の弁済を受けた（乙７・６丁）。 （４） Ａは、平成１１年１１月２５日、原告を相手方として、東京家庭裁判所八王子支部に夫婦関係調整の調停を申し立て、平成１３年６月５日、原告に対し、離婚の訴えを提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）４７１号離婚請求事件）（争いのない事実）。 同裁判所は、平成１４年６月６日、Ａと被告との不貞関係により原告とＡの婚姻関係が破綻したとして、Ａの請求を棄却するとの判決を言い渡し、平成１４年１２月４日、控訴審である東京高等裁判所は、同様の理由によりＡの控訴を棄却する旨の判決を言い渡し（同裁判所平成１４年（ネ）第３９８７号離婚請求控訴事件）、同年１２月２０日確定した。（甲１７ないし１９） ３ 争 点 （１） 被告の行為の違法性の有無等（原告の主張、立証責任） （２） 被告がＡと性交渉を持つに至る前に、原告とＡとの婚姻関係が事実上破綻していたかどうか（被告の主張、立証責任） （３） 本件公正証書に基づくＡの支払により被告の原告に対する損害賠償債務が消滅したかどう さらに詳しくみる：くＡの支払により被告の原告に対する損害賠・・・ |
| 関連キーワード | 公正証書，不貞行為，損害賠償，共同不法行為 |
| 原告側の請求内容 | ①佐藤（被告）への慰謝料請求 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００,０００円～６００,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年（ワ）第19740号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。 １．結婚前の職業 夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが，夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。 ２．前夫の存在 妻は、前夫の山田（仮名）との間に長女（平成７年７月３１日生）をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。 ３．結婚と前夫との子供の養子縁組 夫と妻は、平成１３年１１月１０日に田中（仮名）の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので，長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成１４年２月３日に両届出を済ませ，同年３月１２日から同居するようになりました。 ４．夫婦の別居 夫は、平成１４年６月１７日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。 ５．夫婦別居の理由・・・性格の不一致？ 夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。 ①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。 ②夫の休日に、家族３人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。 ③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。 ④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。 ⑤夫と妻は、結婚前から２～３年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。 ⑥平成１４年４月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。 ６．夫と妻の家庭での力関係 妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。 ７． このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成１４年５月１７日に神経外科Ａで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成１４年６月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年７月２４日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。 一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。 |
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| 判例要約 | 1.結婚生活の基本 結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。 ２．婚姻生活が破綻した原因 夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の１つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 ７項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。 これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。 3.裁判所の判断 別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。 |
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