離婚法律相談データバンク 「被告を債務者」に関する離婚問題事例、「被告を債務者」の離婚事例・判例：「夫からのの精神的・肉体的虐待」

「被告を債務者」に関する離婚事例・判例

「被告を債務者」に関する事例：「夫からのの精神的・肉体的虐待」

「被告を債務者」に関する事例：「夫の精神的・肉体的虐待という重大な理由があるとして妻の離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
今回の事件では、結婚生活を続けられないほどの、夫の身体的精神的虐待があったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫（被告）です。

①同棲と結婚
妻は、大学生だった昭和５２年、同じ大学の先輩であった夫と知り合い、昭和５３年ころから夫の実家の別棟で同棲し始めました。
その後、同棲生活を経て昭和５８年５月２３日に結婚しました。
②夫の暴力
夫は同棲中から妻に、過激な干渉・束縛をする傾向がみられ、結婚後は気に入らないことがあると感情を爆発させ、
暴言を繰り返し、激高すると、原告の頭や顔を殴ったり蹴ったりすることがありました。
これらのストレスにより、妻は十二指腸潰瘍や過敏性大腸炎を発症したことがありました。
また、妻には持病があり、僧房弁逸脱症候群の持病があり、夫の暴力により動機・胸部圧迫感・不整脈の症状が現れたことがありました。
③妻の入院
妻は平成８年４月から大学の教育学部の講師をしていましたが、メニエール病を発症し、難聴の症状が強くなり緊急入院をしました。
しかし、夫にわずか５日で退院させられ、暴言・暴行をうけ、この上ない恐怖を体験しました。
④眠らせない生活
平成１４年夏ころから、夫の生活が逆転し、連日のように深夜に食事を作ることを妻に要求し、妻を眠らせず、
午前６時ころまで夫の世話をすることを要求しました。
⑤妻の義弟への暴言
平成１５年から、夫は妻の義弟に対しても、非常識な時間に電話し怒鳴るようになり、
弟に謝らせろと妻を脅すようになりました。妻は妹夫婦にも危害が及ぶと感じ、逃げるしかないと家出をし、
東京女性相談センターに駆け込みました。その後数日間にわたって、夫から妻の実家へ、妻とやり直したい、一生かけて償うとのファクスが届きました。
⑥妻がPTSDになる
妻は平成１５年８月、妻はPTSDと診断され、その後も神経精神科に通院をしました。
PTSD（感情の麻痺・解離性健忘・睡眠障害・過剰な警戒心などの症状）は夫の身体的・精神的暴力が原因との診断でした。
⑦妻が調停を起こす
妻は平成１５年９月、離婚調停を申し立てました。すべての連絡は妻の代理人を通すことになっていたのに、
夫は執拗に妻に連絡をし、妻の働く大学に押し掛けたりと、夫の言動はエスカレートしていきました。
妻はつきまとい行為などの禁止を求めて、調停でその決定がでました。
⑧妻と同大学助教授の佐々木（仮名）
妻は佐々木に悩みを打ち明け、家出以来夫にいつ探し出されるかという不安やフラッシュバックに悩まされていたので、
信頼できる佐々木にカウンセリングを受けてもらっていました。しかし、佐々木と妻の間で男女の関係はありませんでした。
⑨妻が当判例の裁判を起こす
判例要約 １夫の主張は認めない
夫から妻への精神的・肉体的虐待を夫は妻のうつ病による被害妄想であると主張していますが、妻やその実家に対しての言動などをみると、認められません。
また夫は、妻は佐々木と浮気をしており、そのために今回の離婚の裁判を起こし、身体的・精神的虐待もその浮気を隠すための偽装工作だと主張しています。
しかし、妻は佐々木のカウンセリングを受けているだけで、本当に浮気をしているとは認められません。

２妻の請求を認める
離婚の原因は、長年にわたる夫の妻に対する精神的・肉体的虐待によって、妻は結婚生活を続ける意思がなくなったことです。
そのため、もはや両当事者の結婚生活を修復をすることはできません。よって妻の離婚請求を認め、裁判の費用も夫が支払うことになりました。
原文 　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文１項と同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，妻である原告から，夫である被告に対し，離婚を求めた事案である。
　２　前提事実
　（１）原告（昭和＊＊年＊月＊日生）と被告（昭和＊＊年＊月＊日生）は，昭和５８年５月２３日に婚姻した（甲１）。
　　　　平成１５年当時，原告は，Ａ大学文学部教育学科の助教授であり，被告は，Ｂ大学教育学部教授兼Ｃ大学講師を務めており，著名な作曲家でもあった（弁論の全趣旨）。
　（２）原告は，平成１５年８月１４日に家出をし，その後，被告との別居が続いている（原告本人，甲２５）。
　３　当事者の主張
　（１）原告の主張
　　　ア　被告は，婚姻後は，その前の同棲中から見られた，原告に対し過剰に干渉し束縛しようとする傾向がますます強くなり，自分の気に入らないことがあると，感情を爆発させ，暴言の限りを尽くし，執拗に原告を責め立て，時に激高すると，原告の頭部や顔面を殴ったり蹴ったりする暴力を振るった。原告は，僧房弁逸脱症候群の持病があり，強いストレスがあると，動悸，胸部圧迫感，不整脈の症状が出現するところ，被告は，原告をいたわるどころか，しばしば「さっさと心臓移植でもしてこい。」等の残酷な言葉を投げつけた。また，原告は，平成８年１１月にメニエール病が悪化して緊急入院したが，被告から「なぜ突然入院した。人の不便も考えろ。」といわれ，わずか５日間で退院し，帰宅するや，廊下に座らされ，一晩中文句をいわれ，患部側の側頭部を殴打され，膝や臀部を足蹴にされるなどし，このうえない恐怖を体験させられ，その後も被告の暴言により原告の症状が悪化することがあった。家出前の数年間は，被告の身体的暴力はほとんどなくなったものの，被告の暴言はエスカレートする一方であり，平成１４年夏以降は，原告は，昼夜逆転状態になった被告から，深夜に食事を作ることを要求されたり，眠るのを妨害されたりして拷問に近いような生活を強いられるようになった。そして，平成１５年７月に至って，被告が，原告の実父の葬儀に関して行違いが生じて義弟から原告に対し親戚付合いを遠慮したい旨の申入れがあったことを知るや，怒り狂い，「無礼なやつだ。引きずり出して謝らせろ。」などと怒鳴り，義弟宅のみならず義弟の実家にまで，しかも，非常識な時間帯に電話をかけ，同年８月になると，義弟に対する怒りをエスカレートさせ，原告に対し「連れてきて土下座して謝らせろ。」「お前が行って連れて来い。断ったら刺せ。」などと命じ，原告がこれに従わないでいると，「犬を殺すぞ」などと原告を脅した。同月１４日早朝にも同様のことが繰り返され，被告の形相のすごさもあって，原告は，このままでは自分や妹夫婦が殺されるかもしれないとの危険を感じ，家を出た。原告は，その後，病院で受診したところ，外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の診断を受けた。
　　　　　被告は，その後，原告の携帯電話に異常に多数回にわたって，しかも，異常な時間帯にかけ続け，原告の勤務するＡ大学にも手紙や葉書を送り続け，また，Ａ大学に２度にわたって押し掛けたりもした。
　　　　　以上のとおりであるから，原被告間の婚姻関係が破綻していることは明らかである。
　　　イ　原告は，Ｄ大学大学院教育学研究科助教授Ｅ（以下「Ｅ」という。）とは知り合いであるが，同人との間に不貞関係は全くない。
　（２）被告の主張
　　　ア　被告の原告に対する身体的精神   さらに詳しくみる：であるが，同人との間に不貞関係は全くない・・・
関連キーワード 離婚，暴力，暴言，肉体的精神的虐待，虐待，PTSD
原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②裁判費用を夫が支払うこと。
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決　平成１６年（タ）第５２号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫からのの精神的・肉体的虐待」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。

２　離婚
夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。

３　再婚
妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。
妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。

４　別居
夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。
さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。

５　その後の夫婦関係
夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。
その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。
また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。

６　夫婦関係調停申立
そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。

７　妻が裁判を起こす
妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の主な原因は夫にある。
夫は、太郎と長子が成人すると、社宅を出て暮らし始め、妻に対しては、生活費を送らず社宅からの退去を執拗に求めるようになりました。
やむなく妻は、社宅を出て母親の家で同居せざるを得なくなりました。
その後、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係の調整と、婚姻費用分担の調停を申し立て、本件訴訟を行ったが、夫は一度も出頭せず、裁判上の書類も提出しませんでした。
夫は悪意を持って妻を捨てたものと認められ、夫の行為によって結婚生活が破綻するに至ったものであると裁判所は認めました。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
離婚の原因は夫にあることから、精神的苦痛に対して責任を取る義務があるとして、その慰謝料は５００万円とするのが相当であると裁判所は判断しました。

３　妻への財産分与を一部認める
妻がこれまで主婦として生活し、既に年齢が５０歳を超えていることなどを考慮すれば、財産分与においては、離婚後の生活をも考慮すべきであり、妻の年収等も考え合わせれば、妻に１,０００万円を支払うのが相当であると裁判所は判断しました。

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