離婚法律相談データバンク 「有利」に関する離婚問題事例、「有利」の離婚事例・判例：「2回の結婚も夫の逮捕歴で結婚生活が破綻」

「有利」に関する離婚事例・判例

「有利」に関する事例：「2回の結婚も夫の逮捕歴で結婚生活が破綻」

「有利」に関する事例：「夫の度々の有罪判決により、妻が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」

キーポイント 離婚に関する事件では、結婚の継続をこれ以上できない理由がある場合に、離婚を認めるという大原則があります。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の更生に向けての決意がすでに破綻している結婚生活を継続させることにどう影響するかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1.夫の結婚前の前科
恐喝、覚せい剤取締役法違反により懲役４年６カ月罰金３０万円（平成元年３月２９日宣告）、威力業務妨害により罰金２０万円（平成５年１１月１６日宣告）、恐喝、傷害により懲役２年（平成５年１２月１７日宣告）、恐喝により懲役１年（平成６年１０月１８日宣告）、覚せい剤取締役法違反により懲役２年６カ月（平成１０年２月２４日宣告）
２．夫との結婚
当事件の当事者である、妻と夫は平成１３年６月６日に婚姻届出を提出し夫婦となりました。
３.一度目の離婚
妻と夫は結婚当初から喧嘩が絶えず、夫は平成１３年８月ころ、妻に離婚届への署名を求め、妻も喧嘩の過程で署名したため、夫が離婚届を提出しました。
４．夫との再婚
妻は離婚の意思はなく、その後も夫と同居を続けました。夫は平成１３年１２月３日ころに恐喝未遂で逮捕されたが、妊娠中の妻がいると情状面で有利になる等と考え、逮捕直前、妻に電話で婚姻届を提出するように命じました。妻は、夫との間の子を妊娠していたこともあり、平成１３年１２月６日、夫との二度目の婚姻届を提出しました。
５．結婚後の夫の有罪判決
恐喝未遂、覚せい剤取締役法違反により懲役２年６カ月（平成１４年４月２６日宣告）を受けました。服役中も妻と夫は２度接見しただけで、結婚生活は存在しません。
判例要約 １．離婚の原因は夫にある
夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は暴力団員の組員であり、恐喝、覚せい剤取締法違反等により度々有罪判決を受け、現在も服役中である夫にあります。
２．夫の請求を認めない
夫の更生に向けての意思や決意が真剣なものであることを考慮しても、妻と夫との円満な関係を回復することは極めて困難であります。
そのため、妻と夫との離婚を認める判断を裁判所はしました。
３．長女の親権者を妻と認める
長女がまだ２歳と幼いことと、夫がまだ服役中であることから、長女の親権者は妻であるということを裁判所は認めました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長女Ａの親権者を原告と定める。
　３　訴訟費用は，被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　　　主文と同じ。
第２　当事者の主張
　１　原告の請求原因
　（１）ア　原告（昭和４１年○月○○日生まれ）と被告（昭和３６年○月○○日生まれ）は，平成１３年６月６日に婚姻し，同年８月８日に協議離婚したが，同年１２月６日，再び婚姻した。原告と被告との間に，平成１４年○月○日，長女Ａが生まれた。
　　　イ　原告と被告がいったん離婚し再度婚姻した事情は，次のとおりである。
　　　　　原告と被告は，最初の婚姻当初から喧嘩が絶えず，被告は，平成１３年８月ころ，原告に離婚届に署名を求め，原告も喧嘩の過程で署名したので，被告が離婚届を提出した。しかし，原告は，当時，離婚の意思はなく，その後も被告と同居を続けた。被告は，同年１２月３日ころ，恐喝未遂で逮捕されたが，妊娠中の妻がいると情状面で有利になる等と考え，逮捕直前，原告に電話で婚姻届を提出するように命じた。原告は，被告との間の子を妊娠していたこともあって，同月６日，被告との２度目の婚姻届を提出した。
　（２）原告と被告との婚姻関係は，次のとおり，破綻している。
　　　ア　被告は，指定暴力団Ｂ会９代目Ｃ組の幹部組員である。
　　　イ　被告は，覚せい剤に対する依存性が顕著であり，次の前科がある。被告は，現在，次の（カ）により，金沢刑務所に服役中である。
　　　（ア）平成元年３月２９日宣告　　恐喝，覚せい剤取締法違反により懲役４年６月，罰金３０万円
　　　（イ）平成５年１１月１６日宣告　威力業務妨害により罰金２０万円
　　　（ウ）同年１２月１７日宣告　　　恐喝，傷害により懲役２年
　　　（エ）平成６年１０月１８日宣告　恐喝により懲役１年
　　　（オ）平成１０年２月２４日宣告　覚せい剤取締法違反により懲役２年６月
　　　（カ）平成１４年４月２６日宣告　恐喝未遂，覚せい剤取締法違反により懲役２年６月
　　　ウ　原告と被告は，原告が服役中の被告と２度接見しただけで，婚姻生活が存在しない。被告は刑務所から出所後も正業に就くことは不可能であり，原告は，長女Ａとの平穏な生活を維持するため，被告との離婚を決意した。
　（３）上記（２）の事情等によれば，原告をＡの親権者に指定すべきである。
　（４）したがって，原告は，被告に対し，離婚及びＡの親権者を原告と定めることを求める。
　２　被告の主張
　（１）被告は，平成１３年１２月に逮捕されたころ，原告と話し合い，２人が心から愛し合っており，生まれてくる子供と３人で幸せな家庭を築こうとの強い希望があった。被告は，それまでの言動を心底反省し，原告に謝罪し，原告も被告を許し，これから一緒に頑張っていこうと誓い合って，原告も合意の上，再度婚姻した。被告が原告を一方的に利用して２度目の婚姻届を提出したわけではない。
　（２）被告は，原告に対し，組を抜けて正業に就き，２度と覚せい剤に手を出さないと約束しており，原告も被告を信じて待ってくれていた。それなのに，原告は理由にならない理由でいきなり離婚を言い出しＡにも会わせないということは，筋道が通らず，納得がいかない。
　（３）被告は，堅気になって正業に就き，２度と覚せい剤に手を出さないつもりである。原告は，被告の出所後の生活態度を見てほしい。もう一度最後のチャンスがほしい。
第３　当裁判所の判断
　１　甲１によれば，請求原因（１）アの事実が認めら   さらに詳しくみる：告は，被告の出所後の生活態度を見てほしい・・・
関連キーワード 離婚,暴力団,有罪判決,喧嘩,再婚
原告側の請求内容 　１　夫との離婚
　２　長女の親権者を妻と認めてもらうこと
　３　訴訟費用は，夫の負担
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１６年（タ）第１０２号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「2回の結婚も夫の逮捕歴で結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と平成3年4月26日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
2　子供たちの誕生
夫と妻の間には、平成5年に長男　太郎（仮名）が、平成6年に長女　花子（仮名）、平成7年には二女　由美（仮名）がそれぞれ誕生しました。
3　妻の決断
妻は、平成3年の結婚後間もなくから受けていた夫の父母の圧力や、それに対する妻をかばおうとしない夫の態度に悩まされ、平成8年の11月30日に置き手紙を残し、子供たちとともに現自宅を去りました。
4　夫婦間の話し合いはまとまらず
その後、夫と妻との間に話し合いの機会が何回か設けられましたが、夫が不法に子供を奪還したりした結果、両者とも話し合いに応じなくなりました。
妻は、平成9年2月12日に夫婦関係調整と子の引渡しを求める調停を申し立てましたが、平成9年12月17日に子の引渡しのみ審判が下され、夫婦関係調整の申し立ては却下されました。
5　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、妻が子供たちを連れて出て行ったことや各調停の申し立てをしたことにより精神的苦痛を受けたとして、平成13年7月24日に当裁判を起こしました。
判例要約 1　夫婦のどちらかの責任を問うまでもなく、離婚の請求は認められる
今までの経緯やお互いの主張内容、夫婦関係調整調停の申し立てをしているなどを含め、裁判所は結婚生活が破綻しているとしています。
また、夫婦の双方が離婚の請求をしている以上、離婚は認められると裁判所は判断しています。
2　結婚生活が破綻に至ったのは、夫に責任がある
当事件が結婚生活の破綻に至ったのは、夫が子供を不法に連れ帰ったり、夫の父母の圧力などを含めて、夫に責任があると裁判所は判断し、妻に対し慰謝料の支払いを命じています。
3　子供たちの親権者は、妻に指定する
子供たちの今後の生活や育成環境を考慮すると、妻が親権者になるべきと裁判所は判断しています。
4　財産分与について
夫が結婚生活の間で形成した財産金600万円の半分である300万円を、財産分与として妻への支払いを命じています。
5　反訴・再反訴について
妻が反訴した当事者ではない夫の父母への訴えは、不適法であるとして裁判所は却下しています。
また、夫の父母が起こした上記妻の反訴も、そもそも妻の反訴が却下であったため、裁判所は却下しています。

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