「分与を原因」に関する事例の判例原文：夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻
「分与を原因」関する判例の原文を掲載：上記基礎となる事実関係に証拠（甲１ないし・・・
「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：上記基礎となる事実関係に証拠（甲１ないし・・・
| 原文 | 金１１０万円にそれまでの蓄えを加えて頭金とし，残金について訴外城東信用金庫の住宅ローンを組んで代金の支払に充てたものであり，被告の特有財産である。 第３ 証拠 証拠関係は，本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。 第４ 当裁判所の判断 １ 事実関係 上記基礎となる事実関係に証拠（甲１ないし５，６の①，②，８ないし１３，１７ないし２１，２２の①ないし③，２３，２８，３２，乙４ないし８，１５，１６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，この認定に反する乙１７号証及び被告本人尋問の結果（被告の陳述書である乙１５号証を含む）の一部は，前掲証拠及び後記認定事実に照らして措信しないし，他にこの認定の妨げになる証拠はない。 （１）原告（昭和１５年○月○○日生）と被告（昭和１８年○月○○日）は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（昭和○○年○月生）及び長男Ｂ（昭和○○年○月生）が生まれ，Ａは平成１２年に訴外Ｃと婚姻した。 （２）原告は，昭和３６年から原告の叔父（母の兄）である訴外Ｄの創業に係るホテル，喫茶店の経営等を業とする訴外会社（本店所在地東京都墨田区（以下略）所在）に経理担当として勤務し，同じく当時訴外会社に勤務していた原告と知り合い，交際を重ねた後婚姻した。原告と被告は，婚姻に先立つ昭和４１年３月に被告名義で草加の不動産を取得し，ここに新居を構えたが，昭和５５年７月，同じく被告名義で本件マンションを購入してここに移り住み，草加の不動産は他に賃貸した。なお，原告は，婚姻後も訴外会社に勤務し，共働きを続けたが，昭和６２年２月，卵巣摘出手術を受けたのを契機に訴外会社を退職し，以降，家庭に入りいわゆる専業主婦となった。原告は，訴外会社を退職後，家事や育児等に従事する傍ら，被告が訴外会社から得る収入を元手に株式投資に手を出すなどした。 （３）訴外会社の創業者である訴外Ｄは，平成２年２月４日死亡し，原告の従兄弟 さらに詳しくみる：である訴外Ｆが訴外会社の代表取締役に就任・・・ |
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