「不倫問題」に関する離婚事例・判例
「不倫問題」に関する事例：「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」
「不倫問題」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1 結婚 当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、長女 花子（仮名）、長男 太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 2 夫の不倫 妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。 また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。 妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。 3 妻が当判例の裁判を起こす 夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。 そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 夫の不倫について 裁判所は、夫の浅田との不倫について認めてますが、佐藤との不倫については確実な証拠がないことから認めていない判断をしています。 2 結婚生活は破綻している 妻は、夫の不倫に疑惑を募らせ、調査会社を使ってまで不倫関係を調べて、当裁判を起こしています。 また妻と夫は、同居こそしているものの食事や寝室を別々にしていることから、結婚生活は破綻していると裁判所は判断をしています。 3 結婚生活を.破綻させた責任は夫にある 妻の離婚の決意が固いのは、夫の不倫があったことに加えて、妻が夫に不倫について問いただした際の夫の暴力的な態度や夫の説明が不十分なことと、夫が夫婦関係を直そうとしなかったことにあります。 従って、結婚生活を破綻させた責任は夫にあると、裁判所は判断をしています。 4 慰謝料について 裁判所は、当裁判で現れた諸事情を踏まえた上で、妻に200万円の慰謝料の支払いを夫に命じています。 5 財産分与について 裁判所は、夫の名義となっている不動産について、持分2分の1を妻の名義にすることを命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告から原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の各２分の１を分与する。 ３ 被告は原告に対し，別紙物件目録１及び同物件目録２記載の各不動産の所有持分各２分の１につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ４ 被告は原告に対し，金２００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の，その余を被告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨 （１）原告と被告とを離婚する。 （２）被告から原告に対し，別紙物件目録１記載の土地及び建物（以下「本件マンション」という。）及び同物件目録２記載の土地及び建物（以下「草加の不動産」という。）を分与する。 （３）被告は原告に対し，本件マンション及び草加の不動産につき財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 （４）被告は原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （５）訴訟費用は，被告の負担とする。 （６）仮執行の宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁 （１）原告の請求を棄却する。 （２）訴訟費用は，原告の負担とする。 第２ 事案の概要 本件は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦のうち妻である原告が，夫である被告に対し，被告が，部下である女性と長年不倫関係を続けた上，同女性と別れた後も別の部下の女性と不倫関係を続けたほか，原告の態度が気に入らないと大声を上げて原告を威嚇するなど言葉の暴力を振るい，これに原告が怯える日々を送って来たが，これらにより原告と被告との婚姻関係は完全に破綻したと主張して，離婚を求めるとともに，被告名義の不動産について財産分与を求め，このような婚姻関係の破綻は，被告の不倫や言葉の暴力によってもたらされたもので，その責任は専ら被告にあるとして，離婚慰謝料として２０００万円及びこれに対する本件訴訟の判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 基礎となる事実関係 （１）原告（昭和１５年○月○○日生）と被告（昭和１８年○月○○日）は，昭和４２年１月２７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，長女Ａ（昭和○○年○月生。以下「Ａ」という。）及び長男Ｂ（昭和○○年○月生）がおり，Ａは平成１２年に訴外Ｃ（以下「訴外Ｃ」という。）と婚姻した。 （２）原告は，昭和３６年から原告の叔父である訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）が経営する訴外Ｅ株式会社（以下「訴外会社」という。）に経理担当として勤務し，同じく訴外会社に勤務していた原告と知り合い，交際を重ねた後婚姻したが，原告は，婚姻後も引き続き訴外会社に勤務し，平成６２年，退職した。 なお，原告と被告は，婚姻後，昭和４１年３月に取得し，被告の所有名義で登記した草加の不動産に居住したが，昭和５５年７月，被告名義で購入した本件マンションに移転し，以降，ここに居住している。 （３）訴外Ｄは，平成２年２月４日死亡し，原告の従兄弟である訴外Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）が訴外会社の代表取締役に就任したが，そのころから，被告は，訴外会社の業務に積極的にかかわるようになり，平成８年１月２７日，訴外会社の さらに詳しくみる：義で登記した草加の不動産に居住したが，昭・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,不倫,言葉の暴力,財産分与,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻への財産分与 ③妻への慰謝料の支払い |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,400,000円～1,600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年9月28日（平成14年（タ）第774号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の不倫や言葉の暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 夫婦は、平成７年ころ、知り合い交際するようになりました。 そして、妻は、平成８年６月に妊娠し、夫から「大学を辞めて働くから生んでくれ」と懇願されたことから、同年１１月７日に婚姻の届出をしました。 妻と夫との間には、長女の祥子（仮名：平成９年生）がいます。 ２ 結婚生活の資金について 妻と夫とは、結婚するにあたり、双方の親とも話し合い、双方の親が月１０万円ずつ援助するという約束で結婚生活を始めました。 しかし、妻の親からの援助は続いたが、夫の親からの援助は、当初半年程度月約５万円あっただけで、 妻の親が退職したことを理由に途切れてしまいました。 夫は、結婚後通信制の大学にかわり、警備員等のアルバイトをして、月１２万円～１３万円の収入があったものの、苦しい生活でした。 ３ 夫の性的趣味について 夫は結婚前からも、幼女に対する性的趣向があり、結婚後もそれは続きました。 また、児童ポルノのビデオや本を見るだけに留まらず、妻に対しても自身の性的趣向を強要したりしました。 妻は、夫の異常な性傾向に悩まされ続けました。 ４ 夫の不倫 夫は、平成１３年６月ころ、不倫相手の倫子（仮名）と不倫関係になり、 妻との性交渉中に倫子からメールや電話があるとこれに応じたり、妻に対し、これから倫子に会いに行くとメールや電話で言ってきたりするという有様で、 妻がこれらをやめてほしいと再三懇願したにもかかわらず、夫は、取り合いませんでした。 また、夫は倫子からの手紙を妻の目につくところに放置したりもしました。 夫と倫子とのメールや手紙には卑猥なことが書いてあり、妻の存在を全く無視した内容でありました。 ５ 夫の精神的負担から、妻が精神病に 妻は、夫の異常性癖と不倫問題からくる不安のため、不眠やうつ状態が続き、平成１４年１月２６日、精神神経科を受診しました。 妻の主治医は夫に協力を求めたが、夫は自己の行為が妻を深く傷つけていることを理解せず、 主治医から要請された妻の治療の手助けになる適切な行為をほとんどしませんでした。 その後、妻の症状は解離性障害にまで発展し、妻は、平成１４年４月１８日から同年５月１９日までＳ病院に入院しました。 ６ 夫の暴力 入院により、妻は若干落ち着きを取り戻し帰宅したものの、完治したわけではなく、 時にパニックになることもあったが、夫は、全く協力的ではなく、胸ぐらをつかんだり、首を強く絞めたり、 蹴ったり、物を投げたりするなどの暴力をふるうこともありました。 ７ 別居 平成１４年７月末に、夫の方から「離れたい」と言い始め、同年９月２２日に夫が家を出て実家に戻り、妻と夫とは、以後別居状態が続いています。 その後、妻も、夫との婚姻生活を続けることはもはや不可能と判断し、平成１４年１０月２７日、長女の祥子を連れて実家に戻りました。 ８ 夫婦のその後 妻は、現在も月２回、Ｓ病院に通院して投薬を受けており、通院を終了する時期は、いまだ明確ではないが、以前よりは大分落ち着いてきています。 夫は、平成１４年８月に左腕の正中神経に腫瘍ができていることが分かり、３度の手術を受け、 現在、勤務先である生活協同組合を休職中である上、上記の治療費や妻の入院費等をまかなうため借り入れた医療ローンやその他の借入債務が合計約１９０万円ほどあります。 なお、夫は仕事に復帰すれば月約３０万円の収入があり、手取りで約２０万円あります。妻は、現在、働いておらず、両親の経済的支援に依存している状態であります。 ９ 離婚調停 妻は、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが、平成１５年５月２７日、調停は不成立となりました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にあります 夫の不倫や暴力など、夫婦生活の破綻になる原因を作ったのは夫と認められます。 ２ 妻の離婚請求を認める 夫の浮気や暴力により、妻の離婚請求は、結婚生活を継続することが難しい重大な理由がある場合に当たるものとして、離婚請求を認めました。 ３ 長女の親権を妻と認める 妻の病状も以前よりは大分落ち着いてきていること、夫婦の別居から長女の祥子は妻と一緒に暮らしてきたこと、 そして、夫は異常な性的興味が強く、異常な性傾向が認められることからすると、長女の祥子の親権者は、妻と指定するのが相当と認められました。 ４ 妻の慰謝料請求の一部を認める 妻と夫との間の夫婦関係破綻の原因は、妻が長年の間、夫の異常な性傾向に悩み、 また、夫の不倫関係の下で生活していることに耐え切れなくなって精神をむしばまれ、 ついに破局に至ったものと認めることができるので、これまでの経緯を総合すると、 夫は、これにより妻が受けた精神的苦痛に対して責任を持つべきであり、その額は３００万円が相当と認めました。 ５ 妻の長女に対する養育費請求を認める 妻と夫の収入、資産等の資力、子供の年齢等を考慮すると、夫が妻に負担すべき長女の養育費は１か月５万円と定めるのが相当と認めました。 |
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