「養育監護」に関する離婚事例・判例
「養育監護」に関する事例：「離婚後の財産の行方に関する事例」
「養育監護」に関する事例：「妻の預金の払い戻しは正当化出来ないとして、夫の請求を一部認めた判例」
| キーポイント | この裁判では、妻が夫の預金を引き出したことは不法行為にあたるか、また、それにより夫に精神的損害があったのかどうか。 また、協議離婚の際の財産の精算はどうなっているかがキーポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1 結婚 夫と妻は、平成３年４月１７日、結婚の届出をして夫婦となり、長男の淳（仮名）が生まれましたが、平成１０年１０月２７日、協議離婚の届出をしました。 しかし、協議離婚の届出は、妻の主張によると、当時に妻が購入した土地を解約するために、 買えなくなった事情を作りだす必要から嘘として提出されたものであって、その届出後も事実上の夫婦として生活していました。 平成１１年、次男の弘樹（仮名）が生まれ、婚姻の届出をして、再び夫婦となりました。 ２ 離婚 しかし、夫婦関係は、それ以前に夫の両親宅で同居するようになった以降、妻と夫の両親との折合いが悪くなるに連れて悪化していき、 平成１２年２月２日、本当に、離婚をしました。 その際、４,０００万円の預金の内、１,０００万円ずつをお互いが取得し、残りの２,０００万円は子供の将来のために、お互いに保管していくことになりました。 ３ 復縁 妻は、夫と離婚した後、別の男性と生活しましたが、平成１２年９月になって、夫と復縁して、再び夫婦となりました。 復縁後は、夫の両親との同居をやめ、両親宅とは別にアパートを借りて生活していました。 ４ 離婚 平成１２年１２月から、再び夫の両親宅でその両親と同居するようになり、妻と夫の両親との折合いは改善されず、 妻が出て行き、これまでの夫婦関係は完全に終了しました。 ５ 妻が夫に無断でお金を引き出す 平成１３年１０月１０日、妻は別居に先だって、夫の普通預金から４４０万円を引き出しました。 また、子供のための定期預金の２口を解約し、計３００万円を払い戻していました。 妻は、現在、別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが、淳・弘樹は夫が養育しています。 |
| 判例要約 | １ 妻の普通預金の払い戻しは正当化できない １,０００万円を取得することによって妻と夫の精算は完了しており、子供のために保管している財産は、 残りを妻が保管しているとしても、夫の財産ではなく、夫が支払いを求めることはできません。 しかし、妻が家出の際に普通預金から引き出した４４０万円に関しては、妻に権限はないので、妻が夫に４４０万円を支払うことが認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 被告は，原告に対し，４４０万円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告，その余を原告の各負担とする。 ４ この判決は，主文１項につき，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 原告の請求 被告は，原告に対し，４１４３万３２８１円及びこれに対する平成１４年８月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，協議離婚した原告（夫）と被告（妻）との間において，原告が，被告に対し，①婚姻関係（協議離婚を届け出た後に復縁した際の事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。）継続中の被告による原告の普通預金・定期預金の払戻し及び原告のクレジットカードの使用に伴う代金の原告の預金口座からの引落しに係る不法行為に基づく当該預金相当額の損害賠償，②協議離婚時の原・被告の共有財産であったという預金の２分の１相当額の支払，③以上の預金の払戻しないし引落し及び支払拒絶のほか，被告のその余の不法行為による慰謝料の支払を求めている事案である。 ２ 本訴請求に対する判断の前提となる事実は，以下のとおりであって，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。 （１）原・被告は，平成３年４月１７日，婚姻の届出をして夫婦となり，平成５年○○月○○日には長男Ａが生まれたが，平成１０年１０月２７日，協議離婚の届出をした。 （２）前記協議離婚の届出は，被告の主張によると，当時，被告が購入した国有地の売買契約を解約するために被告が当該国有地を取得し得なくなった事情を作出する必要から方便として提出されたものであって，原・被告は，その届出後も事実上の夫婦として生活していたところ，平成１１年○月○○日，次男Ｂが生まれたのを機に，同日，婚姻の届出をして，形式的にも再び夫婦となった。 （３）しかし，原・被告の夫婦関係は，それ以前に原告の両親宅で同居するようになった以降，被告と原告の両親との折合いが悪くなるに連れて破綻していき，平成１２年２月２日，原・被告は，真実，協議離婚するに至った。 （４）被告は，原告と協議離婚した後，別の男性と生活したが，平成１２年９月になって，原告と復縁して，再び事実上の夫婦となった。 （５）原・被告は，復縁後，それまで原告の実家でその両親と同居していたのを改め，両親宅とは別にアパートを賃借して生活していたところ，平成１２年１２月から，再び原告の両親宅でその両親と同居するようになったが，被告と原告の両親との折合いは改善されず，平成１３年１１月２８日には，被告が原告の両親宅を出て原告と別居し，これまでの関係は完全に終了した。 （６）被告は，現在，別の男性と婚姻の届出をして夫婦となっているが，原・被告間の子は，原告が養育監護している。 ３ 本件訴訟の争点は，原告主張の①原・被告の婚姻関係継続中の被告の原告に対する不法行為の成否，②協議離婚時の原・被告の共有財産とその清算の要否，③以上のほか，被告のその余の不法行為によって被ったという原告の精神的損害の有無・程度であるが，この点に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） （１）被告の原告に対する不法行為の成否 被告は，原・被告の婚姻関係継続中，原告の預金の払戻しを受け，あるいは，原告のクレジットカードを使用して原告の預金口座からその代金 さらに詳しくみる：余の不法行為によって被ったという原告の精・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，協議離婚，共有財産，財産分与，不当利得，慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①妻が夫に対し共有財産の精算・慰謝料として４,１４３万３,２８１円を支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
840,000円～1,040,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（ワ）第１５８５６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「離婚後の財産の行方に関する事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 妻との結婚 二人は平成８年２月ころ、結婚相談所が主催したパーティーで知り合って交際を始め、平成８年１２月２３日に結婚しました。 夫は勤め先の幹部候補生であり、国内全域にわたる転勤の可能性があったため、妻は夫の転勤先に同行することを了承して、結婚を機に勤務していた会社を退職し専業主婦として家事に専念しました。 ２ 妻の妊娠 平成９年１２月に妻の妊娠が判明したが、このころから妻は夫の母親から電話で不快なことを言われたとして、夫に不満を漏らすようになりました。平成１０年３月には、夫の母親からの出産祝いとしてビデオカメラを贈りたいとする申し出を断わりました。また、平成１０年５月には、妻は夫の母親から子供が生まれたら会いに行きたいと言われたのに対して、これを拒絶しました。夫は、妻の対応に不満を感じたが、妻が妊娠中であったことから事を荒立てたくないと思い、特に妻に苦情を述べることはしませんでした。 ３ 妻からの手紙 平成１０年６月ころ、妻は出産のため実家に帰り、夫は週末ごとに妻の実家を訪ねて妻の身体を気遣っていました。そのような折り、夫は妻から、その場ではあけないでほしいと手紙を渡されました。自宅に帰ってから手紙を読んだところ、そこには夫の性格や今までの態度に対する不満が書かれており、夫は一方的な内容であると不愉快に感じ妻の手紙について返答はしませんでした。 ４ 出産後の夫と妻の関係 同年、妻は長女の花子（仮名）を出産し、夫は妻と花子に会うため週末ごとに妻の実家を訪ねました。しかし、妻は夫が手紙について何の返答もしないことを不誠実であると感じていたため、夫に対して以前のように話しかけることもせず夫と長女の花子の写真を撮ることもしないという態度をとり続けました。平成１０年８月、妻は花子とともに所沢市の官舎に戻ったが、その後も妻の夫に対する態度は変わらず夫が謝罪を試みても結局は言い争いとなり、妻が興奮して怒鳴ったり物を壊したりしたこともあったため、夫も妻に対して余り話しかけないようになりました。 ５ 夫と妻の別居 平成１２年６月始め、夫は転属の内示を受け妻にこれを告げたところ、妻はついて行く自信がなく、少し冷却期間をおいた方が良いとして、夫に別居したい旨を告げました。平成１２年８月、夫は一人で青森県上北郡の分屯基地に行き、妻と花子は別のアパートでの生活を始めました。夫が東京にある幹部学級に入校することとなった際に、花子に会いに行きたいと告げたことに対してや、正月の帰宅も妻に拒絶されたため、夫は妻に対して長女の花子と会いたいと求めても拒絶されるだけであると半ば諦めの気持ちを抱くようになり、その後は妻や長女の花子に会いに行きたいと求めることもしませんでした。 ６ 妻からの夫の上司への連絡 夫は妻との別居後も家計の管理は妻に任せていたが、僅かな小遣いでやり繰りをしているのにもかかわらず、ガソリン代が高額すぎるという苦情の電話や自動車を売却するようにと言われることがあったため、夫は平成１３年１１月給与のうち８万円を年金保険の手続を利用して自分が直接受領できるようにしました。そのことを事前に知らされていなかった妻は、夫の直属の上司である田中（仮名）に電話をかけて、夫の対応を改めさせるよう求めたため、夫は田中から善処するようにとの指導を受けました。夫は自分の職場での立場を全く考えようとしない妻に怒りを覚え、妻とこのまま結婚関係を続けていくことにも限界を感じて、離婚を考えるようになりました。妻は後日、田中に対してお礼の手紙を送付したがその内容の大半は夫の性格や従前の言動を非難するものでした。 ７ 離婚調停 夫は平成１４年９月４日、東京家庭裁判所に離婚の調停（同庁平成１４年（家イ）第５８７２号事件）を申し立てたが金銭的な条件面での折り合いがつかず、平成１５年３月１４日同調停は不調により終了しました。そのため、当判例の裁判を起こすことになりました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は妻にある 夫と妻の結婚関係が破綻するに至った主な原因は、別居後、夫婦関係の修復に向けた努力を全くしようとしなかった妻の対応にあるものと認められます。もっとも、夫も別居期間中、妻に対しもっと積極的な働きかけをして相互に理解し合うための努力を尽くすべきであったとも考えられますが、これを考慮に入れても結婚関係の破綻については夫のみにその責任があるとはいえません。 ２ 長女の花子の親権者を妻と認める 長女の花子の親権については、花子が、夫と妻の別居後現在に至るまで母親である妻の下で養育されていること、夫も花子が妻の下で現状のまま養育されることを了承しているため、離婚後の花子の親権者を妻と認めます。 |
「養育監護」に関するネット上の情報
国家賠償法 ２時限目
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親権(1)
未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、子を代理して法律行為をする権利・義務を負う者です。婚姻中の夫婦の場合は、双方が親権者であり、共同親権者となります。夫婦...
離婚判例(平成21(ネ)569)
控訴人は,前記摘示のとおり原判決を批判するとともに,子どもらの養育監護の観点からすれば,被控訴人の環境の方が劣悪であると主張するが,甲4,33及び被控訴人本人尋問の結果と乙13及び控訴人本人尋問の結果とを対照して検討すると,控訴人には出張が多かったこともあって,当事者間の子であるh]...