離婚法律相談データバンク 「DVに起因する別居」に関する離婚問題事例、「DVに起因する別居」の離婚事例・判例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

DVに起因する別居」に関する離婚事例・判例

DVに起因する別居」に関する事例:「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」

「DVに起因する別居」に関する事例:「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ400万円支払うこととした判例」

キーポイント 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか
第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか
が問題となります。
事例要約 この事件は、夫(第一事件原告)が妻(第一事件被告)に対して裁判を起こし、
妻(第二事件原告)が夫(第二事件被告)に対して裁判を起こしました。

1 結婚
妻と夫は平成6年3月12日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子(仮名)がいます。
平成8年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。
2 別居
夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、
精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。
妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。
3 調停
別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、
合意できず、平成13年3月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。
しかし、平成14年4月、合意ができず調停は終わりました。
4 第一事件
夫は妻に対し、離婚と947万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。
5 第二事件
妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として685万円を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫にはない
妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、
夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。
別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。

2 長女の親権は妻が得る
妻と夫の別居後、約3年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。
また、9歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。

3 妻が夫に財産分与として400万円を支払う
結婚前に得たアパート(秋田県にある)は妻のものとされました。
また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。
毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、
その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に400万円夫に分けることと判断されました。

原文 主   文

  1 第1事件原告(第2事件被告)の請求を棄却する。
  2 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
  3 第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件原告(第2事件被告)と定める。
  4 第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金400万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  5 訴訟費用はこれを5分し、その4を第1事件原告(第2事件被告)の負担とし、その1を第1事件被告(第2事件原告)の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 第1事件
   第1事件被告(第2事件原告)は、第1事件原告(第2事件被告)に対し、金947万円及びうち金800万円に対する平成14年6月2日から支払済みにいたるまで年5分の割合による金員を支払え。
 2 第2事件
 (1)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)とを離婚する。
 (2)第1事件被告(第2事件原告)と第1事件原告(第2事件被告)との長女A(平成6年○月○○日生)の親権者を第1事件被告(第2事件原告)と定める。
 (3)第1事件原告(第2事件被告)は、第1事件被告(第2事件原告)に対し、金685万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
   本件は、第1事件原告(第2事件被告)(以下「原告」という。)が、第1事件被告(第2事件原告)(以下「被告」という。)に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。
 1 争点
 (1)第1事件、第2事件共通の争点
    被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。
 (2)第2事件の争点
   ア 悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。
   イ 親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。
   ウ 原告の所有名義にかかる建物(秋田(以下略)所在)(以下「本件アパート」という。)及び原告名義の預金(シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○)と株式(日経225連動型上場20株及び東京電力100株)(以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。)は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。
 2 当事者の主張
 (1)争点(1)について
  (原告の主張)
    平成6年9月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成12年1月ころから複数の女性と交際していた。
 (2)争点(2)アについて
  (被告の主張)
    原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第1事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。
 (3)争点(2)イについて
  (原告の主張   さらに詳しくみる:ついて   (被告の主張)     原告・・・
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原告側の請求内容 ①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること
②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
800,000円~1,000,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決 平成14年(ワ)第10623号 平成14年(タ)第730号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。

1 結婚
当事件の当事者である妻は、平成11年10月に同じ職場で働いていた夫と知り合い、平成12年2月から交際を経て、平成13年11月23日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
結婚後、夫は普通に妻に接していたつもりだったが、妻は夫のコミュニケーションの物足りなさを感じていました。
2 夫の海外赴任の決定
夫は、平成14年6月ころに、平成15年5月29日から3年間の海外赴任が決定しました。
妻はこれを受けて、海外赴任を夫と共にするため、大学の外国語講座に通い始めましたが、心の中で海外に行くことに戸惑いがありました。
3 妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成13年12月29日に夫に対し、海外赴任を夫と共にしたくないことと、夫との結婚生活をこれ以上続けることが出来ない胸中を伝えました。
そして妻は、同月末に夫に対し、離婚したいと伝えましたが、夫はその気がないと答えました。
妻は、平成15年2月に、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、同年4月4日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、同年に当裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚は認められる
裁判所は、夫と妻との離婚につき、当判例のケースでは違法性が少ないことから、判断を下すことが難しいとしています。
しかし、夫は妻に対し、十分な精神的サポートをせずに、夫婦間のコミュニケーションをとらなかったことで、妻を不安に追い込んだ点に、離婚を認める原因があるとしています。
そしてその責任の所在は、夫と妻のどちらにあるとも言えないとしています。
2 財産分与について
裁判所は、財産分与については夫婦均等を原則として、夫と妻の結婚生活に対する貢献度の割合によって修正するものとしています。
その上で、妻の財産分与の請求については、妻の結婚生活への貢献度や、また証拠など認められない点が多いことから、却下しています。
3 慰謝料について
裁判所は、妻の慰謝料請求について、証拠不足や争点となる夫のコミュニケーション不足について違法性が低いとして、請求額より少ない200,000円の支払いを夫に命じています。

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