「方式と算定表」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「方式と算定表」関する判例の原文を掲載：ある。 （４）被告の年収額（平成１３年・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文：ある。 （４）被告の年収額（平成１３年・・・
| 原文 | して財産分与額を算出する一要素として考慮することとする。 （３）これに対し，原告は，平成１２年１２月に右下肢機能障害で５級の認定を受けた身体障害者であり（甲１６），腰椎椎間板症，座骨神経痛等により通常のデスクワークや販売等の立ち仕事に従事することは無理である。 （４）被告の年収額（平成１３年以降税込みで約６５０万円ないし７００万円位）を考慮すると，被告は，原告に対し，平成１４年１１月２３日の別居以降の婚姻費用として少なくとも月額１５万円を支払うべきである（東京・大阪養育費等研究会作成の養育費・婚姻費用の算定方式と算定表［判例タイムズ１１１１号２８５頁以下］参照）。しかし，被告は，原告に対し，平成１５年４月末から月額５万円，同年７月末から月額７万円を養育費として支払ったのみである。したがって，被告は，原告に対し，財産分与として，この間の婚姻費用の不足分１６０万円余を支払うべきである。なお，原告は，別居の頃，引越費用・学費・生活費のため，被告の了解を得ずに学資保険から約７２万円の借入をし，また，平成１４年１２月９日に無断で被告の銀行口座から３０万円を引き出しているので，この点も考慮する必要がある。 （５）以上によれば，被告は，原告に対し，夫婦共有財産の清算，婚姻費用の清算，離婚後の扶養として，相当額の財産分与をすべきである。そして，本件に現れた諸般の事情を考慮すると，被告が原告に対して支払うべき財産分与額は５００万円が相当である。 ４ 争点４（養育費）について 前掲各証拠によれば，以下のとおり認められる。 （１）被告の平成１５年の年間収入額は，アルバイト収入を含め さらに詳しくみる：ると７００万円を超えている。被告は，現在・・・ |
|---|