「推移」に関する離婚事例・判例
「推移」に関する事例：「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」
「推移」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、この事件では夫婦間の関係が修復不可能かどうかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は、幼少のころから近所に住んでいた関係で、知合いであったが、昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となりました。 ２ マンションを購入 夫婦は、結婚後東京で生活していましたが、平成元年頃夫の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 ３ 競走馬を購入 夫婦は競走馬を購入して、その飼育・調教を業者に委託して、レース（競馬）に出走させていた。 ４ 夫婦の別居 夫婦はお互いに相手の浮気を疑い、平成３年暮れころから（妻の主張）、あるいは、平成７年１１月ころから（夫の主張）、各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し、現在に至っている。 |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫婦間の別居期間が、妻の主張だと12年、夫の主張だと8年にもおよび、夫婦関係はすでに破綻しているため、修復の余地はないと認められました。 ２ 財産分与は、妻が認める限度で分与を認める 夫婦の共有財産である競走馬の出走によって得られる収支は赤字となっている為、財産分与の対象となりません。 高崎のマンションについては、共有財産とも妻のみの財産とも認めにくいが、住宅ローンを妻が支払っていくことから、夫への財産分与は認められません。 馬３頭については、そのうち１頭（父馬リアフンの子馬）を妻が、その他の２頭を夫が取得するのであれば、財産分与を認めると裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告から被告に対して別紙物件目録１及び３記載の馬２頭を分与する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の，その余を原告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の申立て １ 原告 主文１項同旨 ２ 被告 原告から被告に対し，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭を分与する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告（妻）が，被告（夫）との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して，被告との離婚を求め，これに対し，被告が，原告に対し，財産分与として，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭の分与を求めている事案である。 ２ 前提となる事実 本訴請求に対する判断の前提となる事実関係は，概略，以下のとおりであって，戸籍謄本（甲１），住民票（甲２の１，２），原・被告本人の供述（原告については，その作成に係る陳述書（甲４）を含む。）及び弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。 （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１３年○月○○日生）とは，幼少のころから近所に住んでいた関係の知合いであったが，昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となった。 （２）原告は，当時，父親の跡を継ぎ，Ａ，Ｂの社長として同社の経営に従事する立場にあった。 （３）原・被告は，婚姻後，東京で生活していたが，平成元年ころ原・被告で被告の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 （４）原・被告が高崎のマンションを購入したのは，被告が群馬県下で牧場を経営したいという希望を抱いてことも一因している。 （５）また，原・被告は，競走馬を購入して，その飼育・調教を業者に委託して，レース（競馬）に出走させていた。 （６）原・被告は，平成３年暮れころから（原告の主張），あるいは，平成７年１１月ころから（被告の主張），その経緯はともかく，各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し，現在に至っている。 ３ 本件訴訟の争点 （１）第１の争点は，原告の離婚請求の当否であるが，離婚事由の有無に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） ① 原・被告は，平成３年ころまでは円満な夫婦関係を継続してきたが，同年暮れころになって，被告が東京での生活を嫌い，原・被告が共同して購入した高崎のマンションに引っ越して，以来，別居状態となっている。 ② その別居から現在に至るまで，原・被告の婚姻関係は次のとおり推移してきたのであって，既に完全に破綻している。すなわち， ア 被告は，平成９年ころ，原告に対し，離婚を求め，原告も，既に婚姻関係が破綻している以上，止むを得ないと判断し，離婚届用紙に自ら署名捺印して被告に送付したが，被告がその届出をしなかったため，そのままになってしまったという経緯がある。 イ 原告は，それでも，平成１２年ころまでは，高崎のマンションを訪れ，何とか被告に尽くそうと努力してきたが，同年７月ころ，被告が別の女性と交際している事実を知り，以来，被告の要請もあって，高崎のマンションを訪れることもなくなった。 ウ 原告は，平成１４年９月になって，被告との離婚を決意し，被告に電話をして，離婚を求めたが，被告において，（ア）高崎のマンションの購入資金として頭金１５００万円を出捐している，（イ）原告と結婚した際， さらに詳しくみる：１５００万円を出捐している，（イ）原告と・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，夫婦共有財産，附随請求，不貞行為，肩書住所地 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻からの請求 ①妻と夫とを離婚する ２ 夫からの請求 ①妻から夫に対する財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | １ 全面勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６４８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
「推移」に関するネット上の情報
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