「被告夫婦」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「被告夫婦」関する判例の原文を掲載：までによれば，平成１４年には，原告が５５・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：までによれば，平成１４年には，原告が５５・・・
| 原文 | 原告は，時に子供を叱責するにあたり，手を挙げたり声を荒げたり，汚い言葉を使うこともあり，しつけとして不適切な点も見受けられるが，子の監護の点を考えると，こうした点を考慮しても被告に比して，原告の方が適切である。 （２）養育費について ア 原告と被告は，Ｄ区役所の職員として安定した職業についているが，その収入について見ると，甲５１の１から３までによれば，平成１４年には，原告が５５１万３４４２円であり，被告が８６６万７６９６円に加え自治労から６１万８０１２円の合計９２８万５７０８円である。 イ 子供達の状況を見てみると，Ａが１６歳で定時制高校に通っており，Ｂが１３歳で中学生，Ｃが５歳で保育園に通っている。 ウ 以上によれば，被告は原告に対して，Ａ及びＢについては，各人につき月額４万円を，Ｃについては，ダウン症であり健常児に比べ養育に多くの費用を要することから，月額５万円の監護養育費を，各人が成人になるまで負担するのが相当である。 エ なお，子が成年に達したときは母の親権が終了するから，子の監護に関する処分としての養育費の請求は，子が成年に達するまでの分に限られ，その支払時期も特段の主張がないことから毎月末日と考えるのが相当である。 オ よって，原告による被告に対する養育費支払の申立てについては，被告が，原告に対し，判決確定の日からそれぞれ満２０歳に達する日の属する月まで，毎月末日限り，Ａ及びＢについては，各人につき月額４万円を，Ｃにつき月額５万円の割合による金員の支払をなすべきものと認められる。 ４ 財産分与について （１）原告と被告との間の現有財産として，①本件不動産，②原告，被告名義の預貯金，③原告と被告との間の子供名義の預貯金，④それぞれの財形貯蓄，⑤それぞれの積立年金保険積立金，⑥それぞれの自治労共済積立がある。 （２）本件不動産（①）について ア 証拠（甲１２，甲１３の１から３まで，甲１４，甲１５，甲１７の２，甲１８から甲２０まで，甲２１の１から９３まで，甲２２，甲２７から甲３１まで，甲３２の１から４まで，甲３３の１から１０まで，甲３４，甲５４，乙１，乙３，調査嘱託に対する横浜貯金事務センターの回答書，調査嘱託に対するＥ株式会社の平成１５年９月２６日付け回答書，調査嘱託に対する東京貯金事務センターの回答書，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の点が認められる。 （ア）原告と被告との間には，婚姻当初，（ウ）で述べるもの以外には，めぼしい資産はなかった。 （イ）本件不動産の取得価格は約４７５０万円であり，諸経費や改造費等を含めて約５０００万円を必要としたものと認められる。頭金２５０万円と諸経費約２５０万円のほか，被告名義で東京都共済組合から１５００万円，東京労働金庫から３０００万円の合計４５００万円を借入れた。その返済は主に被告の給与等からされていた。被告の給与等は原告が通帳を有する郵便貯金の口座に振込まれ，給与の内，月額約２３万円が天引きされる形で返済に充てられた。被告は，同口座のキャッシュカードを管理し，自分の小遣いなどは自ら下ろして使うことができた。一方，原告の給与等は生活費にあてるとともに，貯金等に回していた。また，原告は，原告及び被告の給与等から，積極的に繰上返済をしており，時には子供の預貯金を使うなどして平成１４年末までに，上記借入金の返済は終了した。 （ウ）ところで，原告は，婚姻前の昭和６０年秋ころ，５６７万円を原告の姉夫婦（姉夫婦）の住宅購入資金として貸付け，その担保として，姉夫婦は購入した不動産について，昭和６１年６月２４日付けで，１００分の２０の共有登記をした。姉夫婦は，昭和６１年３月２９日から，月々２万円，ボーナス時３０万円を返済し，平成４年１２月１１日に返済を完了した。返済額の合計は２万円のお礼を含め５６９万円であった。 （エ）原告は，姉夫婦から返済された金銭を中期国債ファンド，定額貯金等で運用するなどして，以下のとおり，被告が中央労働金庫から借りたローンの返済に充てた。 ａ 原告は，Ｅ株式会社から，平成７年１月９日に３０万３０５０円，同年３月３１日に６４万７７３２円の払戻を受けたが，これを頭金や諸経費に使った。 ｂ 原告は，平成７年３月１６日に４つの定額貯金の払戻金１万４６８６円，１１万８５３７円，２１万４７９８円，１７万６６１０円を頭金及び諸経費に使用した。 ｃ 原告は，平成７年５月１６日の繰上返済分７０万円のうち３０万円は，同月１２日に千代田證券株式会社から払い戻した３０万０２８０円，平成７年６月２２日の繰上返済分５０万円も，同月２０日に同證券から払い戻した５０万１０５６円を充てた。 ｄ 原告は，郵便定額預金を平成１２年４月４日に解約して得た１１４万０３００円に，手持ち資金を加え，同月５日の１２０万円の繰上返済に使用したが，翌日資金不足となり，６万円を他から補充していることから，１１４万円が返済資金となったと認め さらに詳しくみる：られる。（なお，甲３２の１から４，乙１に・・・ |
|---|