「者と指定」に関する事例の判例原文：夫の暴力による結婚生活の破綻
「者と指定」関する判例の原文を掲載：月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成・・・
「夫の暴力が原因として、妻の夫に対する親権・養育費・財産分与・慰謝料の請求も認めた判例」の判例原文：月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成・・・
| 原文 | ）によれば，Ａ名義の定額貯金が元本４６万８０００円，Ｂ名義の定額貯金が元本４７万３０００円及び通常貯金が平成１５年７月２３日現在で１９万０６１１円，Ｃ名義の貯金が亀有信用金庫に平成１２年５月２６日現在で１０００円，通常貯金が平成１５年１０月１８日時点で８６万６２６６円，定額貯金の元本が１５０万円あることが認められる。 ウ ④について 証拠（甲３５及び乙５の１，２）によれば，原告名義の財形貯蓄の合計は平成１５年６月３０日現在で３６万円，被告名義の財形貯蓄の残額が平成１４年１２月３１日現在で２６万３４２９円である。 エ ⑤について 証拠（甲３６，乙６の１，２）によれば，原告名義の年金積立金残額は平成１５年７月１日時点で１７４万７１７６円，被告名義の年金積立金残額が平成１４年７月１日現在で１９５万４１４７円ある。 オ ⑥について 証拠（甲３７，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，原告名義の掛金累計は，平成１５年６月時点で２５万５０００円と計算され，被告名義の掛金累計が同時点で２７万円あることが認められる。 （４）以上によれば，①については，（２）での検討のとおり，原告がその固有の資金によって取得したと見られる部分があり，その額は，全体の５０分の７と認められる。そして，その余の分については，婚姻当時特にみるべき資産がなかった（上記の原告固有の財産を除く）原告と被告においては，原告と被告がそれぞれ稼働して得た給与等からの支出によって取得したものであると認められるところ，甲５０及び調査嘱託に対するＤ区総務部職員課長の回答書（２通）によれば，原告は，平成６年３月までは専業主婦であったこと，原告と被告の給与等比は，平成９年から平成１５年の総合計で見た場合，約１対２であることが認められるが，その間原告がＣを出産して給与等が減ったこと，家事の多くは原告で負担していると認められることなどを総合すると，残価値の５０分の４３のうち，５０分の２０が原告の寄与分であると考えるのが相当である。 （５）次に，預貯金関係について検討する。 ア 原告及び被告の預貯金のうち郵便貯金は，給与等の振込に使われているものであり，その収入のほとんどが給与，期末手当であり，それぞれの生活費等に充てられて来たことが認められ，原告の労働中央金庫の預金は，上記認定から推認すれば，原告が姉夫婦から返済を受けるなどした原告固有のものと認められる。 イ また，子供達の名義の預貯金については，これを一時，本件不動産の返済資金に使用したことがあるなど，実質的には原告と被告との管理のもとにある預貯金ということができるが，子供達の預貯金など，その一部については，その本件不動産のローンの返済資金として使用され，また，平成１４年１２月など，本件離婚にかかる調停が起こされた後に組まれたものがあることが認められる。 ウ それぞれの名義の財形貯蓄，年金積立金及び自治労共済積立があるが，その額はほぼ拮抗している。 エ 以上からすれば，預貯金については，子供名義のものも含めて，原告と被告の収入から形成されてきていることが認められ，現時点では，原告名義と子供名義の預貯金は原告の管理に，被告名義の貯金は被告の管理のもとにあるから，これらは特に分与しないこととするのが相当である。（なお，Ｃの名義の預貯金については，特に額が大きいが，同人がダウン症であることを考え，そのままにしておくのが相当である。） さらに，それぞれの名義の財形貯蓄，年金積立金及び自治労共済積立については，これをそれぞれの名義人が取得するのが相当である。 （６）以上によれば，原告と被告との財産分与は，本件不動産について，原告の寄与分を考慮した分与のみをするのが相当であり，上記（４）による原告固有の部分として５０分の７，原告の寄与分として５０分の２０の合計５０分の２７が原告の持分となるべきところ，現在原告名義が４分の１であることから，被告から原告に対して，本件不動産の持分１００分の２９を財産分与するのが相当であり，その旨の所有権移転等登記を命ずるのが相当である。 ５ 慰謝料について 原告は，上記１（６），（８），（１１）などの，被告の原告に対する度重なる暴力により，原告は度々治療を要する傷害を負わされたこ さらに詳しくみる：とが認められる。被告は，暴力自体は否定せ・・・ |
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