「看護師」に関する離婚事例・判例
「看護師」に関する事例：「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」
「看護師」に関する事例：「結婚生活が短い夫と妻がお互いに離婚請求をし、認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当事件においてキーポイントは、結婚生活が破綻に至るまで短期間であることと、夫と妻の結婚生活に対する根本的な考え方の違いが挙げられます。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、平成１５年２月に友人の紹介で知りあった妻と交際を経て、平成１５年６月６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお、夫と妻との間には子はいません。 ２ 結婚したその日から口論 夫と妻は、婚姻の届出をした平成１５年６月６日に、食事の席で結婚生活の考え方について感情的な口論を始め、翌朝まで続きました。 その後夫は、数日間自宅に戻らず、戻っても妻と再び口論をする始末でした。 ３ 妻の別居生活 妻は、平成１５年６月２７日に別居をするようになりました。 ４ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は平成１５年８月１３日に、東京家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、平成１５年１２月１９日不調に終わりました。 それを受けて、夫は平成１５年１２月３０日に当裁判を起こしました。 妻は、夫からの裁判を受けて、夫を相手として、反対に平成１６年３月１２日に夫に離婚等を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 夫と妻は、婚姻の届出をして結婚をしたその記念すべき日に、口論をしてお互いに強い不信感を抱きました。 その時点で、すでにお互いの信頼関係を失ってしまったと見られます。 また夫と妻は、１ヶ月も経たないうちに再び口論をし、その後妻が別居をしたことから、すでに結婚生活は破綻していると、裁判所は判断しています。 ２ 妻の慰謝料請求について 妻は、夫が同居を拒み結婚生活を維持しようとしなかったとして、離婚の原因は夫にあるとして慰謝料の請求をしています。 この点につき裁判所は、遅くとも妻が家を出た時点で結婚生活が破綻していると判断し、離婚の原因は夫にあるとは言えないとしています。 それよりは、夫と妻のお互いの結婚生活への考え方の違いが大きく、それが結婚生活の破綻に至ったものとして、裁判所は妻の主張を却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 被告（反訴原告）のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを２分し，その１を被告（反訴原告）の負担とし，その余を原告（反訴被告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 主文第１項と同旨。 ２ 反訴 （１）主文第１項と同旨。 （２）原告（反訴被告。以下「原告」という。）は，被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成１６年３月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件本訴事件は，夫である原告が，妻である被告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある旨主張して，被告に対し，離婚を求める事案である。 本件反訴事件は，妻である被告が，夫である原告との間の婚姻関係には民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由がある上，原告は被告を遺棄したのであるから民法７７０条１項２号の事由がある旨主張して，原告に対し，（１）離婚と（２）慰謝料５００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１６年３月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和３８年○月○○日生）と被告（昭和４８年○月○日生）は，平成１５年６月６日，婚姻の届出をした夫婦である（弁論の全趣旨）。 ２人の間には子はいない（弁論の全趣旨）。 （２）原告は，被告を相手方として，平成１５年８月１３日，東京家庭裁判所に，夫婦関係調整調停事件（同裁判所同年（家イ）第５９２９号）を申し立てたが，同調停事件は，同年１２月１９日，不成立となった（乙１，弁論の全趣旨）。 （３）① 原告は，被告を相手方として，同月３０日，当裁判所に，離婚を求める本件本訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ② 被告は，原告を相手方として，平成１６年３月１２日，当裁判所に，離婚等を求める本件反訴事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。 ２ 争点 （１）原告と被告との間の婚姻関係には婚姻を継続し難い重大な事由があるか否か。また，原告は，被告を悪意で遺棄したか否か。 （原告の主張） ① 被告は，原告に対し，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日）の直後から原告の両親の悪口を言うなど態度が急変し，原告と冷静に話しをすることができない状態になった。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を空けた。また，被告は，同月２７日，家を出た。このようにして，原告と被告は，別居するに至った。 ③ 原告と被告は，上記②の別居以降，冷静に話しをする状態にはなく，原告と被告との間の婚姻関係は破綻し，婚姻関係を継続し難い重大な事由がある。 （被告の主張） ① 原告と被告は，婚姻の届出をした日（平成１５年６月６日），外で食事をしたが，このときから口論が始まり，夜通し続いた。 ② 原告は，同月９日から３日間，家を出て，別居した。 ③ 被告は，体調を崩し，その後，長崎県の実家等で過ごした。被告は，同年７月２４日，家に戻ったが，原告は，既に荷物全部を持ち出して，家を出ていっていた。原告は，その後，被告との同居を拒否している。 ④ 原告と被告との婚姻関係は破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由がある。また，原告は，同居を拒否し，婚姻関係を さらに詳しくみる： 原告は，同月９日から３日間，家を出て，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,慰謝料,結婚生活,夫婦喧嘩,夫婦関係調整調停,遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １夫の請求 ①妻との離婚 ２妻の請求 ①夫との離婚と慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１０７３号、平成１６年（タ）第２１０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫と妻の結婚生活に対する考え方の違いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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