「妊娠時」に関する離婚事例・判例
「妊娠時」に関する事例：「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」
「妊娠時」に関する事例：「結婚関係の回復の可能性があり、完全に破たんしているとは言えないとして妻の請求する離婚および慰謝料の請求が認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 夫との結婚 昭和５９年頃、妻と夫は職場で知り合い、平成３年１０月６日に結婚しました。 ２ 子供を２人授かる 平成５年には長男の太郎（仮名）を、平成８年には二男の次郎（仮名）をそれぞれ出産しました。 妻は、それ以外にも２度ほど妊娠をしたことがありましたが、平成６年５月と平成９年１０月は、いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で中絶をせざるをえませんでした。 ３ 夫を相手に離婚調停を申し立てる 妻は、平成１４年６月、夫を相手方として離婚の調停を申し立てましたが、平成１４年９月、取り下げにより終了しました。 ４ 別居 妻は、平成１５年８月２日以降、単身で家を出て、別居生活を続けていました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められない 妻と夫の間に亀裂が生じた原因には、相互の話し合いの不足、互いの心情に対する理解不足があると認められ、その点について夫の認識が薄かったことは問題であるが、夫としては、それなりに妻の心情や家庭の維持に関し、理解し努力してきたことがうかがわれ、夫婦関係の悪化の原因は、夫の態度に大きな問題があったというよりも、むしろ夫婦関係の認識について、妻と夫で落差が大きかったためとみられました。 ２ 妻の請求を認めない 妻の離婚調停申し立て後、夫も妻の離婚の決意の固さを認識して、それまでの結婚生活を振り返り、家事の分担や妻との会話の機会を増やすよう努力するなど、夫の態度にも改善が認められる。妻は調停後も状況が余り好転しなかったと受け止め、平成１５年８月から別居生活を送っているが、その期間も半年足らずであり、妻と夫の結婚関係については回復の可能性があり、完全に破綻しているとは認められませんでした。そのため、妻の請求については、いずれも認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成８年○月○○日生）の親権者を原告とする。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，精神的虐待及び性格の不一致により婚姻関係は破綻しているので，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由が存在するとして，離婚を求めるとともに，２人の子供の親権と２００万円の慰謝料の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原告と被告は，昭和５９年ころ，職場で知り合い，平成３年１０月６日，婚姻した。 （２）原告と被告の間には，長男Ａ及び二男Ｂの２人の子がいる。 （３）原告は，平成１４年６月，被告を相手方として，離婚の調停を申し立てたが，同年９月，取り下げにより終了した。 （４）原告は，平成１５年２月２８日，本件訴えを提起した。 （５）原告は，同年８月２日以降，単身で家を出て，別居生活を続けている。 ２ 争点 （１）離婚請求について （原告の主張） 被告の原告に対する精神的虐待及び性格の不一致により，婚姻関係は破綻している。 原告と被告は，平成１５年８月までは，同居していたが，その後，別居に至っており，また，性交渉は３年以上にわたってなく，子供に関しての必要最低限の会話があるのみで，婚姻関係は完全に破綻している。 （被告の主張） 原告と被告の婚姻関係は，破綻していない。 （２）金銭請求について （原告の主張） 離婚の原因は，被告にあり，これによって原告が被った精神的損害は，金銭に換算して，少なくとも，２００万円を下らない。 （被告の主張） 争う。 （３）親権者の指定について （原告の主張） 子供らの養育は，母親である原告が中心となって行ってきた。収入も被告以上にある。したがって，長男及び二男の親権者は，原告と定めるのが相当である。 （被告の主張） 子供らの養育は，被告が中心となって行ってきた。夫婦の別居に際し，子供らは原告にはついていかず，被告の下で生活している。被告には十分な収入がある。したがって，仮に，離婚が認められるとしても，長男及び二男の親権者は，被告と定めるのが相当である。 第３ 裁判所の判断 １ 証拠（甲３～５，乙１，原告・被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。 （１）原告は，婚姻当初から，日ごろ，被告が原告に対し何気なく口にする「デブ」，「くさい」等の言葉に傷つくことが多かった。もっとも，被告は，原告がそのことを気にしていると知った数年前からは，そのような言葉を口にすることはなくなった。 （２）原告は，平成５年○月○○日に長男Ａを，平成８年○月○○日に二男Ｂをそれぞれ出産した。原告は，その外にも２度ほど妊娠をしたことがあったが，平成６年５月及び平成９年１０月，いずれも出産後間もなかったことや仕事の関係で，中絶をせざるを得なかった。 （３）原告は，日常生活の中で，被告の言動や偏食が激しいことなどが元で，被告に対し，度々，不満を持つことがあったが，他方，被告は，原告との婚姻生活にそれほど大きな問題が さらに詳しくみる：った。 （３）原告は，日常生活の中で，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,中絶,離婚調停,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎と次男の次郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ③夫は妻に対して2,000,000円を本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１５３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係の認識の落差が原因のために関係が悪化したが、回復の可能性があると認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成７年９月１６日に結婚しました。 ２ 性格の不一致 夫と妻は冷暖房の温度など様々な場面で意見が合わないことがあったり、レストランで喧嘩になって妻が一人で帰るようなこともありました。 平成１０年夏ころ、妻は夫に対して酒癖を問題にして離婚の話をしたこともありました。 平成１２年夏ころまでには、夫婦間の関係が更に悪化してきていました。 ３ 妻の妊娠、そして中絶 平成１２年８月、妻は市販の妊娠検査薬で妊娠を知り産婦人科を受診しました。 妻は夫の父親と妹が統合失調症のため、子供への遺伝を心配して、また、夫とも仲が悪かったので将来を気にして中絶することにしました。 夫にも妊娠を告げた後に遺伝に対する不安を告げました。夫から同意書をもらい、中絶手術を受けました。 ４ 夫婦仲の更なる悪化 平成１２年１２月２７日頃、夫と妻は自宅マンションに引っ越しました。その際も夫と妻は喧嘩し、関係は更に悪化しました。 夫は妻が生活費を隠していて、妊娠時の経緯について妻にだまされているという疑いを強めていました。平成１２年１２月２９日、夫は妻に対して離婚を申し出て、離婚を前提とした別居をすぐに始めたいと告げました。 妻は結婚生活の継続は難しいと考えていましたが、時間が欲しいと答えて、親に相談するために実家の金沢に帰省しました。 ５ 夫、離婚意思変わらず 妻は平成１３年１月２日頃自宅マンションに戻って夫と話し合いをしました。しかし夫は更に離婚を求めました。平成１３年１月６日頃には離婚届をもらってきて署名し、妻に渡して署名を求めました。 妻は離婚するという方針を受け入れていたものの、即時の別居、離婚には応じず、今は署名できないと告げました。 ６ 夫、妻を自宅に出入り禁止に 平成１３年１月１３日夜、妻が外出先から帰宅して、入浴しようとしていたところ、夫は妻の髪を掴んで一方的に自宅マンションから追い出しました。 妻は管理人に相談して警察官を呼び、出動した警察官の求めに応じて夫は妻に対して数分部屋に入ることを認めました。妻は少量の荷物を持ち出した程度で家を出ました。 その際、夫は妻がハンドバッグに入れて持っていた自宅マンションの鍵を取り上げ、以後妻の入室を認めませんでした。 ７ 別居 これ以降、夫と妻は別居しています。 |
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| 判例要約 | 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 夫と妻は互いに離婚を請求しています。平成１３年１月１３日以降別居状態が続いていることなどによれば、婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 夫への慰謝料請求を認めない 離婚の原因が夫、妻のどちらか一方の暴言、暴力にあるとはいえないため、慰謝料の対象となる具体的な行為が認められません。別居開始時の夫の行動には不相当な点はありますが、この点のみで慰謝料請求を認めることはできません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円を支払え 妻の結婚前の資産は９７万６円 妻名義の婚姻破綻時の資産は５４１万６,０２３円 夫の結婚前の資産は１,６１５万６,４０５円 夫名義の婚姻破綻時の資産は１,５１７万７,１３５円です。 よって、婚姻期間中に形成された妻名義の資産は４４４万６,０１７円 婚姻期間中に形成された夫名義の資産は－９７万２７０円となります。 そうすると、婚姻期間中に形成された資産は合計３４６万６,７４７円となるので、２分の１の１７３万３,３７３円が財産分与後に夫と妻がそれぞれ保持すべき資産になります。 したがって、財産分与としては妻が夫に対して２７１万２,６４３円を支払うことが相当です。 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻を継続し難い重大な理由がある 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、二人の婚姻は既に破綻しているのは明らかです。 ２ 妻への慰謝料請求を認めない 妻の主張に対する裁判所の判断の通り、離婚の原因がどちらか一方にあるとはいえないため妻に対する慰謝料請求は認められません。 ３ 妻は夫に財産分与として２７１万２,６４３円支払え 妻の主張に対する裁判所の判断の通りです。 |
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