離婚法律相談データバンク 「産後」に関する離婚問題事例、「産後」の離婚事例・判例：「妻の浮気による結婚の破綻と、主夫になった夫からの離婚請求」

「産後」に関する離婚事例・判例

「産後」に関する事例：「妻の浮気による結婚の破綻と、主夫になった夫からの離婚請求」

「産後」に関する事例：「妻の浮気により、夫が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
妻の浮気により夫の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。
２　夫の転勤
夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。
３　妻の妊娠
妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。
４　長男の誕生
夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。
５　妻の浮気
妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。
６　夫と妻の別居
夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。
判例要約 １　離婚の原因は妻にある
夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。
２　夫の慰謝料請求の一部を認める
結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。
３　長男の太郎の親権者を夫と認める
夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。
４　養育費について
妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。
５　夫の上記以外の請求は認められない
６　訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　１　原告と被告とを離婚する。
　　２　被告は，原告に対し，６００万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　３　原告と被告との間の長男Ａ（平成９年○○月○○日生）の親権者を原告と定める。
　　４　被告は，原告に対し，この裁判の確定した日の翌日から長男Ａが成年に達する日の属する月まで，毎月末日限り，１か月１８万円の割合による金員（判決確定の日を含む月については日割計算とする。）を支払え。
　　５　原告のその余の請求を棄却する。
　　６　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
　　７　この判決の第２項は，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項及び第３項と同旨
　２　被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は，原告に対し，この裁判の確定した日の翌日から平成２９年１０月３１日まで，毎月末日限り，１か月３０万円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　当事者等
　（１）原告は，１９６６年○月○○日生まれで，アメリカ合衆国ワシントン州出身のアメリカ人であり，被告は，昭和４１年○○月○○日，アメリカ合衆国ニュージャージ州において日本人の両親の間に出生し，日本国及びアメリカ合衆国双方の国籍を有する者である。（甲１，弁論の全趣旨）
　（２）原告と被告は，平成６年９月１６日，アメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により婚姻し，その間に長男Ａ（以下「長男」という。）が平成９年○○月○○日に出生した。長男は，日本国及びアメリカ合衆国双方の国籍を有している。（甲１，甲８９）
　（３）原告及び被告は，平成６年１１月に来日し，東京都内の自宅で一緒に暮らしていたが，被告は，平成１３年１１月２６日，単身で自宅を出てホテル住まいをし，その後，平成１４年１月から上記自宅近くにアパートを借りて生活している。（甲８９，乙４６）
　２　申立て
　　　原告は，被告が同じ職場に勤務していた男性と不貞な関係を持ったことが民法７７０条１項１号所定の「不貞な行為」及び同項５号所定の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する旨主張し，被告に対し，被告との離婚及び慰謝料として１０００万円の支払を求め，また，未成年の長男の親権者を原告と定めるとともに，養育費として１か月３０万円の割合による金員の支払を求めている（なお，財産分与の申立てもなされていたが，当事者間の話合いで合意に達し，取り下げられた。）。
　３　親権者の指定に関する当事者の主張
　（１）原告
　　　ア　子の親権者及び監護権者を指定する基準は，子の利益及び福祉である。現実に子を養育監護している親と子との間には，日々の養育監護を通じて，親子間に心理的な結びつきが形成されており，子の養育監護者を変更することは，子の心理的不安をもたらす危険があるから，子の利益及び福祉の見地からは，子に対する虐待や遺棄など子の福祉上問題となるような特別の事情のない限り，子の親権者及び監護権者の指定に当たっては，現実に子を養育監護している者を優先させるべきである。
　　　　　本件においては，長男が生後半年のころから６歳となる今日に至るまで，原告が全面的に長男の養育監護を担い，豊かな愛情を注ぎ，心身のバランスの取れた発達に心を砕いてきた。そして，原告は，毎日の生活を通じて，長男と深い絆を育んできたため，長男は，被告が住   さらに詳しくみる：心を砕いてきた。そして，原告は，毎日の生・・・
関連キーワード 離婚,アメリカ,専業主夫,親権者,養育費
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男の太郎の親権者を夫と認めてもらうこと
③妻は夫に対し10,000,000円とこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金額を支払う
④妻は夫に対し、この裁判の確定した日の翌日から平成２９年１０月３１日まで毎月末日に１カ月300,000円を支払う
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,000,000円～1,200,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５３２号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 １　登場人物
妻（原告　訴えた人）と夫（被告　訴えられた人）とは、平成９年２月に結婚相談所を通じて知り合い、同年８月に夫婦となりました。
まきことけいいちとの間には、未成年の子、はじめ（仮名）がいます。
２　結婚生活について
妻と夫は、価値観の違いにより仲が悪くなり、妻は長男はじめを出産後、実家に戻って休養しており、現在まで約２年半別居の状態にあります。
３　訴訟上の争い
本訴訟中において、お互いに陳述書を提出して相手方の性格、生活態度を非難しあっており、夫は、自分は妻の離婚調停の申立により離婚を決意させられた等として、妻に対し、損害賠償反訴請求訴訟（当庁平成１４年（タ）９００号事件）を提起するに至り、さらには、長男はじめについて父子鑑定を申し立てています。
また、夫はどちらに付いていくかを子供に決めさせるため、面接交渉の申し立てをしています。
４　養育費の争い
妻は20万円、夫は5万円が妥当だと主張しています。
判例要約 １　離婚の請求について
証拠や、これまでの経緯を踏まえると、妻と夫の夫婦関係は修復不可能と言え、完全に破綻しているので離婚を認めます。
２　親権者について
子供はまだ幼く、母性が重要であると言え、現在妻と不都合なく生活していることから親権者は妻にします。
３　面接交渉について
訴訟終結間際に急に申し立てられたもので、十分に調べられたわけではないし、子供を紛争に巻き込んでしまうと子供に悪影響を及ぼす危険があり、この訴訟で決めるよりも家庭裁判所で調整をし、調停審判で決めるほうがよいと判断しました。
４　養育費について
妻は総収入約593万円であり、夫は約866万円です。お互いの収入から考えると5万4000円が妥当な額だと判断します。

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