「共通」に関する事例の判例原文：外国人である夫からの離婚請求が認められないとした事案
「共通」関する判例の原文を掲載：同年１０月１０日に不成立となった（甲３）・・・
「結婚生活の破綻の原因を作った側からの離婚請求を却下した判例」の判例原文：同年１０月１０日に不成立となった（甲３）・・・
| 原文 | ワイに滞在していたが，８月１０日に被告らが帰国すると，原告は別居宣言をし，被告と子らを残して家を出，同年９月末ころには現住所に居住するに至った。その後に原告が申し立てた調停は，同年１０月１０日に不成立となった（甲３）。 ７ 現在，原告の収入は相当高額であるが，被告は無収入である。また，被告の居住するマンションの賃料は引き続き原告の勤務先が負担している状況にある。 原告は，別居後も婚姻費用として月額４０万円の外，被告の要求に応じて適宜臨時の出費も行っている（前記の月額の定期婚姻費用は，原告の収入が相当に高額なものであること，長女の拒食症の治療にそれなりの金額が必要であることからすると，必ずしも十分なものであるとはいえないかもしれないが，そのことをもって原告が被告を遺棄したとまではいえない。その適正額は，家庭裁判所の判断をまって決定されるべき事柄であろう）。 二 判断 １ 一に認定の事実によれば，原被告の婚姻関係は，原被告が別居した平成１４年８月に破綻したものと認められる。 原告は，右破綻の時期について前記の被告とのやり直しの合意（平成１０年１月）以前の平成８，９年ころを主張している。 確かに，前記認定のとおり，平成８，９年ころには原被告間の溝はかなり深まっていたが，その後に前記の合意がなされたことなどを考えるならば，原被告の婚姻関係が平成８，９年ころに破綻の程度にまで達していたとは未だいえない。また，右の関係の悪化には，平成９年の秋ころの原告とＣの親密な交際が大きく関係していることも否定できない。 そして，原被告の関係が前記の合意後も必ずしも改善しなかったこともまた前記認定のとおりであるが，それが急速に悪化したのは，やはり平成１３年以降のことであるといわざるをえない。 なお，右の破綻につき，被告本人尋問の結果によれば，被告には原告の意思いかんで婚姻関係の修復も可能ではないかとの気持ちがあるようであるが，原告は全くそれを望んでおらず，現実的には修復は極めて困難ではないかと考えられる。 ２ 次に，右破綻の原因であるが，これについては，若干微妙なところはあるものの，やはり，全体としてみれば，原告のほうにより大 さらに詳しくみる：きな責任があると評価せざるをえない。 ・・・ |
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