「有効」に関する離婚事例・判例
「有効」に関する事例：「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」
「有効」に関する事例：「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」
| キーポイント | 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。 そのため、夫の協調性のない態度が離婚の原因となったかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和５３年秋ころ同棲を始め、昭和６２年９月に結婚の届出をし、 二人の間には長男の孝之（仮名）と長女の愛（仮名）がいました。 ２ 二人の性格 妻は家計の管理を任されていましたが、夫の収入が苦しくても、家計簿をつけるようなことはしませんでした。 物事に対して責任を持って対処することが苦手で、不都合なことから逃避するところがあります。 また、夫は母子家庭に育ったことから、絶対に離婚は許されず、母親の在り方についても自分の考えを曲げませんでした。 ３ 夫の仕事 夫はピアニストを目指していましたが、それができずにいくつかの営業の仕事をしながら、ピアノを教えて生計をたてていました。 家計が苦しいにも関わらず、酒や食材の嗜好を変えず、妻が苦しいことを伝えても、協力はしませんでした。 妻は生活に困り、夫に無断でクレジットカードを使用して借金をするようになりました。 そして、パートやアルバイトにでて、月４万円の収入で返済をしていました。 ４ 借金 平成５年から夫は一つの仕事をするようになりましたが、外交員である夫の収入は不安定で、７０万円の収入がある月もあれば、ほとんどない月もありました。また、ピアノの演奏会やピアノ教師の収入で約７万程度の収入がありましたが、ピアノを弾ける家の家賃が１１万で家計を圧迫しました。 平成１０年の春には借金や滞納などを合わせると４７０万円ほどになり、その借金を知った夫は、明細や家計簿をつけることを求め、毎晩酒を飲んでは妻を責めるため、喧嘩となりました。 ５ 別居 妻は夫に暴力を振るわれるなどしたため、家を出て、小料理屋で働いたり、日本舞踊を教えながら子供二人と生活をしていました。 ６ 調停 夫は夫婦関係の円満調整を求めて、夫婦関係調停事件を行いましたが、合意できずに終わりました。 ７ 裁判 妻は夫に対し、平成１４年に離婚を求めて裁判を起こしました。別居は３年を経過しました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 夫は、自分の態度や考え方を反省する気持ちの余裕がなく、妻との関係を修復する方法も考えていません。 別居も３年になり、円満な家庭生活を送ることは期待できないので、妻の離婚の請求は認められました。 ２ 親権者・養育費 親権については、子供二人は妻と暮らしており問題はなく、思春期の愛には母親の方が適当で、兄弟も一緒に生活することが好ましいとして、妻が親権者となりました。 また養育費については、夫が妻に対して、毎月一人につき２万円を支払うこととされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成１９年１１月３日まで毎月末日限り金２万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，長女Ｂの養育費として，判決が確定した日の翌日から平成２１年１０月２６日まで，毎月末日限り金２万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項同旨 ２ 子の監護について必要な事項（長男，長女がそれぞれ成人に達する前日まで，養育費１人当たり月額５万円） 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和５３年秋頃同棲を始め，昭和６２年９月に婚姻届出を了した夫婦であり，原告と被告との間には，未成年の子である長男Ａ（昭和６２年○○月○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○○日生）がいる（甲１，５）。 なお，原告は，平成１１年１０月１９日，子２人を連れ，被告肩書地の自宅（以下「被告宅」という。）を突然出て，それからは原告と被告は別居の状態にある（甲２の１，乙１１，１２）。 ２ 本件における当事者の主張は次のとおりである。 （１）原告 ア 離婚請求について 原告は，長年にわたる被告の協調性のない身勝手な生活態度から，被告への信頼，愛情を失うようになった。 ところで原告は，被告が収入の無いときにも自己の飲食に関する嗜好を変えないため，平成３年ころから，生活費に困窮することがしばしばあり，この際には被告に相談できないまま，カードローン会社から借入をせざるを得なかったところ，そのことが，平成１０年ころ，被告の知るところとなり，被告は，それ以降毎日，無断借用を原告だけの責任として一方的に責め，暴力も振るうようになった。 原告は，その毎日に耐えられず，また，被告の上記性格，生活態度に愛想を尽かし，平成１１年１０月に子２人を連れて被告宅を出て，別居するに至った。 その別居状態は既に３年間となり，その間に被告も離婚を認める旨述べており，復縁の可能性はない。 したがって，原告と被告との間には，婚姻を継続しがたい重大な事由が存する。 イ 親権者の指定について 長男と長女は，現在，原告と同居し，長男，長女と原告との関係は良好であり，長男，長女の親権者は原告と定めるのが相当である。 ウ 養育費について 原告の給与所得と児童扶養手当による収入を併せた月収は２２万７３２０円で，被告の月収は４５万１０００円であり，その収入格差に，被告が１人暮らしとなり，他方，原告は３人暮らしとなって，特に子２人を育てなければならないことに照らせば，被告は，原告に対し，子１人について月額５万円の養育費を支払うべきである。 （２）被告 ア 離婚請求について ａ 原告は，家計の管理を任されていたところ，計画性もなく消費してしまい，生活費が足りなくなり，被告にも言うことができず無断でカードローン会社から借金を繰り返した。 被告は，平成１０年ころ，原告の借金を知り，詳細な事実を確認しようと説明を求め，また，家計簿の作成を求めたが，原告はなかなかそれに応じようとしなかった。 そのため，原告と被告は さらに詳しくみる：生活費が足りなくなり，被告にも言うことが・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不貞行為，移転登記，慰謝料，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②夫に養育費として月２万円支払ってもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００,０００円～６００,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１２年（タ）第４２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫は、妻と昭和５８年４月２２日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 なお夫は、現在東証一部上場会社の代表取締役であり、また前妻と昭和５６年９月４日に離婚届を提出しています。 妻も同様に、前夫と昭和４９年７月２２日に離婚しています。 ２ 誓約書の存在 夫婦間には、昭和５７年１２月付で夫と妻が署名押印した「誓約書」があります。 その内容は、夫婦のどちらか一方が自由に申し出ることによって、いつでも離婚が出来るとしたものです。 さらに離婚した場合の、夫から妻への財産分与額についても明示されており、結婚年数によってその金額が変わってゆく内容となっています。 ３ 夫の浮気 夫は、平成８年頃からキャシー（仮名）と不倫関係にありました。 ４ 夫の暴力 夫は、平成８年１月に洗面所で歯を磨いていた妻を突き飛ばしたことにより骨折をさせ、４週間の入院を余儀なくされました。 また夫と妻は、その暴行の前日に夫とキャシーの不倫について、話し合いをしていたばかりでした。 ５ 夫が当事件の裁判を起こす 夫は、平成１０年１月７日に東京家庭裁判所に対して家事調停を申し立て、夫が妻に対して生活費や住居費を支払うことで家事調停が成立しました。 夫は、平成１３年に東京地方裁判所に対して、当判例の裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫を相手として離婚の請求に加えて、財産分与の支払いを求める裁判を反対に起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫は浮気をしていた 裁判所は、夫とキャシーの関係について、事実関係や夫の供述の曖昧さ等から、不倫関係にあったと推定しています。 ２ 夫の暴行の事実について 裁判所は、提出された証拠や夫、妻の弁論から、夫の暴行があったと認めています。 なお妻が主張した、夫婦で海外旅行に行ったときの夫の暴行については、証拠の乏しさや供述の内容が不自然なことから、これを認めていません。 ３ 誓約書について 裁判所は、夫婦間で交わした誓約書について、将来の離婚という身分関係を金銭の支払いによって解決する事自体が公序良俗に反するとして、無効として認めていません。 また裁判所は、仮に誓約書が有効なものとしても、誓約書で謳っているのはあくまで「協議離婚」での話であって、当事件は「裁判上の離婚」が問題になっているのだから、結局誓約書の効力が認められないことには変わりないとしています。 ４ 結婚生活の破綻の原因は夫にある 裁判所は、結婚生活の破綻の原因について、夫の浮気と暴行によるものであるとして、その責任は夫にあるとしています。 ５ 財産分与について 裁判所は、結婚生活が破綻した責任は夫にあることと、離婚後の妻が経済的に苦しくなることを考慮し、夫に対して共有財産の５％である１０億円を財産分与として支払うよう命じています。 |
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