離婚法律相談データバンク 「家庭内暴力」に関する離婚問題事例、「家庭内暴力」の離婚事例・判例：「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」

「家庭内暴力」に関する離婚事例・判例

「家庭内暴力」に関する事例：「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」

「家庭内暴力」に関する事例：「服役中の夫の暴力が原因として韓国人夫婦の離婚が認められた判例」

キーポイント この夫婦は韓国籍のため、大韓民国国民法８４０条の６号では結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由がある場合、離婚が認められます。
よって、そのような重大な理由があるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は二人とも韓国籍です。二人は友人の紹介によって、昭和５７年ころから交際を始め、昭和６１年１１月１２日に結婚しました。
二人の間には、長男・二男・長女の３人がいます。
２　夫の暴力
夫は結婚直後から些細なことですぐに腹をたてては暴言を吐いたり、足腰をける、顔面を殴るなどの暴力を振いました。
夫は１０年ほど前に事業に失敗して多額の借金を抱えてから、精神的に不安になって妻に対する暴力や暴言も酷くなっていきました。
３　夫の逮捕
夫は平成１１年に覚せい剤所持と使用の罪で逮捕されました。
妻は立ち直ってくれると信じていましたが、執行猶予期間中にまた逮捕され、平成１３年４月に懲役４年３月の実刑判決をうけました。
４　手紙
夫は長野刑務所に服役中で、妻に対する手紙にも暴言を書き連ねるなどの問題行動がみられており、
平成１４年３月、離婚をしたかった妻は、あたかも他に男性がいるかのように手紙をかき、離婚を求めました。
夫は両親に助けを求めたりしましたが、妻の意思は堅く、決意の手紙を妻は送りました。
５　裁判
妻は平成１４年９月２７日離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻の離婚の請求を認める
妻が夫に手紙で離婚を求めた平成１４年３月には、結婚生活は完全に終わっていると認められ、
大韓民国国民法８４０条６号の、結婚を継続しがたい重大な理由があると認められます。
刑務所にいる夫にあてた妻の手紙は、夫と別れたいがための嘘で、妻は離婚の原因を作ってはいないとして、妻の離婚の請求が認められました。
また、３人の子供の親権は妻にあるとされました。
原文 主　　　文

　　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　　２　原被告間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　　　　　３　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
　　　原告と被告は，いずれも韓国籍であるが，昭和６１年１１月１２日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の３人の子がいる。
　　　原告は，離婚原因として，被告が，（１）原告に対してしばしば暴力を振るい，（２）暴言を吐き，（３）現在，覚せい剤使用罪により刑務所に服役中であることなどから，大韓民国民法８４０条６号に該当する事由が存在すると主張して，原告と被告とを離婚すること，両者の間の３人の子の親権者をいずれも原告と定めることを求めた。
　　　これに対して，被告は，原告が離婚を請求しているのは，原告に愛人ができたからであり，有責配偶者からの離婚請求であるため認められないと主張している。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，３，４の１，５の１，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
　（１）原告と被告とは，友人の紹介により知り合い，昭和５７年ころより交際を始め，昭和６１年１１月１２日に婚姻した。
　（２）被告は，結婚直後から些細なことですぐに立腹し，原告に対して，「お前なんか死んでしまえ」とか「この家から出て行け」などと暴言を吐いたり，足腰を蹴る，顔面を殴るなどの暴力を振るうようになった。また，被告は，ガラスのはめこまれたテーブルをひっくり返してガラスを割ったり，平成４年ころには，原告の左耳の横を思いきり殴り，鼓膜が破れたこともあった。
　　　　被告は，１０年ほど前に事業に失敗し巨額の借金を抱えると，精神的に不安定になり，原告に対する暴力や暴言も一層ひどくなった。そのため，原告は，被告を怒らせてはいけないと，被告の顔色をうかがって生活をしなければならなかった。
　（３）被告は，平成１１年に覚せい剤所持罪及び同使用罪で初めて逮捕され，執行猶予付きの判決を受けたが，原告はこの時は立ち直ってくれることを期待していた。
　　　　しかし，被告は，この執行猶予期間中に再度覚せい剤使用罪で逮捕され，平成１３年４月９日に懲役４年３月の実刑判決を受けた。
　（４）現在，被告は長野刑務所に服役中であるが，取調べのため独房に入れられるなどの問題行動がみられ，また，原告の行動が気にくわないと手紙に原告に対する暴言を書き連ねるなどすることから，原告は，被告の不安定な性格に疲れ果て，離婚を考えるようになった。そして，原告は，被告からの手紙に「他に良い男性が現れたら気持ちよく離婚する」旨の記載があったことから，他に好きな人ができたと言えば被告が離婚に応じてくれるものと思い，平成１４年３月２０日ころ，被告に対して，他に男性がいるかのような手紙を書き，離婚を求めた。
　（５）上記手紙を受け取った被告は，驚いて自分の両親にこのことを手紙に書き送り，両親から原告に対し翻意を促してもらうことを期待した。ところが，被告の両親からこのことを伝え聞いた原告は，夫婦間のことを何でも親に話してしまう被告に愛想をつかし，もうこれ以上夫婦でいることはできないと堅く離婚を決意し，平成１４年４月１５日ころ，被告に対し，その旨を記した手紙を送   さらに詳しくみる：ないと堅く離婚を決意し，平成１４年４月１・・・
関連キーワード 離婚，浮気，家庭内暴力，暴力，親権，有責配偶者，
原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②子供達の親権者を妻とすること
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７１７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。
同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。

２　夫が糖尿病にかかる
昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

３　夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

４　夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

５　夫の不貞行為と暴力
平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

６　2度目の別居
平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 １　夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。

３　財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。

４　妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。

「家庭内暴力」に関するネット上の情報

  • 2010-07-17

    • 家庭内暴力タイプポケモン15:08 via-ぅおかみなりっ15:08 via-おいちょっとイイじゃねーかディーブイ15:12 via-珍相15:13 via-身内しかい...

  • 「息もできない」

    • 家庭内暴力)は辛い。チンピラは勝手にやってりゃいいけど。いつもひどい目に遭うのは子ども、そして女。父親の母親に対するすさまじい暴力を見て育ったソンフンはその暴力...

「家庭内暴力」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例