「請求を有責配偶者」に関する離婚事例・判例
「請求を有責配偶者」に関する事例：「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」
「請求を有責配偶者」に関する事例：「服役中の夫の暴力が原因として韓国人夫婦の離婚が認められた判例」
| キーポイント | この夫婦は韓国籍のため、大韓民国国民法８４０条の６号では結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由がある場合、離婚が認められます。 よって、そのような重大な理由があるかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は二人とも韓国籍です。二人は友人の紹介によって、昭和５７年ころから交際を始め、昭和６１年１１月１２日に結婚しました。 二人の間には、長男・二男・長女の３人がいます。 ２ 夫の暴力 夫は結婚直後から些細なことですぐに腹をたてては暴言を吐いたり、足腰をける、顔面を殴るなどの暴力を振いました。 夫は１０年ほど前に事業に失敗して多額の借金を抱えてから、精神的に不安になって妻に対する暴力や暴言も酷くなっていきました。 ３ 夫の逮捕 夫は平成１１年に覚せい剤所持と使用の罪で逮捕されました。 妻は立ち直ってくれると信じていましたが、執行猶予期間中にまた逮捕され、平成１３年４月に懲役４年３月の実刑判決をうけました。 ４ 手紙 夫は長野刑務所に服役中で、妻に対する手紙にも暴言を書き連ねるなどの問題行動がみられており、 平成１４年３月、離婚をしたかった妻は、あたかも他に男性がいるかのように手紙をかき、離婚を求めました。 夫は両親に助けを求めたりしましたが、妻の意思は堅く、決意の手紙を妻は送りました。 ５ 裁判 妻は平成１４年９月２７日離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 妻が夫に手紙で離婚を求めた平成１４年３月には、結婚生活は完全に終わっていると認められ、 大韓民国国民法８４０条６号の、結婚を継続しがたい重大な理由があると認められます。 刑務所にいる夫にあてた妻の手紙は、夫と別れたいがための嘘で、妻は離婚の原因を作ってはいないとして、妻の離婚の請求が認められました。 また、３人の子供の親権は妻にあるとされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 原告と被告は，いずれも韓国籍であるが，昭和６１年１１月１２日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の３人の子がいる。 原告は，離婚原因として，被告が，（１）原告に対してしばしば暴力を振るい，（２）暴言を吐き，（３）現在，覚せい剤使用罪により刑務所に服役中であることなどから，大韓民国民法８４０条６号に該当する事由が存在すると主張して，原告と被告とを離婚すること，両者の間の３人の子の親権者をいずれも原告と定めることを求めた。 これに対して，被告は，原告が離婚を請求しているのは，原告に愛人ができたからであり，有責配偶者からの離婚請求であるため認められないと主張している。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，３，４の１，５の１，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告と被告とは，友人の紹介により知り合い，昭和５７年ころより交際を始め，昭和６１年１１月１２日に婚姻した。 （２）被告は，結婚直後から些細なことですぐに立腹し，原告に対して，「お前なんか死んでしまえ」とか「この家から出て行け」などと暴言を吐いたり，足腰を蹴る，顔面を殴るなどの暴力を振るうようになった。また，被告は，ガラスのはめこまれたテーブルをひっくり返してガラスを割ったり，平成４年ころには，原告の左耳の横を思いきり殴り，鼓膜が破れたこともあった。 被告は，１０年ほど前に事業に失敗し巨額の借金を抱えると，精神的に不安定になり，原告に対する暴力や暴言も一層ひどくなった。そのため，原告は，被告を怒らせてはいけないと，被告の顔色をうかがって生活をしなければならなかった。 （３）被告は，平成１１年に覚せい剤所持罪及び同使用罪で初めて逮捕され，執行猶予付きの判決を受けたが，原告はこの時は立ち直ってくれることを期待していた。 しかし，被告は，この執行猶予期間中に再度覚せい剤使用罪で逮捕され，平成１３年４月９日に懲役４年３月の実刑判決を受けた。 （４）現在，被告は長野刑務所に服役中であるが，取調べのため独房に入れられるなどの問題行動がみられ，また，原告の行動が気にくわないと手紙に原告に対する暴言を書き連ねるなどすることから，原告は，被告の不安定な性格に疲れ果て，離婚を考えるようになった。そして，原告は，被告からの手紙に「他に良い男性が現れたら気持ちよく離婚する」旨の記載があったことから，他に好きな人ができたと言えば被告が離婚に応じてくれるものと思い，平成１４年３月２０日ころ，被告に対して，他に男性がいるかのような手紙を書き，離婚を求めた。 （５）上記手紙を受け取った被告は，驚いて自分の両親にこのことを手紙に書き送り，両親から原告に対し翻意を促してもらうことを期待した。ところが，被告の両親からこのことを伝え聞いた原告は，夫婦間のことを何でも親に話してしまう被告に愛想をつかし，もうこれ以上夫婦でいることはできないと堅く離婚を決意し，平成１４年４月１５日ころ，被告に対し，その旨を記した手紙を送 さらに詳しくみる：決意し，平成１４年４月１５日ころ，被告に・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，家庭内暴力，暴力，親権，有責配偶者， |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②子供達の親権者を妻とすること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７１７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻(被告）に離婚を求めて対して裁判を起こし、 妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。 １ 結婚 夫と妻は、昭和４７年１月５日に結婚の届出をして夫婦となり、両者の間には、長男と二男の二人がいました。 結婚後、夫の実家がある新潟に戻って、昭和４７年１月５日に挙式し、結婚の届出をしましたが、農家の仕事が合わないため、ふたり揃って再び上京して生活するようになりました。 ２ 結婚生活 二人は共働きをして生計を立てていたが、生活に余裕を生じるようになった昭和５７年４月、ローンを組んで融資を受け、マンションを購入して、ここに家族で居住するようになりました。 しかし、夫婦は、ローンの返済に追われ、夫のストレスなどが原因となって夫婦喧嘩をするようになり、次第にその夫婦関係が悪くなっていきました。 ３ 夫の浮気 夫は、昭和６２年、その勤務先の会社の経営者の妹である上村（仮名）と親密な交際をするようになりました。 その交際は、妻に発覚し、夫は、妻に対し、上村との関係を解消したと伝えましたが、 同年１１月末ころには、本件マンションを出て、妻と別居し、アパートで暫く単身生活をした後、上村と同居するようになりました。 ４ 調停 妻は、平成元年６月ころ、夫に対し、生活費用の家事調停をおこない、 毎年１月及び８月に各２５万円、２月ないし６月及び９月ないし１１月に各２８万円、７月に５３万円、１２月に７８万円を支払うという内容の調停が成立しました。 夫は、その後、不況による収入の低下を理由に、平成５年になって、結婚費用の減額を求める調停を申し立て、同年３月１５日、夫が負担する婚姻費用の額を毎年１月・６月・８月・１１月分を各２０万円、７月分を４０万円、１２月分を５０万円に変更する調停が成立し、 平成８年７月１８日、毎年１月・３月・６月・８月分を各１６万円、２月・９月・１１月分を各２２万５０００円、７月・１２月分を各３６万５０００円に変更する調停が成立しました。 ５ 結婚費用の支払い 妻は夫が結婚費用の支払いをしないとして、平成１２年８月ころ、夫の給料を差し押さえ、その差押えで結婚費用の支払を受けています。 家のローンは夫が支払いを行っていましたが、差し押さえの以後は、夫が支払をしないため、妻がその差し押さえた給料のうちからローンの支払もしています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻の離婚の請求を認める 夫の浮気は離婚の原因になったといえます。 また、妻は離婚によって生活が大変な状況になるといいますが、夫は相当な結婚費用を支払っており、 妻が自分で切り盛りしていく問題です。 ですから、夫と妻の離婚の請求は認められました。 ２ 妻の慰謝料の請求を認めない 調停によって夫が支払ってきた結婚費用の額が４,０００万円を超えており、 マンションの持ち分も２分の１なので、慰謝料は十分として、妻の請求は認められませんでした。 ３ 妻の財産分与の請求を認める マンションは妻の生活の拠点でした。 ローンはまだ残っており、その支払いが出来なくなって、マンションを失うという危険も考慮した上で、 ローンは妻が支払うということで、マンションを妻のものとしました。 |
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