「手紙に原告」に関する離婚事例・判例
「手紙に原告」に関する事例：「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」
「手紙に原告」に関する事例：「服役中の夫の暴力が原因として韓国人夫婦の離婚が認められた判例」
| キーポイント | この夫婦は韓国籍のため、大韓民国国民法８４０条の６号では結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由がある場合、離婚が認められます。 よって、そのような重大な理由があるかどうかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は二人とも韓国籍です。二人は友人の紹介によって、昭和５７年ころから交際を始め、昭和６１年１１月１２日に結婚しました。 二人の間には、長男・二男・長女の３人がいます。 ２ 夫の暴力 夫は結婚直後から些細なことですぐに腹をたてては暴言を吐いたり、足腰をける、顔面を殴るなどの暴力を振いました。 夫は１０年ほど前に事業に失敗して多額の借金を抱えてから、精神的に不安になって妻に対する暴力や暴言も酷くなっていきました。 ３ 夫の逮捕 夫は平成１１年に覚せい剤所持と使用の罪で逮捕されました。 妻は立ち直ってくれると信じていましたが、執行猶予期間中にまた逮捕され、平成１３年４月に懲役４年３月の実刑判決をうけました。 ４ 手紙 夫は長野刑務所に服役中で、妻に対する手紙にも暴言を書き連ねるなどの問題行動がみられており、 平成１４年３月、離婚をしたかった妻は、あたかも他に男性がいるかのように手紙をかき、離婚を求めました。 夫は両親に助けを求めたりしましたが、妻の意思は堅く、決意の手紙を妻は送りました。 ５ 裁判 妻は平成１４年９月２７日離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 妻が夫に手紙で離婚を求めた平成１４年３月には、結婚生活は完全に終わっていると認められ、 大韓民国国民法８４０条６号の、結婚を継続しがたい重大な理由があると認められます。 刑務所にいる夫にあてた妻の手紙は、夫と別れたいがための嘘で、妻は離婚の原因を作ってはいないとして、妻の離婚の請求が認められました。 また、３人の子供の親権は妻にあるとされました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原被告間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同旨 第２ 事案の概要 原告と被告は，いずれも韓国籍であるが，昭和６１年１１月１２日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），二男Ｂ（平成元年○月○○日生）及び長女Ｃ（平成３年○月○日生）の３人の子がいる。 原告は，離婚原因として，被告が，（１）原告に対してしばしば暴力を振るい，（２）暴言を吐き，（３）現在，覚せい剤使用罪により刑務所に服役中であることなどから，大韓民国民法８４０条６号に該当する事由が存在すると主張して，原告と被告とを離婚すること，両者の間の３人の子の親権者をいずれも原告と定めることを求めた。 これに対して，被告は，原告が離婚を請求しているのは，原告に愛人ができたからであり，有責配偶者からの離婚請求であるため認められないと主張している。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１，３，４の１，５の１，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 （１）原告と被告とは，友人の紹介により知り合い，昭和５７年ころより交際を始め，昭和６１年１１月１２日に婚姻した。 （２）被告は，結婚直後から些細なことですぐに立腹し，原告に対して，「お前なんか死んでしまえ」とか「この家から出て行け」などと暴言を吐いたり，足腰を蹴る，顔面を殴るなどの暴力を振るうようになった。また，被告は，ガラスのはめこまれたテーブルをひっくり返してガラスを割ったり，平成４年ころには，原告の左耳の横を思いきり殴り，鼓膜が破れたこともあった。 被告は，１０年ほど前に事業に失敗し巨額の借金を抱えると，精神的に不安定になり，原告に対する暴力や暴言も一層ひどくなった。そのため，原告は，被告を怒らせてはいけないと，被告の顔色をうかがって生活をしなければならなかった。 （３）被告は，平成１１年に覚せい剤所持罪及び同使用罪で初めて逮捕され，執行猶予付きの判決を受けたが，原告はこの時は立ち直ってくれることを期待していた。 しかし，被告は，この執行猶予期間中に再度覚せい剤使用罪で逮捕され，平成１３年４月９日に懲役４年３月の実刑判決を受けた。 （４）現在，被告は長野刑務所に服役中であるが，取調べのため独房に入れられるなどの問題行動がみられ，また，原告の行動が気にくわないと手紙に原告に対する暴言を書き連ねるなどすることから，原告は，被告の不安定な性格に疲れ果て，離婚を考えるようになった。そして，原告は，被告からの手紙に「他に良い男性が現れたら気持ちよく離婚する」旨の記載があったことから，他に好きな人ができたと言えば被告が離婚に応じてくれるものと思い，平成１４年３月２０日ころ，被告に対して，他に男性がいるかのような手紙を書き，離婚を求めた。 （５）上記手紙を受け取った被告は，驚いて自分の両親にこのことを手紙に書き送り，両親から原告に対し翻意を促してもらうことを期待した。ところが，被告の両親からこのことを伝え聞いた原告は，夫婦間のことを何でも親に話してしまう被告に愛想をつかし，もうこれ以上夫婦でいることはできないと堅く離婚を決意し，平成１４年４月１５日ころ，被告に対し，その旨を記した手紙を送 さらに詳しくみる：促してもらうことを期待した。ところが，被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，家庭内暴力，暴力，親権，有責配偶者， |
| 原告側の請求内容 | ①夫と離婚すること ②子供達の親権者を妻とすること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７１７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「韓国人夫婦の結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 妻との結婚 二人は平成８年２月ころ、結婚相談所が主催したパーティーで知り合って交際を始め、平成８年１２月２３日に結婚しました。 夫は勤め先の幹部候補生であり、国内全域にわたる転勤の可能性があったため、妻は夫の転勤先に同行することを了承して、結婚を機に勤務していた会社を退職し専業主婦として家事に専念しました。 ２ 妻の妊娠 平成９年１２月に妻の妊娠が判明したが、このころから妻は夫の母親から電話で不快なことを言われたとして、夫に不満を漏らすようになりました。平成１０年３月には、夫の母親からの出産祝いとしてビデオカメラを贈りたいとする申し出を断わりました。また、平成１０年５月には、妻は夫の母親から子供が生まれたら会いに行きたいと言われたのに対して、これを拒絶しました。夫は、妻の対応に不満を感じたが、妻が妊娠中であったことから事を荒立てたくないと思い、特に妻に苦情を述べることはしませんでした。 ３ 妻からの手紙 平成１０年６月ころ、妻は出産のため実家に帰り、夫は週末ごとに妻の実家を訪ねて妻の身体を気遣っていました。そのような折り、夫は妻から、その場ではあけないでほしいと手紙を渡されました。自宅に帰ってから手紙を読んだところ、そこには夫の性格や今までの態度に対する不満が書かれており、夫は一方的な内容であると不愉快に感じ妻の手紙について返答はしませんでした。 ４ 出産後の夫と妻の関係 同年、妻は長女の花子（仮名）を出産し、夫は妻と花子に会うため週末ごとに妻の実家を訪ねました。しかし、妻は夫が手紙について何の返答もしないことを不誠実であると感じていたため、夫に対して以前のように話しかけることもせず夫と長女の花子の写真を撮ることもしないという態度をとり続けました。平成１０年８月、妻は花子とともに所沢市の官舎に戻ったが、その後も妻の夫に対する態度は変わらず夫が謝罪を試みても結局は言い争いとなり、妻が興奮して怒鳴ったり物を壊したりしたこともあったため、夫も妻に対して余り話しかけないようになりました。 ５ 夫と妻の別居 平成１２年６月始め、夫は転属の内示を受け妻にこれを告げたところ、妻はついて行く自信がなく、少し冷却期間をおいた方が良いとして、夫に別居したい旨を告げました。平成１２年８月、夫は一人で青森県上北郡の分屯基地に行き、妻と花子は別のアパートでの生活を始めました。夫が東京にある幹部学級に入校することとなった際に、花子に会いに行きたいと告げたことに対してや、正月の帰宅も妻に拒絶されたため、夫は妻に対して長女の花子と会いたいと求めても拒絶されるだけであると半ば諦めの気持ちを抱くようになり、その後は妻や長女の花子に会いに行きたいと求めることもしませんでした。 ６ 妻からの夫の上司への連絡 夫は妻との別居後も家計の管理は妻に任せていたが、僅かな小遣いでやり繰りをしているのにもかかわらず、ガソリン代が高額すぎるという苦情の電話や自動車を売却するようにと言われることがあったため、夫は平成１３年１１月給与のうち８万円を年金保険の手続を利用して自分が直接受領できるようにしました。そのことを事前に知らされていなかった妻は、夫の直属の上司である田中（仮名）に電話をかけて、夫の対応を改めさせるよう求めたため、夫は田中から善処するようにとの指導を受けました。夫は自分の職場での立場を全く考えようとしない妻に怒りを覚え、妻とこのまま結婚関係を続けていくことにも限界を感じて、離婚を考えるようになりました。妻は後日、田中に対してお礼の手紙を送付したがその内容の大半は夫の性格や従前の言動を非難するものでした。 ７ 離婚調停 夫は平成１４年９月４日、東京家庭裁判所に離婚の調停（同庁平成１４年（家イ）第５８７２号事件）を申し立てたが金銭的な条件面での折り合いがつかず、平成１５年３月１４日同調停は不調により終了しました。そのため、当判例の裁判を起こすことになりました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の主な原因は妻にある 夫と妻の結婚関係が破綻するに至った主な原因は、別居後、夫婦関係の修復に向けた努力を全くしようとしなかった妻の対応にあるものと認められます。もっとも、夫も別居期間中、妻に対しもっと積極的な働きかけをして相互に理解し合うための努力を尽くすべきであったとも考えられますが、これを考慮に入れても結婚関係の破綻については夫のみにその責任があるとはいえません。 ２ 長女の花子の親権者を妻と認める 長女の花子の親権については、花子が、夫と妻の別居後現在に至るまで母親である妻の下で養育されていること、夫も花子が妻の下で現状のまま養育されることを了承しているため、離婚後の花子の親権者を妻と認めます。 |
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