「同居を開始」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「同居を開始」関する判例の原文を掲載：として，本件借地２の上に建築された本件ア・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：として，本件借地２の上に建築された本件ア・・・
| 原文 | ，かつ，同居期間中に新築した被告名義の不動産として，本件借地２の上に建築された本件アパート（甲５の２，甲１８の１，甲１９の１），本件借地１の上に建築された本件自宅（甲５の１，甲１８の２，甲１９の２），本件借地１の上に建築された本件マンション（甲５の３，甲１８の２，甲１９の３）がある。 （ｂ）平成１２年度の固定資産税評価額は，本件自宅が２８３万４０００円（甲７の１），本件アパートが１９６万９６００円（甲７の２）及び本件マンションが４９３万４０００円（甲７の３）である。 株式会社Ｅが平成１４年１２月１２日に作成した不動産鑑定評価書（以下「本件鑑定書」という。）における評価額は，本件自宅（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額が５７５万円，本件アパート（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額は５５４万円，本件マンション（その敷地利用権が使用借権である場合）の評価額が１５１０万円である（乙１３）。 ｂ 本件各借地権 （ａ）被告名義の資産としては，被告が昭和４８年にその父が死亡したことにより相続した本件各借地権がある（甲３，甲４の１及び２）。 （ｂ）本件鑑定書によれば，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円，本件マンションの敷地部分の評価額が４００３万円であり，これらの合計額は５５９１万円であり，本件借地権２の評価額が３２３０万円である（乙１３）。 ｃ 本件各建物の建築資金の借入金 被告は，以下のとおり，本件各建物の建築資金を借り入れ，原告は，本件賃料から，以下の各借入金を完済している（甲１９の１ないし１９の３，甲２０，甲２１の１ないし２１の３，甲２２，甲３６の１ないし３，甲３７の１ないし３，甲５０の１及び５１の２，甲５３の１及び５３の２）。 （ａ）株式会社Ｆから昭和５６年４月に本件アパートの建築資金として１３００万円 （ｂ）商工組合中央金庫から昭和５８年８月から９月に本件マンションの建築資金，上記（ａ）の本件アパートの建築資金の借入金の借換え及びＢの運転資金として３５００万，１１４０万円及び４８０万円の合計５１２０万円（以下「本件借入金１」という。） （ｃ）株式会社住宅金融公庫から本件自宅の建築資金として６４０万円（以下「本件借入金２」という。） （ｄ）年金福祉事業団から昭和５９年４月に３００万及び２２０万の計５２０万円（以下「本件借入金３」という。） （イ）賃料収入等 原告の平成１２年度（平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで）の本件アパート及び本件駐車場の賃料収入の金額は合計５４６万１０００円，本件借地２の地代その他の経費を控除した後の所得金額（所得税控除前）は３９６万４２６３円である（甲５８の２）。 原告の平成１２年度の本件マンションの賃料収入の金額は７７１万３４００円，本件借地１の地代その他の経費を控除した後の所得金額（所得税控除前）は５２６万６７９４円である（甲５８の１）。 イ 財産分与の可否及び割合について 裁判所は，当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して，財産分与の可否，額及び方法を定めることができるので（民法７６８条３項），前記１の認定事実及び前記アの認定事実（以下「前記認定事実」という。）を前提に財産分与の可否及び割合を検討する。 （ア）本件各建物について ａ 前記認定事実によれば，本件各建物は，いずれも原告と被告とがその婚姻中であり，かつ，同居期間中にその協力によって得た財産であるから，本件各建物の名義人である被告から原告に対して分与されるべき財産に当たり，分与すべき財産の価額は，一方がその形成，維持に特に貢献したなどの特段の事情のない限り，本件各建物の価額の２分の１と認めるのが相当である。 さらに詳しくみる：ｂ この点について，原告は，本件各建物の・・・ |
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