「被告双方」に関する離婚事例・判例
「被告双方」に関する事例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」
「被告双方」に関する事例：「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」
| キーポイント | 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。 当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。 １ 夫婦の離婚 当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。 しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。 ２ 現自宅マンションの処分について 元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。 逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。 なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。 ３ 元妻が当判例の裁判を起こす 元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない 前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。 ２ 現自宅物件は分けることが出来ない 現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。 ３ 元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない 元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。 ４ 現自宅マンションは、競売にかける 結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。 |
| 原文 | 主 文 １ 別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ，その売得金を原告に２分の１，被告に２分の１の割合で分割する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，共有物であるマンションの１室及びその敷地権について，民法２５８条１項，２項に基づき，共有物の分割を求めた事案である。 １ 争いのない事実 （１）原被告は，昭和４３年１月１１日婚姻した夫婦であったが，原告は，平成１３年５月８日，被告を相手として，東京地方裁判所に対し，離婚等請求事件を提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）第３２０号事件，以下「本件離婚事件」という。）。平成１５年２月２８日，本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり，同判決は，同年３月１５日，確定した。 （２）原被告は，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）を，それぞれ２分の１宛の割合で共有している。 （３）被告は，平成１２年７月１０日以降，本件不動産に単独で居住している。 ２ 争 点 （１）本件不動産の分割について，原被告間に協議が調わなかったか。 （２）本件不動産は，現物をもって分割することができないか。 （３）本件不動産の分割について，全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか，存在しないか。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲２，３，６ないし８，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると（ただし，被告本人については下記認定に反する部分を除く。），次の事実が認められる。 （１）（甲３，原告本人） 原告は，本件離婚事件において，被告に対し，離婚，離婚に伴う慰謝料６００万円等の支払，本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。 本件離婚事件においては，原被告の婚姻関係には民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され，離婚に伴う慰謝料３５０万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方，財産分与の請求については，原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ２分の１としたこと等からすると，理由がないとされた。 （２）（甲８，乙３，原告本人，被告本人） 原告は，本件離婚事件係属中，被告に対し，原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を２分の１宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが，いずれも被告の応ずるところとはならなかった。 一方，被告は，原告に対し，生存中は被告が本件不動産に居住すること，原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが，原告の同意を得ることはできなかった。 （３）（甲３，７，８，原告本人） 原告は，昭和１１年○○月○○日生であり，平成９年３月３１日，Ａを退職し，その際退職金として１８８１万２０００円の支給を受けた。被告は，上記退職金のうち１４００万円について，原告名義の定期預金６００万円と被告名義の定期預金８００万円を作った。 原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。 原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決に さらに詳しくみる：告名義の定期預金６００万円と被告名義の定・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,共有物分割,競売,全面的価格賠償,共有 |
| 原告側の請求内容 | ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金２分の１ずつを前夫と前妻で分けること |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，６００，０００円～１，８００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第１０９２５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。 昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。 平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。 ２ 夫婦生活の収入や夫の借金 夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。 夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。 妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。 夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。 ３ 夫の暴言・暴力 平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。 ４ その後の夫婦生活と別居 夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。 夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し（約300万円）これを生活費に充てました。 妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。 その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。 一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。 ５ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 妻と夫の離婚を認める 夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。 また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。 よって、妻の離婚請求を認めます。 ２ 子供の親権を妻と認める 別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。 ３ 夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。 妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。 ４ 妻の夫への慰謝料請求を一部認める。 夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。 |
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