離婚法律相談データバンク事実を総合　に関する離婚問題事例

「事実を総合」に関する離婚事例

「事実を総合」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「事実を総合」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の自己本位な態度が原因であるとして、夫の離婚請求を認めなかった判例」

キーポイント 夫婦としての協力義務を果たさない者からの離婚の請求は認められないという原則があります。
そのため、夫が結婚生活を継続するために努力をしたかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は高校時代の同級生で、その後昭和６１年に交際が始まりました。
夫は建設会社で営業として働き、妻は歯科大学を卒業して歯科医師となりました。
平成３年５月に結婚し、平成４年には妻の実家で、妻の父親と共に生活をしました。
２　結婚生活
妻と夫は沖縄をはじめ様々な場所に旅行にでかけ、週末には高級ホテルに宿泊したり、
高級料理店で飲食をしたり、コンサートや展覧会にもよく行きました。
夫はやさしく穏やかな性格ですが、妻の遠慮のない発言や、婿養子であることに不満を募らせていました。
そのため、口論となることもありましたが、おおむねお互いは良い関係でした。
３　出産
平成９年６月に長男が生まれました。平成１０年４月には妻は歯科医院を開業し、仕事と育児に追われてゆとりがなくなってきました。
そのため、この頃から夫と口論をすることが多くなりました。
４　別居
夫は平成１１年４月から妻に執拗に離婚を迫るようになり、妻は平成１１年７月に口論の末に突き飛ばされて打撲と神経症になりました。
夫は平成１１年８月に家出して別居をしました。
５　裁判
夫が妻に対して離婚を求めて当判例の裁判を起こしました。妻は離婚をする気はありません。
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「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、結婚生活を破綻させた原因が夫にあることを裏付ける証拠があることが挙げられます。
また、夫がフランス人でフランス在住であることから、日本においての裁判の可否も挙げられます。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である日本人である妻は、フランス人である夫と平成１０年４月ころに日本で知り合って交際を始めました。
そして夫が、平成１１年９月にフランスへ帰国するとともに妻も一緒に渡仏し、夫と妻は平成１１年１１月２０日にフランスのパリ第三区区役所に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、平成１３年２月８日に長男の太郎（仮名）が誕生しています。
２　夫の暴力～別居
妻は、平成１３年６月１６日に夫から暴力を受けたとして夫を告訴し、同日に太郎を連れて家を出ました。
そして妻は、同年６月２７日に太郎と共に日本に帰国し、それ以来夫と別居生活をしています。
３　妻がフランスの裁判所に離婚の裁判を起こす
妻は、帰国以前の平成１３年６月５日に、フランスの裁判所に対して離婚調停手続きを申し立てていましたが、同年９月２７日にそれを取り下げました。
また夫は、平成１３年１０月３１日に妻への暴力について告訴された裁判により、有罪判決を受けました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は夫を相手として、平成１４年９月２５日に東京地方裁判所に対して当裁判を起こしました。
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「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」

キーポイント 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。
当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。
事例要約 この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。

１　夫婦の離婚
当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。
しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。
２　現自宅マンションの処分について
元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。
逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。
なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。
３　元妻が当判例の裁判を起こす
元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。
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