離婚法律相談データバンク 「医学」に関する離婚問題事例、「医学」の離婚事例・判例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「医学」に関する離婚事例・判例

「医学」に関する事例：「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」

「医学」に関する事例：「精神障害を持つ妻との、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 裁判による離婚が認められるためには、法律に定められている「今後結婚生活を継続していくことが難しい重大な理由があること」が挙げられます。
当事件のキーポイントは、精神障害の妻の言動がそれに当てはまるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は高校の同級生で高校三年生の時から交際をしていた妻と、大学卒業前の昭和56年2月4日に婚姻届出を行い、夫婦となりました。
2.妻のおかしな言動
結婚後、夫婦の間には長男の太郎（仮名）と次男の次郎（仮名）が誕生し、夫婦生活は平成9年ころまでは、とても良好でした。
ところが、平成9年の秋ごろに、子供の集まりの費用会計を担当していた妻が、小さな会計の計算間違いをいつまでも言い続けたり、子供の集まりの関係で仲良くしていた近所の主婦にも突然問いただすなど、おかしな言動が見受けられました。
また、平成12年4月にも、妻が通っていたテニススクールでも、ボールが妻にぶつかっただけで、損害賠償の裁判を起こそうとしました。
3.夫への暴言
平成12年6月には、夫も含めたすべての人たちに、早朝深夜問わず常日頃から暴言を吐くようになりました。
この異常事態に夫は、妻に対し病院でカウンセリングをしてもらうようにアドバイスしましたが、妻は聞く耳を持ちませんでした。
4.夫婦別々の生活
夫は、もはや妻と一緒に生活をすることが出来ないと考え、平成12年9月に別々の部屋で寝起きをし、別々に食事をするようにしました。
それに対し妻は、酒を飲み深夜騒いだり、襖を蹴破ったり、物を投げるなど、おかしな行動がさらにエスカレートしました。
5.子供たちや近所への暴言
平成13年以降には、妻の言動がもはや普通ではなくなっていました。
夫に暴力を振るい、次男の勉強中に嫌味を言ったり、近所の人たちと言い争いをしはじめ、暴言を吐きました。
これに対して、夫や子供たちが妻に何度注意をしても、まったく効果が無く、かえって誹謗中傷の言葉が返ってくるだけでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成15年9月9日に、東京家庭裁判所に夫婦関係の調整調停の申し立てをしましたが、平成15年11月20に不調に終わりました。
これらにより、とても夫婦関係を保ち続けることが出来ないとして、夫は当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係を元に戻すことが出来ない以上、夫の離婚を認めるべき
妻が精神障害により、会話や行動がおかしくなり、家族ばかりでなく近所にも迷惑をかけるようになり、それを嫌がった夫は別居生活をすることになりました。
度重なる妻の奇怪な行動や、別居生活の期間が長いことを考えると、夫婦関係を継続させるのは、もはや困難としか言えません。
2.次男の親権者は、夫となる
現在、夫と次男は仲良く生活をしています。
また次男は離婚が認められた場合に、夫が親権を持ってもらうことを希望しています。
さらに、妻はかつて次男に暴言を吐いたり、現在無職であることから不安定な収入しかなく、夫の方が安定収入を得ています。
それらを考えると、親権者は夫が一番ふさわしい、というのが、裁判所の判断です。
原文 主文
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告の間の次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の親権者を原告と定める。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　原告の主張（請求原因）
　（１）原告と被告は，昭和５６年２月４日に婚姻届出をした夫婦であり，２人の間には，長男Ｂ男（昭和＊＊年＊月＊日生）及び次男Ａ男（昭和＊＊年＊月＊日生）の２人の子がある。
　（２）原告は，昭和５８年４月に弁護士登録をし，平成５年１０月に裁判官に任官し，現在○○地方裁判所××支部に勤務している。被告は，婚姻以来現在まで専業主婦をしている。
　（３）原告と被告の婚姻関係は，平成９年秋ころまでは，円満かつ良好であり，特に問題のないものであった。しかし，平成９年秋ころから，被告におかしな言動が見られるようになり，平成１１年春以降，被告は，他人の悪口を言ったり，原告を含めたすべての人に対して暴言を吐くなど，被告の言動は次第に尋常ではないものとなっていった。
　　　　原告は，平成１２年９月には，被告が深夜・早朝にかかわらず暴言を続けることや原告の言うことを全く聞かないことから，これ以上被告と同じ部屋で寝起きすることはできないと考え，裁判所官舎の居間に避難し，以降居間で寝起きするようになった。原告と被告は，平成１２年９月以降，夫婦関係は一度もなく，食事を共にしたことも一度もない。
　　　　被告の暴言は，平成１２年９月以降，一層激しさを増した。また，被告は，そのころから，原告が１か月分の生活費を渡しても，これを数日で使ってしまうなど，金銭的な面においても常軌を逸した行動が見られるようになった。
　（４）平成１３年になると，被告は，台所の椅子を投げて暴れたり，原告を殴ったり蹴ったり，長男Ｂ男に物を投げつけたり，次男Ａ男に暴言を吐いたり，原告の母親に嫌がらせの電話をかけるなど，被告の言動は殆ど常軌を逸した耐え難いものとなった。平成１４年になると，被告は，裁判所官舎の裁判官やその家族に対しても異常な行動をとるようになり，夜ベランダに出て，「クソ女裁判官」などと大声で同じ官舎の裁判官の悪口を言うなどするようになった。被告に対して誰がどのように注意しても，被告の上記言動は収まることはなく，かえって，理由のない誹謗の言葉が何倍にもなって返ってくるだけであった。平成１５年になると，被告の近隣住民や官舎の他の裁判官などに対する暴言その他の異常な行動はその程度を増した。
　（５）原告は，平成１５年９月９日，東京家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てたが，同調停は，同年１１月２０日，不調となった。
　（６）このように，原告と被告の婚姻関係は既に完全に破綻しており，原告と被告の間には民法７７０条１項５号に定める「婚姻を継続し難い重大な事由」があるから，原告は，被告に対し，離婚を求める。
　　　　次男Ａ男は，裁判所官舎近くの都立高校に通学しており，原告と被告の離婚後は，原告と生活することを強く望んでいること，被告が専業主婦であり現在無収入であることなどの諸事情を考慮すると，原告と被告が離婚した場合の次男Ａ男の親権者を原告と定めるのが相当である。
　２　被告の主張（請求原因に対する認否）
　（１）請求原因（１），（２）は認める。
　（２）請求原因（３）は否認する。原告と被告の婚姻関係は，平成１２年ころまで円満かつ良好なものであった。被告におかしな言動がみられるようになったのは，平成１３年以降であったと思われる。平成１２年９月以降も，原告と被告の間に   さらに詳しくみる：相当である。 　２　被告の主張（請求原因・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
②次男の親権者を夫と認めてもらうこと
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成１７年３月２９日（平成１５年（タ）第９５６号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「精神障害を持つ妻との結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。
2.夫の威圧的態度
夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。
妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。
3.転居と子供の誕生
夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。
その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。
また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。
夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。
結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。
4.二世帯住宅の購入
夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。
また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。
しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。
5.夫の浮気、子供たちへの暴力
夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。
また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。
そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。
また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。
判例要約 1.離婚の原因は夫にある
夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。
その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。
これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。
2.夫は慰謝料を支払うこと
夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。
一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。
3.財産分与について
裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。
①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。
②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。
③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。
4.親権は妻にある
4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。
5.夫は養育費を支払うこと
妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。
したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。

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