離婚法律相談データバンク同居しない夫からの離婚請求　に関する離婚問題事例

「同居しない夫からの離婚請求」に関する離婚事例

「同居しない夫からの離婚請求」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「同居しない夫からの離婚請求」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。
また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。

１　結婚
妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。
２　夫の仕事
夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。
その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。
その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。
３　結婚生活
平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。
夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。
４　夫の浮気
平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。
また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。
妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。
５　別居
夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。
６　調停
夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。
７　裁判
妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし
夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。
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「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
よってこの裁判では、２年の別居が離婚の原因になるかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（夫）が妻（妻）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は大学時代に知り合い、昭和５０年４月３日に結婚しました。夫と妻の間には長女と二女がおり、二人とも成人しています。
２　結婚生活
夫は、婚姻当時、夫の父親の二郎（仮名）が実質上経営するＤ会社に勤務していました。
夫と妻は、当初、深川のマンションに住んでいましたが、その後、夫とＤの従業員とのもめ事や、夫の借金等の問題から、昭和５６年ころ、一家で夫の実家である建て替え前の神田の家へ移り住みました。
そのころ、夫の生活は乱れており、妻に暴力を振るうこともありました。夫は、金銭面における問題を起こすことも多く、家に帰らないこともありました。夫の収入も安定せず、妻及び２人の子供の生活は苦しい状態にありました。その後、昭和６０年に二郎が死亡しました。昭和６１年ころ、夫の実家の家を建て替えることになり、妻と子供達は、その間、駒込にある二郎の後妻の家を借りて住むことになりました。
３　夫の浮気
夫は、昭和５９年ころ、家を出て、浮気相手の佐藤（仮名）と同棲を始めました。この浮気は昭和６１年ころまで続いていました。その後、夫は、昭和６２年１０月ころ、今度は相馬（仮名）と不倫関係になり、平成３年ころまでつづきました。夫は、昭和６１年６月ころから平成１０年６月ころまで東日暮里にマンションを借りて１人で暮らしていました。その理由は、自由な生活がしたいといった自己本位な理由でした。
４　夫の仕事
夫は、Ｄに勤務した後、タクシー会社に勤務するなどしたが、遅くとも、昭和６２年ころまでに、二郎の会社の取締役となりました。夫の給料と役員報酬は、税金や駒込の家の家賃をひいた全額が妻に渡され、妻と子供らの生活費として使用されました。しかし、夫は、自分の小遣い、生活費などを二郎の後妻から受け取っていました。
５　その後の結婚生活
夫は、昭和６０年ころから、神田の家に帰ることが少なくなりました。平成３年ころには、恐喝未遂の容疑で逮捕されたため、連絡が取れない時期もありました。しかし、その期間を除き、夫は、子供達に小遣いを渡す際などに月に１週間くらい家にいることもありました。
また、平成９年９月ころまでは、帰宅した際、夫と妻との間に性的関係もありました。
６　裁判
夫は、妻に対し、平成１０年５月１９日に裁判を起こしましたが、一審においては、婚姻関係の破綻の事実は認められるものの、夫に原因があるとされました。控訴審においては、婚姻関係の破綻の事実が認められないとして控訴が棄却されました。その後も、夫と妻の別居は続いており、夫によってこの裁判が起こされました。
その後も別居は２年続いています。
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「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月３万円の支払うこととした判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。
２　結婚生活
妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、
手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。
夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。
３　マンションの購入
妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。
このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。
４　夫婦関係の悪化
妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。
５　夫と雄一の裁判
夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。
夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。
また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。
６　妻と夫の性格
妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。
一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。
７　愛子について
長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。
８　裁判
妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。
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