「入会」に関する離婚事例・判例
「入会」に関する事例：「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」
「入会」に関する事例：「離婚の原因は、夫婦のすれ違いがただ重なったこととして、結婚生活を継続しがたい重大な理由と認められなかった事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 その為、夫の証言が認められ、夫婦関係の継続することが出来ない重大な理由と認められるのかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 平成5年、夫婦は結婚し、平成6年に長男が生まれました。 結婚後、夫の父が所有するマンションに夫婦は住んでいたが、平成8年1月には賃貸マンションへ引っ越し、同年12月にはマンションを購入し、夫婦と子供の3人で暮らしました。 ２ 夫婦生活の中でのすれ違い 夫の言い分では、夫は自殺をほのめかしたり、包丁を夫に向けたりなどという妻の度重なる奇行に日々悩まされていました。 しかし、妻の主張ではそう言った奇行は行っていないとのことです。 夫の仕事が多忙だったこと、子供の受験等で夫婦ともにストレスがたまり、夫婦間でのいざこざが頻繁に発生していました。 ３ 夫からの離婚請求 夫は、夫婦生活の中で妻の奇行に耐えられなくなったと言い、 平成12年12月下旬、夫は年末年始に妻の実家で過ごしている際に、妻とその両親に離婚届けの用紙を預けたが、妻はこれに応じませんでした。 ４ 夫婦の別居 同年30日、夫は荷物をまとめて家を出て別居しました。 ５ 夫が1度目の訴えを起こす 夫は、平成13年に東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが、同年６月１２日、不成立に終わりました。 ６ 裁判 夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫から妻への離婚請求は認められない 既に別居状態が1年半を超えて、夫は強く妻との離婚を求めていることからも、夫婦関係の修復は容易ではないと認められます。 しかし、7歳になる子供の存在を踏まえると、家族の絆を再建することが全く期待できないとは言い難く、 また、夫の仕事の多忙さ、子供の小学校受験など、夫婦ともにストレスのかかる時期であり、その時期にお互いの配慮を欠ける言動が積み重なっての夫婦関係の悪化を招いたと考えられるため、冷静に振り返って反省し、夫婦間の対話の機会を持つことが期待されます。 したがって、本件において結婚生活を継続し難い重大な事由が存在すると認めることはできず、離婚は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原，被告間の未成年の子であるＡ（男・平成６年○○月○日生）に対する親権者を原告と定める。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告より妻である被告に対し，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして離婚を求めた事件である。 １ 前提となる事実 甲第１号証，第２号証，第８号証，乙第３号証の１ないし３，第１４号証，原告本人尋問及び被告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。 （１）原告（昭和３５年○月○日生）は，被告（昭和４２年○月○日生）と結婚し（婚姻届出日平成５年１１月２７日），原告と被告の間には長男Ａ（平成６年○○月○日生）がいる。 （２）原告は，一橋大学を卒業し，現在は，Ｂ銀行（旧Ｃ銀行）に勤務する銀行員である。被告は，自由学園において短大の過程を修了して卒業後，Ｄ株式会社に勤務していたが，結婚を機に退職し，専業主婦となった。 （３）原告及び被告は，結婚後，八王子市南大沢の原告の父が所有するマンションを新居としたが，平成８年１月東京都練馬区光が丘の賃貸マンションに引っ越し，さらに同年１２月には同じく練馬区光が丘のマンションを購入し，以後，上記マンションにて被告及びＡと３人家族で同居をしてきた。 （４）原告は，平成１２年１２月下旬から被告が年末，年始を過ごすためにＡを連れて大分県にある被告の両親の家を訪れていた最中に，被告両親方に離婚届の用紙を送り，署名捺印を求めたが，被告はこれに応じなかった。 （５）また原告は，被告が留守にしている間の同月３０日，原告の荷物をまとめて家を出て，別居するに至った。 （６）原告は，平成１３年，被告を相手方として，東京家庭裁判所に離婚を求める調停の申立をしたが，同年６月１２日，不成立に終わった。 ２ 争点 原告の主張する婚姻を継続し難い重大な事由が存在するか否か （１）原告の主張の要旨 ア 被告の性格の異常性，被告の奇行 （ア）被告は，しばしば包丁を持ち出して，自殺をほのめかしたり，原告に危害を加える素振りを示したりした。具体的には以下のような事実がある。 ａ 平成７年５月に原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，自殺をほのめかした。 ｂ 平成１０年１０月に同じく原告及び被告がささいなことで口論をした際に，被告は包丁を持ち出して，原告の方に向かってきた。 ｃ 平成１２年６月，Ａのために買ったバイオリンが大きすぎて体に合わないため買い換えて，返品をしたところ，被告は，「どうして，子供が練習して，愛情の入った楽器を勝手に返品したのか」と激怒して，台所から包丁を持ち出し，玄関先にいた原告に向けて構えた。 （イ）被告は，原告の本棚の本（２００冊ないし３００冊）や原告の有価証券，通帳，印鑑等をすべて床にぶちまけるという行為に及んだことが何回もあった。具体的には，平成９年８月，同１０年１１月，同１１年８月，同１２年７月などである。また原告の携帯電話を分解したり，ノート型パソコンの基本ソフトをすべて消去してしまうということもあった（平成１２年７月）。 （ウ）被告は，日常生活の中で，第三者との間で非妥協的振る舞いに及んでトラブルを発生させるということがしばしばあった。具体的には以下のようなことがあった。 さらに詳しくみる：型パソコンの基本ソフトをすべて消去してし・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，奇行，有価証券，難詰，暴行，人格障害 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②子供の親権を夫とする |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第４７７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚生活を継続する事が出来ない事由として、夫の主張に証拠がなく認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。 １ 結婚 平成６年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成８年１１月１８日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。 ２ 妻が夫に創価学会の会員を紹介 結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観（無信仰）を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。 ３ 妻の妊娠 妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後３年経って妊娠し、平成１２年３月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。 ４ 妻の出産 平成１２年９月２７日に長男の太郎（仮名）が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。 ５ 妻が太郎を入信させたことを夫が知る 平成１３年２月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。 ６ 夫が妻に宗教活動をやめるようお願い 平成１３年４月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜（実家）にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。 ７ 夫が妻との離婚を決意する 夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて２週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。 ８ 両親を含めた話し合い 平成１３年６月２４日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成１３年７月４日、２１日と夫と妻の両親を交え６人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成１３年７月２３日、妻は夫に対して２、３日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。 ９ 太郎の親権を求めた調停 その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成１３年８月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成１３年１２月６日には調停不成立となりました。 １０ 夫の妻に対する嫌がらせ 別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して！」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚を認める 夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。 ２ 長男太郎の親権者を妻と認める 太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成１３年７月２３日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は３歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。 ３ 妻の財産分与請求を一部認める エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその２分の１の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。 ４ 妻の慰謝料請求を一部認める 別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。 ５ 妻の養育費請求を一部認める 妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均１カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成１３年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。 妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。 ６ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
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