「命」に関する離婚事例・判例
「命」に関する事例：「別居が3年ほど続いているが、妻に離婚の意思がなく未成年の子供が居るため、離婚が認められなかった事例」
「命」に関する事例：「夫婦生活において、妻の夫に対する配慮が欠ける面もあったが、夫婦生活の継続しがたい理由に当たらないとして離婚が認められなかった判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 その為、この事件では妻の行動が夫婦生活を継続することができない重大な理由にあたるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 平成2年、夫婦はお見合いで知り合い半年ほどの交際期間を経て結婚をしました。 平成5年には長男、平成9年には二男が生まれました。 ２ 妻の精神疾患と別居 平成9年頃、妻は異常な言動を見せるようになり、病院で検査を受けた際に精神分裂病と診断された。 そこで、夫は妻を夫の実家に預け、夫だけ一人東京へ戻りました。 しかし、平成10年頃、夫の母親が体調を崩したため、妻と子供たちは妻の実家で暮らすようになりました。 ３ 東京でまた一緒に暮らし始める。 平成10年2月18日、妻は担当医が東京に戻っても大丈夫であると述べたとして、夫の了解を得ないまま、子供らを連れて東京に戻りました。 しかし、妻はその後も体調がすぐれず、家事や育児を十分にすることができませんでした。 ４ 夫の入院 平成１０年９月１９日の朝、夫は強い眠気を訴え21日になっても体調が回復せず、緊急入院をした。 その際、妻は入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日にしか見舞いに来ませんでした。その理由は、いずれも家計を維持する事ばかりに気を取られていたことにあります。 ５ 夫婦の別居 夫は退院後の平成11年1月6日に、入院中の妻の対応などから嫌気がさし、結婚を継続するつもりがないこと等を記載した、同日付けの置き手紙を残して家を出ました。 ６ 別居後の夫婦 妻は夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えました。また、婚姻費用分担等の調停を申立て、夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしました。 夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申立てたが、同調停は、平成１２年１１月７日、不成立となりました。 ７ 裁判 夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻との離婚は認められない 妻は夫が入院した際に、入院費を理由に個室から大部屋に移るようお願いしたり、夫の父から入院費の支払いを求められた際に拒否したり、入院当初の3日間を除いては、毎週日曜日しか見舞いに来ませんでした。その理由はいずれも家計を維持する事ばかりに追われていたことにあります。 その為、夫やその家族への配慮が欠けていたことは否めませんが、結婚が継続しがたい理由まで発展することは考えにくいと裁判所は判断しました。 また、夫婦が別居した際に、夫の勤務先に対して、生活費の不足を訴えたり、調停期日において夫の給与手取額の全額を生活費として妻にに支払うよう発言をしたことは、夫の立場や生活に対する配慮が抜けているものと考えられます。しかし、精神疾患を抱えつつ、未成熟な子供らを養育している妻の立場を鑑みれば社会通念を逸脱するようなものであるとまではいえず、離婚原因になるとも考えられません。 以上のことから、別居期間は3年を超えているが、妻は夫との離婚を望んでおらず、未成熟な子供らがいることなどを総合して考慮すると、夫と妻との間の婚姻関係が破綻していると認めることはできないというべきであり、夫の請求は認められません。 |
| 原文 | 主 文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請 求 一 原告と被告とを離婚する。 二 原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成９年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 三 訴訟費用は、被告の負担とする。 第二 事案の概要 一 原告（昭和３６年○月○日生）と被告（昭和３９年○○月○○日生）は、平成２年１１月５日に婚姻の届出をした夫婦であり、両者の間には、長男Ａ（平成５年○月○○日生）及び二男Ｂ（平成９年○月○日生）の二人の子がある（甲１）。 二 原告は、離婚原因として、原告が高血圧性脳内出血等の発作を起こした際、被告が適切な対応をしなかったこと、上記の既往から原告にはストレスを避ける必要があるが、身勝手な被告との生活は原告にとってストレスとなること、原告と被告が平成１１年１月５日ころから別居していること等から、婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して離婚を求め、また、原告と被告の間の長男及び二男の親権者をいずれも原告と定めるのが相当であると主張した。 三 被告は、離婚の意思がなく、原告が家を出て行ってしまったため別居をしているものの、再び原告と同居することを希望しているのであって、原告と被告の間の婚姻関係は破綻しておらず、婚姻を継続し難い重大な事由はないと主張し、また、親権者の指定について争うものである。 第三 当裁判所の判断 一 証拠（甲１ないし８、９の（１）及び（２）、１０ないし１２、１５、１６、１９、２０、乙１ないし１１，１２の（１）ないし（４）、１４、証人Ｃ、原告本人、被告本人）及び弁論の全趣旨によると、次の事実を認めることができる。なお、甲５ないし８、１６，１９，２０、乙１、６ないし１１、１４、原告本人及び被告本人の各供述のうち、以下の事実に反する部分は、他の証拠に照らし、採用することができない。 １ 原告と被告は、平成２年３月、見合いで知り合い、半年程度の交際期間を経て、同年１１月４日岡山県岡山市で挙式し、同月５日婚姻の届出をし、東京都板橋区××所在のマンション（以下「××のマンション」という。）に新居を構えた。 原告は、婚姻前からサラリーマンとして民間企業に勤めており、婚姻後に勤務先を変えたものの、現在もサラリーマンとして勤務している。被告は、婚姻当初パートタイムの仕事をしていたが、長男を妊娠したころ仕事を辞め、いわゆる専業主婦となった。 原告は、預金通帳や給与振込口座のキャッシュカード等を被告に渡し、家計の管理を被告に委ねていた。 原告と被告との間には、平成５年○月○○日に長男Ａが生まれ、平成９年○月○日に二男Ｂが生まれた。 ２ 被告は、平成９年５月中旬ころ、異常な言動を見せるようになり、原告は、被告が精神疾患を発症していると思うようになった。このころ、原告は、勤務先でプロジェクトのリーダーを任されており、仕事に忙しく、原告がひとりで幼い子供らと被告の世話をすることは困難だったので、岡山県倉敷市に住む原告の両親に上京してもらって相談し、同月２０日、原告は、原告の両親とともに、被告と子供らを原告の実家に連れて行った。そのころ、被告は、□□病院で精神分裂病と診断された。原告は、被告と子供らを原告の実家に預けることにして、約１週間後にひとりで東京に戻った。 ３ その後、被告は、子供らとともに、原告の実家で原告の両親の援助を受けながら生活し、□□病院に通院して治 さらに詳しくみる：院で精神分裂病と診断された。原告は、被告・・・ |
| 関連キーワード | 精神分裂病,離婚,境界型高血圧,別居,高血圧性脳内出血 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻との離婚 ２ 子供の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第４８９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「別居が3年ほど続いているが、妻に離婚の意思がなく未成年の子供が居るため、離婚が認められなかった事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成１２年１２月１４日、アメリカ合衆国ネヴァダ州の方式によって結婚しました。平成４年にはカリフォルニア州にて長男が誕生しました。 夫はアメリカ国籍、妻は日本国籍を持っています。 ２ 日本での生活 夫と妻は日本で生活することにしました。遅くとも平成５年８月から、家族３人で日本での生活を始めました。 ３ 次第に増える夫婦喧嘩… 家族が、日本での生活を始めた当初は夫婦円満でした。しかし、次第に夫婦喧嘩が増え、平成６年には、夫婦喧嘩のときに妻が包丁を手にしたこともありました。 ４ 夫がニューヨークへ 平成９年１２月１１日、夫のみがニューヨークへ渡航して、妻と長男は日本に残りました。 妻は夫に対して平成１０年１月ころから４月ころまで生活費を送金し、夫はこれを使って生活をしていました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１０年６月に再度来日してから日本にいる年は、浮気相手のサトミ（仮名）と同居しています。 平成１０年６月ころ、妻の自宅のポストに夫とサトミ（仮名）がニューヨークで一緒に写っている写真が、「ＭＥ ＆ＳＡＴＭＩ ＡＬＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」などと書かれた封筒と一緒に入れられていました。 平成１３年１月ころには、妻の元に、夫とサトミが一緒に写ったプリクラが貼ってある封筒に、「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」などの内容が書かれた手紙と共に、夫の署名のある離婚届が送られました。 ６ その後 妻は平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し、平成１２年８月２５日、長男と共にニューヨークへ引越しました。 夫は日本に住んでいます。 |
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| 判例要約 | １ 適用される法律は日本法 夫はアメリカ国籍で、妻は日本国籍のため、どの国の法律によって離婚請求を判断するかが問題になります。 夫と妻、長男は共に遅くとも平成５年８月から、少なくとも平成９年１２月ころまで主に日本で生活をしているため、婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり、離婚原因も日本で発生したと認められます。 夫婦に最も密接な関係がある地の法律は日本の法律であるといえるので、この離婚請求については日本法が適用されるのが適当です。 ２ 婚姻関係破綻の原因は夫の浮気にある 平成６年の夫婦喧嘩の際、夫が妻に対して差別的発言や包丁を手にするような言動があったり、訪問者の前で夫と妻が口論するようなことがあっても、平成９年１２月までは夫と妻は同居して婚姻生活を続けていました。夫が同月ニューヨークへ渡航した後も、妻が生活費を送金し、夫がこれで生活する関係を維持していて、少なくともこのころまではまだ婚姻生活が破綻したとは認められません。 よって、平成１０年３月以前の時点で夫がサトミと浮気をしたことが、妻との婚姻関係破綻の原因といえます。 ３ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 ただし、離婚の原因を作ったものからの請求でも、離婚請求が認められる場合があります。それは、夫婦の別居が二人の年齢と別居期間との対比で相当の長期間であって、未成年の子供がいない場合には、離婚を認めることによって、相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれない場合です。 今回のこの夫婦の場合、夫３４歳、妻３７歳ですが、同居期間は約５年半で、別居期間は約５年間に留まっています。別居期間が、夫と妻の年齢と同居期間と比べて相当の長期間に及んでいるとはいえません。 また二人の間には満１０歳にすぎない長男がいることも併せると、離婚原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 |
「命」に関するネット上の情報
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これでは命が細るのも仕方のないことです食べ物も殺菌力の強いものは命を作る力を壊してしまいます命の元が緑の力であり細胞の元はバクテリアであるという事を念頭に置いて考えていけばすべてがおのずと元気な世の中に変わるのにバイ菌を攻撃しよ...
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