「別居」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「別居」関する判例の原文を掲載：原告は住宅共済払戻金の払戻しを受けてこれ・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：原告は住宅共済払戻金の払戻しを受けてこれ・・・
| 原文 | 立てているが，昭和６０年１月から平成１０年２月６日までの加入期間１３年のうち，別居までの婚姻期間に対応する１１年に相当する部分は，６００万４６０４円となるところ，原告は住宅共済払戻金の払戻しを受けてこれを全て費消しているが，前記のとおり，うち６００万円はＥ１マンションの購入資金として費消されたものである。（甲１４の１） Ⅱ 財形貯蓄について 原告は，平成１３年４月１０日，Ｄ２生命保険に財形貯蓄１５２万７５４１円を有し，その払戻を受けたが，別居までの婚姻期間中に，平成１０年６月２０日から平成１２年１０月末まで２９か月間月額１０００円合計２万９０００円，平成１０年１１月２０日から平成１２年１０月末まで２年間月額５万円合計１２２万９０００円の積立をなしていた。（甲３１） Ⅲ 年金原資について 原告が，平成１４年６月末日現在Ｅ２からの年金原資として，２７６万９４９８円を保有しているところ，昭和５４年７月１日から平成１３年３月３１日までの加入期間２１年間のうち別居までの婚姻期間に対応する１４年間に相当する部分は１８４万６３３２円である。（甲３０） （６）原告及び被告の別居後の生活状況は以下のとおりである。 ① 被告は糖尿病に罹患しているが，それを前提に，雇用関係の比較的安定しているＬ１の関連企業に勤務しており，月額給与支給額は額面で４５万１７９０円であり，厚生年金保険料３万２０７７円，厚生年金基金掛け金１万１０４５円，財形貯蓄８万５９００円等を控除した２１万１３１９円を手取支給額として受け取っており，被告の年齢を前提とすると，定年である６０歳までこの先５年以上は雇用の継続が期待でき，また，糖尿病の治療についても，被告が通っている五反田のＨ１病院は自宅からバイクで病院に行き，１か月から２か月に一度定期的に診察し，薬をもらってくるだけで，交通費も定期券使用により殆どかからず，１か月の医療費もわずかな金額である。また，被告がＬ１の関連企業を６０歳退職してもその後 さらに詳しくみる：の２年間は健康保険の継続利用ができるので・・・ |
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