「全くない状態」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「全くない状態」関する判例の原文を掲載：続け，同年３月からは，Ｂと同せいを始めた・・・
「浮気を繰り返した夫からの離婚請求が、妻への裏切り行為として認められなかった判例」の判例原文：続け，同年３月からは，Ｂと同せいを始めた・・・
| 原文 | よってその婚姻生活を破たんさせられ，多大な精神的苦痛を被っているとして，Ｂに対して１００万円及び遅延損害金の支払を命じる旨の判決をし，Ｂは，同判決を不服として控訴したものの，その後，控訴を取り下げたため，同判決は確定している（なお，Ｂは，同判決で命じられた金員を本件被告に未だ支払っていない。）。 （６）原告は，平成１０年１月に栃木県のＨ病院に転勤したが，転勤後もＢとの情交関係を続け，同年３月からは，Ｂと同せいを始めた。そこで，原告は，平成１４年に，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整の調停を申し立て（以下「平成１４年調停」という。），同調停において，離婚の条件として，Ａの成人まで養育費を支払う，本件マンションの原告の持分を被告に財産分与する，本件マンションの住宅ローンは原告が引き続き支払う，慰謝料又は財産分与の名目で相当額の一時金を支払うという案を提示したが，被告はこれに同意せず，同調停は，平成１５年１月１５日，不成立となった。 （７）Ｂは，平成＊＊年＊月＊日，原告との間の子であるＣを出産したが，同月２１日，脳梗塞を発症し，右上肢機能は全廃し，右下肢機能にも著しい障害が残り，身体障害者等級２級の認定を受けた。そのため，原告は，在宅中は，Ｂの介助のほか，Ｂを補助して，日常家事及びＣの育児を行っている（なお，原告は，Ｃを認知していないが，原告本人尋問において，被告と正式に離婚した後にＣを認知する意向である旨を述べている。）。 （８）一方，被告は，原告と別居後，本件マンションにおいて，Ａと二人で暮らしており，別居後も，原告がＢと別れて被告のもとに戻ってくることを願い，原告に対し，被告の想い及びＡの近況などを記載した手紙やバースデイカード（乙２４乃至３５）を送るなどして，被告の想いを伝えていたが，原告から返事が送られることはなかった。被告は，現在も，原告との婚姻関係の継続を望んでいるが，将来像の描けない不安定な生活に対する不安や，被告から離婚請求を提起されたこと及びＢの出産を知ったことによる精神的打撃などから，体調を崩し，抑うつ状態等と診断され，現在，神経科に通院し，治療を受けている。なお，被告は，原告と別居後，現在まで就業しておらず，被告及びＡの生活費は，原告の支払う月額２６万円余の婚姻費用によってまかなっている。 （９）また，Ａは，現在中学校１年生であるが，原告が突然家を出た後も，原告に対する愛情を失っておらず，原告に家に戻ってきて欲しいと願っている。原告は，平成８年調停の際，被告の求めに応じて，Ａとの面接交渉を２回行い，平成１４年調停の際にも，Ａの希望により，Ａとの面接交渉を７回行ったが，Ａは，原告との面会を大変喜んでいた。しかし，原告は，平成１５年１０月にＡと最後の面接交渉を行って以後，Ａと面接しておらず，Ａから電話があっても応答せず，Ａから手紙を受け取っても，これに返信したり，原告からＡに電話をかけたりすることもない状況が続いている。なお，調停中に行われた上記面会以外に原告がＡと面会したのは，平成９年夏に１回と，平成１０年９月に，ＡがストレスによりＩ病院に入院した際，原告が面会に訪れた時だけである。 Ａは，父親である原告との突然の別居を余儀なくされ，平成１５年１０月以後は，原告との面接交渉を希望しても，これがかなわない状況に置かれていることなどから，大変寂しい思いをし，精神的にも不安定となって，うつ病と診断され，現在，神経科に通院し，治療を受けている。 （１０）原告は，現在，Ｈ病院に勤務し，月額約１００万円の給与を得ており，その中から，被告に対する婚姻費用（月額２６万４０００円）及び本件マンションの住宅ローン（月額約２３万円）を支払っているが，被告との同居生活を回復する意思を持っておらず，強く離婚を望んでおり，当審における平成１７年６月１７日の第４回口頭弁論期日において，被告が離婚に応じるならば，①Ａの親権者を被告と定める，②Ａの成人まで養育費として月額５万円を支払う，③本件マンションの原告の持分を被告に財産分与する，④本件マンションの住宅ローンを引き続き支払う，⑤和解金として１００万円を支払うという案を被告に提示したが，被告は，上記条件による離婚には同意しなかった。 ２ 争点（１）に対する判断 前記のとおり，本件では，①原告と被告との別居期間は，既に約９年に及んでいること，②原告は，約７年にわたってＢと同せいしており，同人との間に子をもうけていること，③原告は，被告との同居生活を回復する意思を持っておらず，原告との離婚を強く望んでいることが認められ，かかる事実関係の下においては，たとえ被告に婚姻継続の意思が強固に認められるとしても，原告と被告との婚姻については，夫婦としての共同生活の実体を欠き，その回復の見込みが全くない状態に至ったことにより，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由があると認められるというべきである。 ３ 争点（２）に対する判断 （１）原告は有責配偶者か さらに詳しくみる：前記のとおり，本件では，原告は，平成８年・・・ |
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