「地域」に関する離婚事例・判例
「地域」に関する事例：「妻の宗教活動による結婚生活の破綻？？」
「地域」に関する事例：「妻の宗教活動が結婚生活を破綻させたとまでは言えず、夫の離婚請求が退けられた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、夫婦間にこれ以上結婚生活を継続できない重大な理由があることが必要です。 そのため、当事例では妻の宗教活動により結婚生活が破綻し、夫婦間に結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由が存在するのかどうかがキーポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が裁判を起こし、妻（被告）が裁判を起こされた側です。 １ 夫婦の出会い 夫と妻は、いずれもＡ化工株式会社の従業員であり、社内で知り合い恋愛結婚をしました。その後、夫の母親であるスミコ（仮名）と同居するようになり、妻は専業主婦となりました。なお、スミコは創価学会の信徒でした。 ２ 当事者の家族構成 夫と妻は、昭和４７年１１月９日に婚姻の届出をした夫婦であり、その間に長男の太郎（仮名）、次男の大祐（仮名）がいます。 ３ エホバの証人との出会い 妻は昭和５５年ころからエホバの証人を信仰するようになりました。 ４ 妻の日常と宗教活動 妻はエホバの証人の教条に従い、自宅の仏壇に手を合わせなかったり、花を添えなかったり、また、正月の初詣や盆、彼岸の際の墓参りにも夫が誘っても参加しなくなりました。しかし、妻は、夜間の集会に参加せず、仏壇の花器の水を替えたりなど、日常の家事や子供の養育にはできるだけ支障が無いように配慮をしていました。 ５ スミコ・夫との確執 夫とスミコは、妻が「エホバの証人を信仰している以上、先祖崇拝はできない」と言うのを聞いて、妻と深刻な対立状態に陥りました。 その後も、スミコは妻に「夫を取るのかエホバの証人を取るのかどちらか一方にしろ」と執拗に追及し、一度はスミコにエホバの証人への信仰を捨てる旨を伝えましたが、結局はエホバの証人への信仰を捨て切れず、それに立腹したスミコにより、夫との別居を求められ、止む無く妻の実家に戻り、別居生活を始めるようになりました。 ６ 別居期間中 別居期間中も２～３年の間は、夫が妻の実家を訪ねるなどし、何度も話合いの機会をお互いで作っていました。夫婦はお互いに、夫婦関係を何とか修復したいという気持ちを抱いていました。 ７ 妻の信仰への没頭 しかし、妻は別居生活が始まると、益々エホバの証人への信仰を強め、そのことを夫が知ることで、次第に夫は妻への嫌悪感を深め、ついには、強い憎悪の念を抱くようになりました。 ８ 夫が裁判を起こす 上記のような流れで、夫が妻に対して当判例の裁判を起こしました。しかし、妻は今も夫との円満な結婚生活を強く希望しています。 |
| 判例要約 | １ 離婚に関して 妻がエホバの証人を信仰するようになり、それが原因で夫婦間に亀裂が生じたことは明らかですが、妻としては宗教活動を行うにあたって、日常の家事や子供の養育には支障が無いように相応の配慮をしていました。そのため、夫のほうでも、妻の信仰の自由を尊重する寛容さを持つべきです。 夫婦はすでに７年間以上の別居期間が経過していますが、そのうちの２～３年間は双方が婚姻の継続を希望して交渉が続いたこと、また、妻は夫と再び円満な結婚生活を送ることを強く望んでいることからすると、夫・妻双方側から互いに歩み寄ることで、円満な結婚生活を修復できる余地があります。 そのため、裁判所は夫婦間に結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由は無いとして、離婚を認めない判断をしました。 |
| 原文 | 主 文 一 原告の請求を棄却する。 二 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 一 原告と被告とを離婚する。 二 原告と被告との間の長男一郎、二男二郎の親権者を原告と定める。 第二 事案の概要 一 原告（昭和二二年七月二一日生）と被告（昭和二三年三月二〇日生）は、昭和四七年一一月九日婚姻の届出をした夫婦であり、その間に長男一郎（昭和四八年八月七日生）、二男二郎（昭和五〇年五月三〇日生一がある（〈証拠〉）。 二 原告は、離婚原因として、被告は、エホバの証人を強く信仰し、仏教儀式や多くの日本人の生活慣習を徹底的に忌避したため、原告はこれに堪え難い違和感を感じ、そのため昭和五七年一〇月から別居状態が続いており、原被告間の婚姻関係は破綻していると主張した。これに対して、被告は、夫婦間においても、その協力義務の履行や婚姻生活の維持を阻害するようなものではない限り、信教、宗教活動の自由は尊重されるべきであり、被告の信仰が原告の信条に反するという理由だけで離婚を請求することは許されない、と主張した。 第三 判断 一 証拠（〈証拠〉）及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。 （一）原告と被告は、いずれもＡ化工株式会社の従業員であったが、社内で知り合って恋愛結婚し、原告の母ハナ子と同居するようになり、被告は専業主婦となった。なお、ハナ子は、創価学会の信徒であった。 （二）被告は、昭和五五年ころからキリスト教の一派であるエホバの証人の伝道者の話しを聞くようになり、次第にこれに感化されて自らも聖書の勉強をし、そのうち一週間に一時間程度定期的に伝道者とともに聖書の勉強をしたり、更に月に一度その集会にも参加するようになった。 （三）被告は、エホバの証人を信仰するようになってから、自宅にある仏壇に手を合わせたり、花を供えたりしなくなり、また、正月の初詣や盆、彼岸の際の墓参りにも原告が誘っても同行しなくなった。ただ、被告は、仏壇の花器の水を替えることは拒否せずにこれを行ったし、また、原告やハナ子がこれらのことをするのを非難したり、妨害するようなこともなかった。そして、被告は、夜間の集会や伝道活動には参加せず、日常の家事や子供の養育にはできるだけ支障がないように配慮していた。 （四）原告とハナ子は、昭和五七年九月ころ、被告とその信仰問題について話し合い、エホバの証人を信仰しているから先祖崇拝はしないと被告が言うのを聞いて、これでは原告の先祖の位牌や墓を守ってもらうことができず、被告は原告の妻として相応しくないと考え、被告との間で深刻な対立状態になった。その結果、ハナ子が被告と一緒に住みたくないと言い出したため、一時は、原、被告が社宅に引越してハナ子と別居するとの話しも出たが、原告がハナ子との同居を希望したのでそれは取りやめになった。 （五）その後もハナ子及び原告は、被告の信仰問題について再三問い詰め、被告が曖昧な態度をとると、エホバを取るか原告を取るかどちらか一方にしろと執拗に追及した。そして、原告が被告の両親にも事情を訴えたため、被告は、両親からも信仰をやめるように強く説得された。そこで、被告は、一旦は「聖書は学ばない」と言い、更に、原告から二度と聖書を学ばないあかしとして求められるまま、原告が用意した離婚届の用紙に署名、押印したが、結局、エホバの証人に対する信仰をやめることはできず、また、原告と離婚する意思もなかった。 （六）被告は、同年一〇月八日ころ、ハナ子から聖書に今でも未練があるのではないか さらに詳しくみる：かしとして求められるまま、原告が用意した・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,エホバの証人,創価学会,宗教活動,別居 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②子供の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００,０００円～６００,０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 大阪地方裁判所判決／昭和６３年（タ）第１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の宗教活動による結婚生活の破綻？？」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。 ２ 夫の転勤 夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。 ３ 妻の妊娠 妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。 ４ 長男の誕生 夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。 ５ 妻の浮気 妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。 ６ 夫と妻の別居 夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 離婚の原因は妻にある 夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。 ２ 夫の慰謝料請求の一部を認める 結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。 ３ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。 ４ 養育費について 妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。 ５ 夫の上記以外の請求は認められない ６ 訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。 |
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