離婚法律相談データバンク 「判断を左右」に関する離婚問題事例、「判断を左右」の離婚事例・判例:「夫の借金による結婚生活の破綻」

判断を左右」に関する離婚事例・判例

判断を左右」に関する事例:「夫の借金による結婚生活の破綻」

「判断を左右」に関する事例:「ギャンブルで借金を重ねた夫からの、離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 当事件は、夫婦間の婚姻関係が破綻していることを前提として考えます。
もし破綻しているのなら、その原因が夫にあることにより、当事件の夫による離婚請求が常識に照らし合わせて、認めてよいのかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、その妻(被告)です。

1.結婚
当事件の当事者である夫は、お見合いで知り合った妻と、昭和54年3月1日に婚姻の届出を行い、夫婦となりました。
そして昭和**年(原文記載無し)には、長女の花子(仮名)が誕生しました。
2.夫婦関係の悪化
妻の母親が、昭和60年10月に一緒に同居しはじめましたが、夫と妻の母親は仲が良いとはいえませんでした。
またこの頃から、夫と妻は食事や寝室を別々にするようになり、夫婦関係が悪化し始め、さらに夫は、夫婦関係の憂さ晴らしをパチンコ等でするようになりました。
昭和61年5月頃には、話し合いにより、夫は職場の家族寮に入り、妻は現自宅に居住することになりました。
3.離婚調停の申し立て
夫は、妻や妻の母親との関係が悪化したことにより、昭和63年7月に離婚の調停を申し立てました。
しかし、妻が夫に謝罪をしたため、夫は離婚の調停の申し立てを取り下げました。
4.夫のギャンブルによる浪費
夫は、平成元年7月頃から、パチンコや競輪などのギャンブル等で、貯蓄を切り崩していました。
また夫と妻は、平成7年に現在の自宅を購入しましたが、平成8年夏頃は、夫のギャンブルによる浪費が一層激しくなっていました。
また夫は、知人の自動車ローンの保証人になっていましたが、知人が亡くなったことにより、知人の借金を背負うことになってしまい、督促状が来たことにより、妻は借金の存在を知ることになりました。
妻は、夫婦関係の悪化、夫の借金や兄弟の病気など、精神的に不安定になり、うつ状態と診断され入院をしました。
また夫が十分な生活費を入れてくれないため、妻も銀行や信販会社から借金をするようになりました。
5.婚姻費用の分担と離婚の調停の申し立て
妻は、十分な生活費を入れてくれない夫に対して、平成13年3月婚姻費用分担の調停の申し立てをしました。
さらに妻は、夫に対して平成14年8月に離婚調停の申し立てをしました。
同時に、調停の申し立ての間に妻は、借金の返済の目処が立たなくなり、平成14年12月に自己破産の手続きをしました。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、夫婦関係の悪化がさらにひどくなったことにより、平成15年3月17日に当裁判を起こしました。
判例要約 1.夫婦関係はすでに破綻している
夫と妻は、お互い同じ家に住みながら、生活はまったく別にしており、口論以外はほとんど会話もないことから、夫婦関係は破綻していると言えます。
また、夫婦関係が破綻した原因は、主にギャンブルにより借金を重ねた夫に責任があるとしています。
2.夫の離婚請求を認めない
妻は、夫の借金により生活費に苦しみ、平成15年に破産宣告を受けています。また、平成16年6月時点でうつ状態から回復をしていません。
離婚を認めることになれば、更なる経済的・精神的にダメージを与えることになってしまいます。
また、家庭内別居の期間は、同居の期間と比較して、それほど長いとは言えません。
以上のことから、夫の離婚請求は認められないというのが、裁判所の判断となっています。
原文 主文
 1 原告の請求を棄却する。
 2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第1 請  求
   原告と被告とを離婚する。
第2 事案の概要
 1 本件は、原告が、妻である被告に対し、両者の間の婚姻関係が破綻し、婚姻を継続しがたい重大な事由があると主張して、離婚を求めたのに対し、被告が、婚姻関係の破綻を否認するとともに、原告がいわゆる有責配偶者であるから、本訴請求は許されないと主張して、これを争った事案である。
 2 前提事実(争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認定できる事実)
 (1) 原告(昭和**年*月*日生)と被告(昭和**年*月*日生)は昭和54年3月1日に婚姻した夫婦である。(争いのない事実、甲1)
 (2) 原告と被告の間には、長女A(昭和**年*月*日生)(以下「長女」という。)がいる。(争いのない事実、甲1)
 (3) 原告は、被告を相手方として、東京家庭裁判所に対し、離婚を求めて夫婦関係調整の申立て(同裁判所平成14年(家イ)第5425号)をしたが、同調停は平成14年11月11日不調となった。(争いのない事実、甲2)
 3 争  点
 (1) 原告と被告の婚姻関係は破綻しているか。
 (2) 原告と被告の婚姻関係が破綻しているとした場合に、その原因がもっぱら原告にあり(有責配偶者)、本訴請求が信義則に反し許されないといえるか。
 【原  告】
 (1) 原告と被告は、昭和61年に被告の母と同居を始めたが、そのころから、被告は、専業主婦であるにもかかわらず家事をほとんど放棄し、また、性格の不一致から、ほとんど毎日のように口論が絶えない状態となった(その後、被告の母とは別居した。)。そこで、原告は、昭和63年、被告との離婚を求めて東京家庭裁判所に調停を申し立てたが、被告が自己の非を認めたため、同申立を取り下げた。ところが、被告はその後も自己の生活態度を改めず、日常の家事を放棄し、原告自身が日常の炊事、洗濯等の家事を自ら行わなければならない状態が続いており、毎日のように些細なことで口論する状態が続いている。
     このように、原告と被告の婚姻関係は既に破綻していることは明らかである。
 (2) 被告の主張(2)のうち、被告が家事を行わなくなったのが原告の責めに帰すべき事由によるとの点は否認する。
     同アについて、原告はパチンコなどを楽しむ程度にしており、財形貯蓄を解約したのは、二度の転居や車のローンの支払、長女の学費の支払のためである。
     同イについて、原告と被告はしばしば口論することがあったが、原告が被告に暴力をふるったことはなく、被告がうつ病になったのは、被告の性格に起因する。
     同ウについて、被告が退院後に家事をしたのは、原告と長女であり、原告が給与のうち15万円を自己の口座に入金するようになったのは、被告が浪費家で無計画に費消するからであった。
 【被  告】
 (1) 原告の主張(1)のうち、原告と被告が昭和61年に被告の母と同居し、現在は同居していないこと、被告が専業主婦であること、被告が専業主婦であること、原告が昭和63年に離婚調停を申し立て、これを取り下げたことは認める。被告が原告のための炊事、洗濯等の家事を行っていないとの点については、平成12年以降これを行っていないとの限度で認める。その余は否認する。
     被告は、平成14年8月に夫婦関係調整の調停を申し立てたが、これは、同調停に先立つ婚姻費用分担の調停において、被告が原告に自宅を出て別居することを求めたところ   さらに詳しくみる:ことは認める。被告が原告のための炊事、洗・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地判平成17年5月26日(平成15年(タ)第188号)
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の借金による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
妻はフィリピン国籍で、夫は日本国籍を持っています。
夫と妻は平成3年5月6日にフィリピンの方式で結婚しました。そして平成3年6月5日、日本で証書を提出して届け出ました。
夫と妻の間には5人の子供が誕生しました。
長男タロウ(仮名)、次男ジロウ(仮名)、三男サブロウ(仮名)、長女ハナコ(仮名)、次女アキコ(仮名)です。みんな日本の国籍を持っています。
2 夫婦の仕事
夫は結婚当初は内装外装を主にする建築の仕事をしていましたが、次第に仕事がなくなり、工務店に勤めたり、運転手などの仕事をしていました。
妻は平成5年ころから夜から早朝にかけてスナックで働くようになりました。夕食を作って子供たちに食べさせてから出かけて、朝帰宅したら子供たちの朝食を作ってから寝るという生活を送っていましたが、そのうち仕事が終わってもすぐに帰宅しないで朝食を作らないことも多くなりました。
3 妻逮捕
平成12年2月ころ、妻は覚せい剤の使用によって警察に逮捕されました。
しかし、小さい子供がいることから起訴されることなく釈放されました。
4 次男、三男をフィリピンへ…
夫と妻は平成12年9月、次男ジロウと三男サブロウをフィリピンの妻の実家に預けました。
5 夫婦喧嘩
妻は子供の面倒をみないことや、パチンコなどに行って家事をせず、生活が乱れているなどの理由から夫と口論になることが度々ありました。なので、妻は平成13年2月ころには一人で家を出て、友人宅に泊まり、夫のいない昼間の時間に家に戻って子供たちの世話をすることがありました。
6 夫の暴力
平成13年3月ころ、夫は家に戻ってきていた妻と口論になり、妻に対して暴力を振るいました。
平成13年5月28日、夫の頼みで妻は一時帰宅しました。そこで、夫と妻は子供の面倒を見るか見ないかで口論になりました。
夫は子供たちのいる前で包丁を手に撮り、妻の顔、左手の中指を切りつけ、約10日間の通院を必要とする怪我を負わせました。
7 別居
妻は平成13年6月9日、長男タロウ、長女ハナコ、次女アキコの3人を自宅から連れ出し、民間のシェルターに避難して、その後母子寮に引っ越すなどして4人で暮らすようになりました。
8 次男を児童養護施設へ…
夫は次男ジロウをフィリピンから日本に連れ戻しました。しかし、仕事の関係から自分でジロウを育てることができず、施設に預けることになりました。
9 妻、調停申立てる
平成13年9月25日、妻は東京家庭裁判所に対して夫との離婚、子供たちの親権を求めて調停を申立てました。
しかし、夫は妻に対して復縁を強く求めて、離婚するなら子供たちを置いてフィリピンに帰るようにと求めたため、話し合いがつかずに終わりました。
10 バラバラになった家族
夫はビルのクリーニングをして働いています。日当1万円で月額20万円~40万円程度の収入がありますが、相当の借金があります。長女ハナコは妻と生活していましたが、妻から叩かれるといった暴力を受けたことから夫と生活しています。
妻は家出後にスナックで働いたりもしましたが、生活費の中心は生活保護費で、その他には近くの工場で働いて5万円程度の収入を得ています。長男タロウと次女アキコと一緒に生活していていますが。次男ジロウのいる児童養護施設に行ったことはなく、ほとんどジロウとは関わりがありません。フィリピンにいる三男サブロウとは週に3回くらい国際電話で話をして、毎月1~2万円は仕送りをしています。
判例要約 1 婚姻を継続しがたい重要な理由がある
離婚裁判中の夫の行動や、妻を非難する発言などの夫の態度を考えると、夫と妻の間で夫婦として生活していく愛情や信頼関係はお互いになく、婚姻関係は完全に破綻しているといえます。
2 親権について
5人の子供はみんな日本国籍を持っているので、日本の法律が適用されます。
子供たちはできるだけ5人一緒に生活をさせていくのが望ましいですが、夫と妻の生活状況や扶養能力、子供たちの生活状況、夫と妻の子に対する関わりの度合い、5人という子供の多さに加えて最年長者でも11歳ということなどを考慮すると、親権をまとめて一方に定めた場合、現状以上に生活に支障が出て、行政機関等の世話にならざるを得ないことが見込まれるので、相当ではありません。
そうすると、現在妻と同居している長男タロウと次女アキコ、妻の実家で生活している三男サブロウの親権者を妻として、夫と同居している長女ハナコ、主に夫との関わりがある次男ジロウの親権者を夫と定めるのが相当です。
3 夫は妻に損害賠償として100万円を支払え
夫と妻の婚姻関係の破綻は、単に夫だけに責任があるわけではありません。
しかし、夫と妻の責任を比較すると、夫が妻に対して暴力を振るっていたことに加えて、夫が平成13年5月28日に包丁で妻の顔に怪我を負わせたことが大きな原因になっていることが明らかです。なので、夫により思い責任があります。
妻は夫の暴力により、精神的損害が生じたといえるので、夫は妻に対して慰謝料100万円を支払うことが相当です。

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