「離婚夫投資」に関する事例の判例原文：別居２年は離婚の理由にならない
「離婚夫投資」関する判例の原文を掲載：原告とＤの従業員とのもめ事や原告の借金等・・・
「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」の判例原文：原告とＤの従業員とのもめ事や原告の借金等・・・
| 原文 | ５０年４月３日婚姻した。原告と被告の間には，長女Ａ（昭和５０年○○月○○日生）及び二女Ｂ（昭和５１年○○月○日生）の２人の子がおり，いずれも成人している。 （２）原告は，婚姻当時，原告の父Ｃが実質上経営するＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）に勤務していた。原告と被告は，当初，深川のマンションに住んでいたが，その後，原告とＤの従業員とのもめ事や原告の借金等の問題から同所にいられなくなり，昭和５６年ころ，一家で原告の実家である建て替え前の神田の家へ移り住んだ。そのころ，原告の生活は乱れており，被告に暴力を振るうこともあった。また，原告は，金銭面における問題を起こすことも多く，家に帰らないこともあった。そのころの原告の収入も安定せず，被告及び２人の子供の生活は苦しかった。昭和６０年Ｃが死亡した。昭和６１年ころ，原告の実家の家を建て替えることになり，被告と子供らは，その間駒込にある義母（Ｃの後妻）所有の家を借りて住むことになった。 （３）原告は，昭和５９年ころ，家を出て，Ｅと同棲を始めた。この不貞関係は昭和６１年ころまで続いた。その後，原告は，昭和６２年１０月ころ，Ｆと不貞関係になった。同人との不貞関係は平成３年ころまで継続した。原告は，昭和６１年６月ころから平成１０年６月ころまで東日暮里にマンションを借りて１人で暮らしていた。その理由は，自由な生活がしたいといった自己本位な理由であった。 （４）原告は，Ｄに勤務した後，タクシー会社に勤務するなどしたが，遅くとも，昭和６２年ころまでに，家業であるＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）の取締役となった。Ｇから支払われる原告の給与又は役員報酬は，税金や駒込の家の家賃などを控除した後の全額が被告に渡され，被告及 さらに詳しくみる：び子供らの生活費として使用された。一方，・・・ |
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