「妻が宗教」に関する事例の判例原文：別居２年は離婚の理由にならない
「妻が宗教」関する判例の原文を掲載：ことについても相当な理由がある。 ・・・
「別居は続いていますが、２年にしか過ぎないとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」の判例原文：ことについても相当な理由がある。 ・・・
| 原文 | て原告の給与全額を，上記家賃，公共料金を控除した上，そのまま被告に送金してきた。原告が被告に送金した金額は，平成１２年まで月額４０万円以上，その後も月額１５万円（会社からの現在の手取給与額全額）以上を送金している。子供らは被告の下より独立しているから，送金額を減額したことについても相当な理由がある。 原告から被告に対する離婚に伴う経済的給付は十分実現可能であり，被告が離婚により経済的に極めて過酷な状況に置かれる事情は全く存在しない。また，精神的に極めて過酷な状態に置かれるとも認められない。 オ 以上の事情からすれば，本件において，仮に原告が有責配偶者に該当するとしても，離婚請求は認められるべきである。 ２ 被告の主張 （１）原告の主張及び立証は，ほとんど前訴と同じであるから，既判力により，原告の請求は棄却されるべきである。 （２）被告の生活費は，平成９年５月義母Ｈが死亡した後１５万円に減額され，医者にも満足にかかれないような状態になっており，病弱な被告が入院することになれば，入院費用も出せない状態であり，状況は前訴時よりも更に悪化している。被告は現在でも過酷な状態に置かれており，離婚したら更に過酷な状態に置かれることが明らかである。 （３）離婚に伴う金銭給付についての原告の提案は十分なものではない。 第３ 裁判所の判断 １ 証拠（甲１から７まで，甲９，甲１３，乙１，原告及び被告の各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 （１）原告（昭和２２年○月○○日生）と被告（昭和１６年○○月○○日生）は，大学時代に知り合い，昭和５０年４月３日婚姻した。原告と被告の間には，長女Ａ（昭和５０年○○月○○日生）及び二女Ｂ（昭和５１年○○月○日生）の２人の子がおり，いずれも成人している。 （２）原告は，婚姻当時，原告の父Ｃが実質上経営するＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）に勤務していた。原告と被告は，当初，深川のマンションに住んでいたが，その後，原告とＤの従業員とのもめ事や原告の借金等の問題から同所にいられなくなり，昭和５６年ころ，一家で原告の実家である建て替え前の神田の家 さらに詳しくみる：へ移り住んだ。そのころ，原告の生活は乱れ・・・ |
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