離婚法律相談データバンク 「権移転登記」に関する離婚問題事例、「権移転登記」の離婚事例・判例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」

「権移転登記」に関する離婚事例・判例

「権移転登記」に関する事例：「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」

「権移転登記」に関する事例：「離婚に伴い妻の就職は困難として、夫に月３万円の支払うこととした判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのため、夫の言動に離婚の原因があったか、養育費はいくらが相当かがポイントとなります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫(被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、平成１１年１２月１４日婚姻の届出をしました。妻と夫の間には、長女（愛子・仮名）が居ました。
２　結婚生活
妻と夫は、婚姻後、賃貸アパートに居住していました。夫は、コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し、
手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていましたが、仕事が深夜に及んだり、休日も出勤することが多くありました。妻は、専業主婦として生活していました。
夫の残業等の多い状態は、長女が生まれた後も変わらず、夫の休日においても、夫婦としての会話が少なく、夫は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで、夫が長女の世話をすることもありませんでした。
３　マンションの購入
妻と夫は、平成１３年夏ころ、マンションが狭いことなどから、相談の上、居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしましましたが、その当時、マンションのローンが約１６００万円残り、この半額を返済しないと新たにローンを組むことができない状態でした。
このため、夫は、妻の父親である（雄一・仮名）に援助を依頼し、８００万円を借りて一戸建て住宅を代金３,３００万円で購入しました。
４　夫婦関係の悪化
妻と夫は、平成１３年８月頃、言い争いとなり、妻が愛子を連れて実家に帰り、一時期別居しましましたが、間もなく元通りの同居生活を送るようになりました。妻と夫は、同年１１月初め頃、購入した一戸建て住宅に転居しましたが、売却すべきマンションのリフォーム問題で言い争いとなり、妻は、愛子を連れて実家に帰り、妻と夫は別居状態にあります。
５　夫と雄一の裁判
夫は、平成１４年１月１８日、マンションを代金１,７８０万円で売却し、ローン残額約７２０万円を支払った後の約１,０６０万円を取得しましましたが、雄一から援助を受けた８００万円を返済しませんでした。
夫は、雄一から暴行等を受けたとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
一方、夫に貸した８００万円について、雄一は裁判を起こしました。贈与されたものであるとして、これを争っていました。
また、妻の母親である（由美子・仮名）は、夫から暴行を受けたなどとして、夫を相手に損害賠償を求める裁判をおこしました。
６　妻と夫の性格
妻は、気が強く、言いたいことを遠慮なくずけずけ言ってしまう性格で、妻も自覚していました。
一方、夫は、他人に対し少し気弱な性質であるが、被害者意識が強く、自己の考えに固執しがちであり、家族に対する気遣いなどができない性格でした。
７　愛子について
長女の愛子は妻が養育をしており、夫は養育費を別居後約１年間に１万円を支払ったのみで、妻に対し長女との面接交渉も求めたことはなく、長女の年も答えられませんでした。
８　裁判
妻が夫に対して、離婚と慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしました。
判例要約 １　妻の離婚の請求を認める
婚姻破綻の原因が性格の不一致にあるとしても、
その主な原因は、夫が、妻や子供への無関心で身勝手な生活態度にあり、結婚生活の修復は難しいとして妻の離婚の請求はみとめられました。
また、愛子の親権者は、妻とされました。

２　慰謝料・養育費
２歳になる愛子を抱えた妻の精神的苦痛を慰謝する責任があるとして、夫は妻に対して２００万円支払うこととなりました。
養育費に関しては、夫は働く意欲はあること、専業主婦であった妻としては、満２歳の長女を抱えて就職するのも困難であることを考慮して、
満２歳の愛子の養育費として、月３万円を支払うこととされました。
原文 主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を原告と定める。
　　　　３　被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金３万円を支払え。
　　　　４　被告は，原告に対し，金２００万円を支払え。
　　　　５　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　６　被告のその余の請求を棄却する。
　　　　７　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告
　（１）主文１，２項と同旨。
　（２）被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月の翌月から平成３２年３月まで，毎月末日限り，金１０万円を支払え。
　（３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。
　２　被告
　（１）主文１項と同旨。
　（２）原被告間の長女Ａ（平成１２年○月○日生）の親権者を被告と定める。
　（３）原告は，被告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　原告と被告は，平成１１年１２月に婚姻し，その間に満２歳になる長女のいる夫婦であるが，原告は，被告の家庭内での無気力かつ家族に対する無関心な態度等が原因で婚姻関係が破綻した旨主張し，また被告は，親離れしていない原告の態度行動等が原因で婚姻関係が破綻したとして，それぞれにおいて離婚及び長女の親権者を自己とする指定を求めるとともに，婚姻関係破綻による慰謝料請求を行い，また原告において長女の養育費の支払を求めている事案である。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲３，４，乙２，４ないし１２，１３の１，１４ないし１８，２０ないし２２，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
　（１）原告は昭和４７年○○月○○日生まれの３０歳であり，被告は昭和４３年○月○日生まれの３４歳であり，原告と被告は，平成１１年１２月１４日婚姻の届出をした。原告と被告の間には，長女Ａ（平成１２年○月○日生）がいる。
　（２）原告の父親であるＢは，大手出版社に勤務する者であるが，飲食店等で酒を飲むなどして近所に住む若い人達と付き合い，被告もそのような関係からＢと付き合うようになり，その後原告と交際し，婚姻するに至った。
　（３）原告と被告は，婚姻後，賃貸アパートに居住していた。被告は，コンピューターソフト製作会社にシステムエンジニアとして勤務し，手取額で毎月２８万円程度の収入を得ていたが，仕事が深夜に及んだり，休日も出勤することも多かった。原告は，専業主婦として生活していた。
　（４）原告と被告は，平成１２年３月，住宅ローンを利用して，原告の両親の住居近くに中古マンションを購入し，その後間もなく，原告は，長女を出産した。被告の残業等の多い状態は，長女が生まれた後も変わらなかった。原告と被告は，被告の帰宅後や，被告の休日においても，夫婦としての会話が少なく，被告は自己の好むテレビ番組を観るなどするばかりで，被告が長女の世話をすることもなかった。
　（５）原告と被告は，平成１３年夏ころ，マンションが狭いことなどから，相談の上，居住するマンション近くの一戸建て住宅を購入しようとしたが，その当時，マンションのローンが約１６００万円残り，この半額を繰上返済しないと新たにローンを組むことができない状態であった。このため，被告は，原告の父親であるＢに援助を依頼し，同人は，平成１３年９月７日，   さらに詳しくみる：ないと新たにローンを組むことができない状・・・
関連キーワード 離婚，養育費，慰謝料，性格の不一致，別居
原告側の請求内容 ①夫と離婚すること
②夫が慰謝料として５００万円支払うこと
③夫が養育費としてつき10万円支払うこと
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,200,000円～1,400,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１９２号、平成１４年（タ）第２２６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「何気ない言い争いからの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。

１　結婚
妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。
２　夫の不満…
夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。
しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。
３　夫の浮気
佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。
佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。
佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。
４　夫と佐藤との関係
平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。
５　佐藤がお見合いをする
平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。
６　夫の浮気が妻に発覚
平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。
夫は妻に佐藤と交際していること告げました。
７　夫の単身赴任
夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。
夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。
８　夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚
平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。
９　夫が妻に対して離婚を求める
夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。
１０　自宅を妻に明け渡す
平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。
１１　妻の自殺未遂
平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。
１２　公正証書の作成
平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。
その内容は下記の通りです。
①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。
②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。
・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。
・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。
③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。
④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。
１４　夫と佐藤の関係継続中…
平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。
１５　妻は夫から３,０００万円の支払を受ける
平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。
平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。
妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。
判例要約 1夫の浮気相手佐藤への慰謝料請求は認められない
佐藤が妻に対して責任を負うことは明らかであると裁判所は認めています。
しかし、夫と佐藤のした行為に関しては、夫のした賠償によって妻の精神的損害が回復される点で密接な関係があると考えられます。夫が妻に対して不動産の持分全部を引渡し、３,０００万円を支払ったことにより、十分に妻は慰謝料を受けていると考えられるというのが裁判所の判断です。

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