「支払義務」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「支払義務」関する判例の原文を掲載：りであって，被告の主張を採用する余地はな・・・
「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」の判例原文：りであって，被告の主張を採用する余地はな・・・
| 原文 | 被告に対して金銭を支払う必要がある場合ではないといわなければならない。 被告は，本件マンションの所有権の全部を取得するほか，２０００万円の慰謝料の支払を求め，原告において，かつて１２００万円の支払を申し出たことがあるなどと供述するが，原告が任意に履行する場合はともかく，裁判をもって原告に支払を強制し得る慰謝料は前説示したとおりであって，被告の主張を採用する余地はない。 したがって，被告の反訴請求中，原告に対して慰謝料の支払を求める部分は，理由がない。 （２）財産分与の申立ての当否 ① 被告は，財産分与の申立てとして，原告から被告に対する本件マンションの所有権の全部の移転を求めるところ，前提となる事実及び弁論の全趣旨によって明らかなとおり，本件マンションは，ローンで購入したが，その残債務があるため，これが夫婦の共有財産であったとしても，分与の対象となるのは，原・被告の婚姻関係が，以後，夫婦の共有財産の形成を認めることができない状態に至った時点における本件マンションの時価から遅くとも同時点におけるローンの残債務の額を控除し，かつ，その後に当該残債務の支払がされない場合には，金融機関から担保権を実行されて所有権を喪失する危険があることも考慮に入れた価額にとどまるものというべきである。同時点以降のローンの支払によって形成（増額）された本件マンションの価額部分は，財産分与の対象となり得るものではない。 ② しかるところ，本件マンションの前説示した価額を分与する場合に，その割合は，原・被告がそれぞれ２分の１とするのが相当であるが，本件マンションは，その購入後，原・被告の別居を経て，現在に至るまで，被告が生活していることを考えると，原告から本件マンションの２分の１の持分を被告に分与するのではなく，残り２分の１の持分を含む，本件マンションの所有権の全部を被告に取得させるのが相当であるといわなければならない。これによれば，被告が本来の財産分与以上の持分を取得することになるが，その不合理は，被告から原告に対する金銭の支払などによって調整すべきところ，本件では，既に説示したとおり，原告が被告に対して支払うべき慰謝料の算定に際して斟酌されているのであるから，これを不合理というべきものではない。 もっとも，以上のようにして被告が取得する本件マンションも，ローンの残債務が完済されていない状態であるから，ローンの残債務が支払わなければ，前説示したとおり，金融機関の担保権の実行によって被告が財産分与によって取得した所有権を喪失する危険があるが，その危険を考慮したうえ，被告に本件マンションを取得させることにしたのであって，ローンの残債務は，被告が実質的には負担すべきものである。後日，被告が本件マンションの所有権を喪失するとしたら，それは，被告が今回の財産分与に際して考慮された危険を看過した結果というほかない。 因みに，当裁判所は，１０数回にわたる弁論準備手続期日において，原告が本件マンションのローンの残債務を完済したうえ，その所有権の全部を被告に移転するほか，被告に現金１００万円ないし２００万円を交付する方向で和解解決を斡旋した。その和解案は，原告の了解を得たが，被告の了解を得られず，結局，和解不調となったところ，本判決以上の不利を原告に強い，本判決以上の有利を被告に図ったのは，ローンの残債務を抱えた状態の本件マンションの分与では，原・被告に対し，本判決では解決し得ない前記危険を残す結果となることを慮ってのことであった。 ③ したがって，被告の反訴請求中，原告に対して財産分与を求める部分は，前説示した状態の本件マンションの所有権の全部を原告から被告に分与する趣旨で，その理由がある。 ３ よって，原・被告の離婚請求をいずれも認容し，被告の慰謝料請求を棄却し，財産分与の申立てを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４４部 裁 判 官 滝 澤 孝 臣 物 件 目 録 １ 土 地 （１）荒川区（以下略） 宅 地 ４３９．５６平方メートル （２）同所同番４ 宅 地 ６８．０７平方メートル （３）同所同番５ 宅 地 さらに詳しくみる： ３９．４３平方メートル 以上の３・・・ |
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