「生活基盤」に関する事例の判例原文：自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻
「生活基盤」関する判例の原文を掲載： ① 前記自宅建物及び敷地 ・・・
「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」の判例原文： ① 前記自宅建物及び敷地 ・・・
| 原文 | ない。 ３ 財産分与について （１）前記認定の事実に加え，証拠（甲３の１ないし３，甲９４の１ないし３）及び弁論の全趣旨により認められる財産分与対象財産及びその評価額は次のとおりである。 ① 前記自宅建物及び敷地 ３５００万円 ② 原告が被告の銀行口座より持ち出した現金 １７００万円 ③ 原告名義の現金及び預金 ２０００万円 ④ 原告及び被告が今後取得する年金 ４７０３万円 （原告名義の財産額は原告平成１４年１２月２５日付け原告準備書面による） （２）ア 前項①記載の自宅建物及び土地について，被告は，被告の収入から購入した特有財産であり，財産分与の対象とはならない旨主張する。 しかし，自宅建物及び土地の購入代金は約８１００万円であり（甲４３，乙３３），その資金としては，被告名義で当時所有していた駒込の不動産（建物，豊島区（以下略）所在，家屋番号○○○番○○の○，木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建居宅，床面積１階２８．９８平方メートル，２階２８．９８平方メートル，土地，豊島区（以下略），宅地，６０．１１平方メートル，以下，建物と土地を合わせて「××不動産」という）の売却代金３５００万円，住宅ローン２５００万円のほか，約２１００万円の資金が必要になるところ（甲３の１ないし３，４３，乙３０），購入時点である昭和５７年当時，被告の年収は，手取額で約６００万円程度と推認され（甲１３，２１），被告名義の銀行預金も約４５０万円程度であり（甲２５），他に被告が特に資産を有していたとは認められず，かえって，その原資となった××不動産を取得した当時の住宅ローンが残っていたこと，××不動産の取得に当たっても，購入代金額は１６５０万円のうち６５ さらに詳しくみる：０万円については，住宅ローンを借り入れた・・・ |
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