「区役所」に関する事例の判例原文：喧嘩が絶えない夫婦の結婚生活の破綻
「区役所」関する判例の原文を掲載：ろ（平成１１年（家イ）第８３５号），後者・・・
「婚姻関係の崩壊は夫にだけ原因があるわけではないとして、夫からの離婚請求を認めた判例。」の判例原文：ろ（平成１１年（家イ）第８３５号），後者・・・
| 原文 | ０年（家イ）第８２６５号），原告も，平成１１年，夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てたところ（平成１１年（家イ）第８３５号），後者は不調に終わったが，前者について，平成１１年９月３０日，原告が，毎月，本件マンションのローンのほか，１５万円の婚姻費用を支払う旨の調停が成立した。 （５）原告は，現在，年収手取り５４０万円余を得ているところ，毎月，本件マンションのローン及び管理費（１０万円余。ただし，ボーナス時は５０万円余。）のほか，調停で定められた婚姻費用の支払いをしているが，Ａとは，前記調停中の平成１１年５月ころ１度会った以外，ほとんど父子間の交流はない。また，原告は，前記のとおり，離婚調停が不調に終わったことなどから，平成１２年３月ころ以降，不眠等の症状を訴えて医師の診察を受けるなどしており，被告とやり直すつもりはない。 一方，被告は，本件マンションでＡと仲良く暮らしているが，平成１２年から，パートタイマーとして働くようになり，現在，月収手取り約８ないし１０万円を得ている。また，被告は，本件訴訟が始まってからストレスを感じているが，原告が暴力を振るった上，父親としての責任を自覚しないで，一方的に離婚を求めるのは身勝手であると思っており，小学生であるＡのことなどを考えると，原告と離婚するつもりはない。 ２ そこで，婚姻を継続し難い重大な事由の存否について検討すると，この事由があることが認められる。すなわち， 遅くとも平成５年４月ころから平成１０年１０月２７日まで，原告と被告は，（暴力を伴う）喧嘩を繰り返しており，しかも，夫婦関係は，改善されないだけでなく，最後の別居のころには，包丁を手に持ったり，救急車を呼ぶまでになっており，悪化の一途を辿っているといえること，その間，何回か別居し，原告は，協議離婚届を提出したり，家庭裁判所に２回離婚調停の申立てをしたりしていること，平成１０年１０月２７日以降，原告と被告は，完全に別居し，現在まで４年が経過しているが，夫婦関係の改善の兆しすらないことなどに照らすと，原被告間の婚姻関係は回復の見込みがない程度に破綻しており，民法７７０条１項５号にいう婚姻を継続し難い重大な事由があるというべきである。なお，未成熟の子であるＡの存在を考慮しても，上記判断は左右されない。 ３ 次に，原告は，有責配偶者であるか否かについて検討すると，有責配偶者であるとは認められない。すなわち， 被告は，原告の一方的な暴行及び悪意の遺棄により婚姻関係が破綻したのであるから，原告は有責配偶者であり離婚請求は許されない旨主張する。しかしながら，原告が被告に暴力を振るったとしても，夫婦喧嘩の後家を出るのは常に原告であり，離婚の申立ても原告からであることなどからして，原告の暴力が一方的なものとは認められないし，また，原告は，別居中においても，婚姻費用並びに被告とＡが生活している本件マンションのローン及び管理費の支払いを続けており，悪意の遺棄にも当たらない。したがって，原告が有責配偶者（婚姻関係の破綻につき専ら又は主として責任のある一方の当事者）であるとは認められない。 そうすると，原告の離婚請求は，信義則に反するとはいえず，許される。 ４ そこで，Ａの親権者について検討すると，被告と定めるのが相当である。すなわち， 被告は，別居を始めた平成１０年１０月以来，Ａを養育監護しており，Ａと親和している上，その養育監護の状況に特に問題とすべき点は認められない。これに対し，原告は，上記別居の間，Ａとほとんど父子の交流がない上，仕事柄多忙で勤務時間が不規則であり，現在１０歳のＡを十分に養育監護することは困難である。なお，原告は，本人尋問において，原告の母の助けを借りてＡを養育監護してい さらに詳しくみる：く旨供述するが，それについて原告の母の了・・・ |
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