離婚法律相談データバンク 「適格」に関する離婚問題事例、「適格」の離婚事例・判例：「夫の妻への暴力による結婚生活の破綻」

「適格」に関する離婚事例・判例

「適格」に関する事例：「夫の妻への暴力による結婚生活の破綻」

「適格」に関する事例：「夫婦の婚姻関係が破綻した責任は夫にあるとして、妻からの離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには夫婦の婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。また、この夫婦の５人の子供はバラバラに生活をしていますが、親権を誰に与えるべきかということもポイントになります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
妻はフィリピン国籍で、夫は日本国籍を持っています。
夫と妻は平成３年５月６日にフィリピンの方式で結婚しました。そして平成３年６月５日、日本で証書を提出して届け出ました。
夫と妻の間には５人の子供が誕生しました。
長男タロウ（仮名）、次男ジロウ（仮名）、三男サブロウ（仮名）、長女ハナコ（仮名）、次女アキコ（仮名）です。みんな日本の国籍を持っています。
２　夫婦の仕事
夫は結婚当初は内装外装を主にする建築の仕事をしていましたが、次第に仕事がなくなり、工務店に勤めたり、運転手などの仕事をしていました。
妻は平成５年ころから夜から早朝にかけてスナックで働くようになりました。夕食を作って子供たちに食べさせてから出かけて、朝帰宅したら子供たちの朝食を作ってから寝るという生活を送っていましたが、そのうち仕事が終わってもすぐに帰宅しないで朝食を作らないことも多くなりました。
３　妻逮捕
平成１２年２月ころ、妻は覚せい剤の使用によって警察に逮捕されました。
しかし、小さい子供がいることから起訴されることなく釈放されました。
４　次男、三男をフィリピンへ…
夫と妻は平成１２年９月、次男ジロウと三男サブロウをフィリピンの妻の実家に預けました。
５　夫婦喧嘩
妻は子供の面倒をみないことや、パチンコなどに行って家事をせず、生活が乱れているなどの理由から夫と口論になることが度々ありました。なので、妻は平成１３年２月ころには一人で家を出て、友人宅に泊まり、夫のいない昼間の時間に家に戻って子供たちの世話をすることがありました。
６　夫の暴力
平成１３年３月ころ、夫は家に戻ってきていた妻と口論になり、妻に対して暴力を振るいました。
平成１３年５月２８日、夫の頼みで妻は一時帰宅しました。そこで、夫と妻は子供の面倒を見るか見ないかで口論になりました。
夫は子供たちのいる前で包丁を手に撮り、妻の顔、左手の中指を切りつけ、約１０日間の通院を必要とする怪我を負わせました。
７　別居
妻は平成１３年６月９日、長男タロウ、長女ハナコ、次女アキコの３人を自宅から連れ出し、民間のシェルターに避難して、その後母子寮に引っ越すなどして４人で暮らすようになりました。
８　次男を児童養護施設へ…
夫は次男ジロウをフィリピンから日本に連れ戻しました。しかし、仕事の関係から自分でジロウを育てることができず、施設に預けることになりました。
９　妻、調停申立てる
平成１３年９月２５日、妻は東京家庭裁判所に対して夫との離婚、子供たちの親権を求めて調停を申立てました。
しかし、夫は妻に対して復縁を強く求めて、離婚するなら子供たちを置いてフィリピンに帰るようにと求めたため、話し合いがつかずに終わりました。
１０　バラバラになった家族
夫はビルのクリーニングをして働いています。日当１万円で月額２０万円～４０万円程度の収入がありますが、相当の借金があります。長女ハナコは妻と生活していましたが、妻から叩かれるといった暴力を受けたことから夫と生活しています。
妻は家出後にスナックで働いたりもしましたが、生活費の中心は生活保護費で、その他には近くの工場で働いて５万円程度の収入を得ています。長男タロウと次女アキコと一緒に生活していていますが。次男ジロウのいる児童養護施設に行ったことはなく、ほとんどジロウとは関わりがありません。フィリピンにいる三男サブロウとは週に３回くらい国際電話で話をして、毎月１～２万円は仕送りをしています。
判例要約 １　婚姻を継続しがたい重要な理由がある
離婚裁判中の夫の行動や、妻を非難する発言などの夫の態度を考えると、夫と妻の間で夫婦として生活していく愛情や信頼関係はお互いになく、婚姻関係は完全に破綻しているといえます。
２　親権について
５人の子供はみんな日本国籍を持っているので、日本の法律が適用されます。
子供たちはできるだけ５人一緒に生活をさせていくのが望ましいですが、夫と妻の生活状況や扶養能力、子供たちの生活状況、夫と妻の子に対する関わりの度合い、５人という子供の多さに加えて最年長者でも１１歳ということなどを考慮すると、親権をまとめて一方に定めた場合、現状以上に生活に支障が出て、行政機関等の世話にならざるを得ないことが見込まれるので、相当ではありません。
そうすると、現在妻と同居している長男タロウと次女アキコ、妻の実家で生活している三男サブロウの親権者を妻として、夫と同居している長女ハナコ、主に夫との関わりがある次男ジロウの親権者を夫と定めるのが相当です。
３　夫は妻に損害賠償として１００万円を支払え
夫と妻の婚姻関係の破綻は、単に夫だけに責任があるわけではありません。
しかし、夫と妻の責任を比較すると、夫が妻に対して暴力を振るっていたことに加えて、夫が平成１３年５月２８日に包丁で妻の顔に怪我を負わせたことが大きな原因になっていることが明らかです。なので、夫により思い責任があります。
妻は夫の暴力により、精神的損害が生じたといえるので、夫は妻に対して慰謝料１００万円を支払うことが相当です。
原文

　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長男Ａ（平成５年○月○○日生），次女Ｂ（平成８年○月○○日生）及び三男Ｃ（平成１１年○月○○日生）の親権者を原告，長女Ｄ（平成４年○月○日生）及び二男Ｅ（平成９年○月○○日生）の親権者を被告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　原告のその余の請求を棄却する。
　５　訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
　６　この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同じ。
　２　原告と被告との間の長女Ｄ（平成４年○月○日生），長男Ａ（平成５年○月○○日生），次女Ｂ（平成８年○月○○日生），二男Ｅ（平成９年○月○○日生）及び三男Ｃ（平成１１年○月○○日生）の親権者を原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年１２月１９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告からの暴行等により，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして，被告との離婚，原告と被告との間の子供達の自己への親権者の指定，離婚に伴う慰謝料として３００万円及びこれに対する不法行為後であり訴状送達の日の翌日である平成１３年１２月１９日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
　１　原告の主張
　（１）婚姻を継続し難い事由
　　　　被告は，以下のとおり，原告との婚姻を継続しがたい事情を作出し，原告との婚姻を破綻させた。
　　　ア　被告は，原告と婚姻した当時は自ら建設関係の会社を経営していたが，やがて倒産し，その後鉄筋工として勤務したが，平成１２年９月にはその勤務先も倒産し，現在は土木建設業に携わっているようである（必ずしも明らかではない）。
　　　イ　原告は生活費や子供達の養育費を稼ぐため平成５年ころからスナックで働くようになり，このころから原告と被告との間において，子供達の養育や生活費などについてしばしば口論がなされるようになった。
　　　ウ　原告と被告は，生活費や養育費等に苦しみ，５人の子供を十分に養育できないことから，平成１２年９月，原告と被告との二男Ｅ及び三男Ｃをフィリピンの実家に預けた。
　　　エ　平成１３年３月，原告と被告は，離婚話や子供をフィリピンに預けたことなどの話から口論となり，被告は，原告に対し，殴る蹴るの暴行を加えた。
　　　オ　エの事実を機に，原告は単独で家を出て，友人宅に泊まるようになり，昼間被告の留守の間に一時帰宅し，子供達の食事などの面倒をみるなどしていたが，平成１３年５月２８日，一時帰宅していた原告と，帰宅した被告との間で離婚の話などから口論となり，被告は包丁で原告の顔面および左第３指を斬りつけ，約１０日間の通院加療を要する傷害を負わせた。
　　　カ　原告は，生命身体の危険を感じ，被告と離婚することを強く決意した。
　（２）親権者の指定について
　　　　上記事実に加え，平成１３年８月，被告はＥをフィリピンから連れ戻したが，自ら養育せずに福祉施設に預けているものであり，Ｃについても，引き取っても自分では育てられず施設に預けることになる旨家裁調査官に対し自ら認めている。また，被告は前妻との間の子供達の親権者にはなっていないし，子供達の面前でも平気で母親である原告に包丁   さらに詳しくみる：取っても自分では育てられず施設に預けるこ・・・
関連キーワード 親権，慰謝料，暴力，婚姻関係，国籍，児童養護施設
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②５人の子供の親権
③慰謝料請求
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ５６０,０００円～７６０,０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９３５号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の妻への暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。

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