「役目」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「役目」関する判例の原文を掲載：６号証によれば，原告は，昭和６１年５月，・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：６号証によれば，原告は，昭和６１年５月，・・・
| 原文 | るから，この分は，後で精算されていると思われる。）。 したがって，毎月の給与からの返済額は１１１万６０００円（３万１０００円×３６か月），賞与からの返済額は１０９万２０００円（１８万２０００円×６回），合計２２０万８０００円である。 甲３６号証によれば，原告は，昭和６１年５月，銀行からの借金の残額を繰り上げ返済し，完済したことが認められる。 この点について，原告は，原告の父が返済したと主張するが，上記ア（ウ）で認定したとおり，原告がｉのマンションを購入してから繰り上げ返済するまでの間の毎月の給料は，２７万円前後であったこと，その間の賞与の合計は３７７万１７００円であったこと，原告が賞与から返済した金額は，上記のとおり，合計で１０９万２０００円であり，原告，被告夫婦の当時の家計の状況からすると，銀行からの借金の残額を原告が原告の収入により，繰り上げ返済することは，十分可能であるうえ，原告の父が原告に代わって返済をしたとするその経過も原資も明らかでないことに加え，上記（ア）で認定したとおり，原告は原告の父から，ｉのマンションの購入にあたり，１０００万円の贈与を受けており，さらに原告の父に援助を受けることが相当と思われる事情も見あたらないから，銀行からの借入の残額は，原告が，賞与等を蓄えて形成した貯蓄から捻出したものと認めるのが相当である。 （ウ）以下に判断するとおり，ｉのマンション購入の自己資金６２５万円のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は１２０万円であるとするのが相当である。 上記ア（イ）で認定したとおり，婚姻後，ｉのマンションを購入するまでの間の原告の毎月の給料は２０万円程度，賞与は，手取りで５０ないし６０万円であり，その間に原告は，３回賞与を支給されているから，合わせて１７０万円程度の賞与を支給されたと認められ，原告と被告の婚姻の時期が昭和５６年１１月であることを考慮すると，昭和５６年１２月に支払われた賞与は全額を夫婦で形成した財産とみるのは適当でないから，上記１７０万円のうち，原告と被告が婚姻中に形成した財産は１２０万円とみるべきである。 甲３２号証によれば，原告の普通預金が，昭和５８年１月２１日の時点で，約２６７万円あるが さらに詳しくみる：，原告の婚姻前の預金が含まれていると見ら・・・ |
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