「原告が本件訴訟」に関する離婚事例・判例
「原告が本件訴訟」に関する事例：「妻の精神疾患による、夫婦のすれ違いにより結婚生活が破綻」
「原告が本件訴訟」に関する事例：「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、妻の請求が正当であるかどうかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。 夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。 ２ 夫の退職と再就職 夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。 その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、 平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。 平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。 ３ 妻の精神疾患 夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。 妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。 平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。 ４ 長男の精神疾患と暴力 昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。 平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。 ５ 夫婦の別居と離婚調停 夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。 |
| 判例要約 | １ 妻と夫との離婚を認める 妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。 ２ 妻の慰謝料等の請求は認められない。 妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。 その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。 ３ 妻への財産分与は認められない 一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。 夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。 しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。 各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。 また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。 また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は原告に対し，１０００万円を支払え。 ３ 財産分与の申立て（別紙物件目録１から４記載の不動産及びその他の相当な財産の分与） 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，原告（妻）の被告（夫）に対する婚姻を継続し難い重大な事由を原因とする離婚請求の事案であり，原告は，不貞行為等を理由とする慰謝料１０００万円の支払及び原告の居住する土地建物の分与を求めている。 被告は，慰謝料及び財産分与については争っているものの，離婚請求については争わない姿勢を示している。 ２ 前提事実 （１）原告（昭和１６年○○月○○日生）と被告（昭和１４年○○月○日生）とは，昭和４０年１１月２９日に婚姻届出をした夫婦であり，原被告間には，昭和４６年○月○日に長女Ａが，昭和５０年○月○日に長男Ｂが出生した。 （甲１） （２）原告と被告とは，平成１２年１１月４日に別居したが，その後，原告が申し立てた離婚調停が平成１４年２月に不調となり，現在に至っている。 （弁論の全趣旨） （３）被告は，現在，別紙物件目録１から７記載の各不動産を所有している。 （甲２から９） ３ 争点 （１）離婚請求の成否 （２）慰謝料請求の成否 （３）財産分与の有無及び範囲 ４ 争点に関する原告の主張 （１）離婚請求及び慰謝料請求の成否について 被告は，昭和４６年頃から，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と交際するようになり，昭和５４年頃からは殆ど帰宅することなく，外泊を続ける状態となった。 被告は，平成１２年１１月４日以降，自宅に戻らずに原告と別居しており，原被告間の婚姻関係は，被告とＣとの不貞関係を主たる原因として，既に破綻している。 よって，原告は，被告に対し，離婚及び慰謝料１０００万円の支払を求める。 （２）財産分与の有無及び範囲について 原告は，被告に対し，被告が所有している別紙物件目録１から７記載の不動産のうち，原告の居住にかかる同目録１から４記載の各不動産（以下「高井戸の自宅」という。）の分与を求める。 ５ 争点に関する被告の主張 （１）離婚請求及び慰謝料請求の成否について 原告の主張する不貞行為に関する事実は否認し，慰謝料請求は争う。 原被告間の婚姻関係が破綻していることは争わないが，その原因は，もっぱら原告の精神疾患等にある。 （２）財産分与の有無及び範囲について 被告の所有する不動産はもっぱら被告の努力と才覚によって取得した固有財産である。原告は，不幸にも精神疾患を抱え，財産の形成や維持に寄与できなかった。 また，原被告の現在の経済状況に照らせば，扶養的要素を考慮しても，分与すべき財産はない。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実等 当裁判所に顕著な事実，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実を認めることができる（各事実認定に供した具体的な証拠等は，各項の末尾に掲げた。）。 （１）原被告の生活状況等 原告と被告とは，昭和４０年１１月に婚姻し，六畳一間の木造アパートで同居生活を開始した。当時，被告は，Ｄの記者であったが，昭和４４年ころ，鬱病に罹患して退職を余儀なくされた さらに詳しくみる：畳一間の木造アパートで同居生活を開始した・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,統合失調症,財産分与,慰謝料,鬱病 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し1,000万円を支払う ③財産分与の申し立て |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１７６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の精神疾患による、夫婦のすれ違いにより結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １ 登場人物 訴えた人（原告 あゆみ 仮名 ３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、 訴えられた人（被告 ひろし 仮名 ３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。 ２ 出会い あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。 お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。 ３ あゆみとだいすけとの夫婦生活について あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。 あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。 ４ ひろしとさくことの夫婦生活について ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。 ５ あゆみとひろしの生活について 二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。 ６ あゆみの妊娠 生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。 ７ あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。 ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。 ８ あゆみのケガ 結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。 ９ ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会 ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。 １０ あゆみの流産 その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。 １１ あゆみとひろしの破局 ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。 1２ あゆみの訴え ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。 |
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| 判例要約 | 1 ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性 この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。 ２ ひろしの暴力について あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。 お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。 ３ 慰謝料について あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。 |
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