離婚法律相談データバンク 「所得」に関する離婚問題事例、「所得」の離婚事例・判例：「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」

「所得」に関する離婚事例・判例

「所得」に関する事例：「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」

「所得」に関する事例：「夫の妻への配慮に欠ける行動が結婚関係破綻の大きな原因をつくったために、妻の請求する慰謝料、子供の親権、養育費の請求が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が結婚関係の破綻の大きな原因を作ったことにより、妻の慰謝料請求がどれほど認められるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。
原文 　　　　　　　主　　　文

１　原告と被告とを離婚する。
２　原告と被告間の長女Ａ（平成１０年○月○○日生）及び二女Ｂ（平成１１年○○月○日生）の親権者を原告と定める。
３　被告は，原告に対し，３２１万円及びこれに対する平成１４年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告に対し，上記子らの養育費として，平成１５年２月から，長女Ａにつき平成３３年３月まで，二女Ｂにつき平成３４年３月まで，１人当たり１か月６万５０００円を毎月末日限り支払え。
５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用はその２分の１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１，２項同旨。
　２　主文３項につき金額を「１０００万円」，主文４項につき金額を「１人当たり１か月８万円」とするほか，主文３，４項同旨。
第２　事案の概要
　　　原告と被告は，平成８年８月８日に婚姻の届出をした夫婦で，原被告の間には，長女Ａ（平成１０年○月○○日生），二女Ｂ（平成１１年○○月○日生）がある。
　　　原告は，原被告間には，婚姻生活を継続し難い重大な事由があると主張し，離婚，親権者を原告と定めること，慰謝料ないし未払い養育費１０００万円及び１人当たり１か月８万円の養育費の支払をそれぞれ求めた。
　１　前提事実（甲１，２，１２，乙１の①ないし⑫，２ないし４，１７，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。）
　（１）原告（昭和４３年○月○○日生）は，平成５年３月，日本歯科大学歯学部を卒業し，同大学付属病院に就職した。被告（昭和４２年○月○○日生）は，平成８年３月，日本歯科大学歯学部を卒業し，横浜市立大学付属病院に就職した。
　（２）原被告は，平成６年に，被告が日本歯科大学学生で原告の勤務する同大学付属病院で実習した際に知り合い，平成８年８月８日に結婚した。
　（３）原被告は，結婚当初，横浜市磯子区の賃貸アパートに住んだが，平成１０年１月から同市西区戸部町３丁目９４番地の賃貸マンションに住んだ。
　（４）原告は，結婚を機に日本歯科大学付属病院を退職し，平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職し，長女の出産を控えて平成１０年６月退職し，以後長女及び二女の育児に専念した。
　（５）平成１０年８月１８日長女Ａが生まれた。
　（６）被告は，平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり，同年６月ころから，帰宅時間が遅くなった。
　（７）原告は，長女Ａの世話をする中，二女Ｂを懐妊したので，平成１１年８月下旬，長女を連れて目黒区の実家に帰った。平成１１年○○月○日には二女が生まれた。
　（８）原告は，二女出産後しばらく実家で休養し，平成１２年１月１５日，横浜の家に帰った。
　（９）被告は，平成１２年８月，子どもらと被告の父母と一緒に，原告抜きで軽井沢の保養所に行く計画をしたが，原告が義父に問い合わせたので，計画は取りやめになった。
　（１０）原告は，平成１３年４月３０日，子どもらを連れて実家に戻り，以後別居が続いている。
　（１１）被告は，東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て，平成１３年８月８日，第１回調停期日が開かれ，平成１４年５月１４日，不調により終了した。
　２　争点
　（１）慰謝料請求権の存否及びその額
　　　①　原告の主張
　　　　　被告は，正当な離婚理由もないのに，原告と離婚したいという自己本位の思いを実現するため，婚姻生活において原告を徹底的に無視し，夫としての協力義務を履行せず，そ   さらに詳しくみる：ないのに，原告と離婚したいという自己本位・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
③夫は妻に対し10,000,000円を支払う
④夫は妻に対し、二人の子供の養育費として１人当たり１か月80,000円を支払う
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 700,000円～900,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５４９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。

1　結婚
夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。
2　夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる
結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。
3　妻の意見
妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。
4　日本へ
夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。
5　夫、再度妻に離婚を申し入れる
夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。
しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。
6　夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす
夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。
妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。
判例要約 1　夫と妻を離婚する
日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。
また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。
2　離婚の原因は夫にある
夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。
3　夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する
現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。
4　離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して
日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。
妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。
しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。
そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。

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