離婚法律相談データバンク 「適格」に関する離婚問題事例、「適格」の離婚事例・判例：「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」

「適格」に関する離婚事例・判例

「適格」に関する事例：「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」

「適格」に関する事例：「夫の妻への配慮に欠ける行動が結婚関係破綻の大きな原因をつくったために、妻の請求する慰謝料、子供の親権、養育費の請求が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が結婚関係の破綻の大きな原因を作ったことにより、妻の慰謝料請求がどれほど認められるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと結婚
夫と妻は平成６年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成８年８月８日に結婚しました。
２　妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成１０年６月退職しました。そして平成１０年８月１８日長女の花子（仮名）が生まれました。
３　夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり、６月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成１１年８月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
４　妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成１２年１月１０日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は１５日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、２７日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。３０日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
５　妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成１２年５月２２日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、６月１５日には妻の両親とも話をしました。
６　別居
平成１３年４月３０日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を１５分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
７　離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成１３年８月８日第１回調停期日が開かれましたが、平成１４年５月１４日不調により終了しました。
判例要約 １　離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族４人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
２　長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
３　夫は妻に対し3,210,000円を平成１４年８月３日から年５分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成１３年４月３０日の別居以来、月額１２万円しか送金していないため、平成１５年１月末日現在で夫が負担すべき金額は１カ月分の差額１万円の２１か月分210,000円です。
４　夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成１５年２月から長女の花子は平成３３年３月まで、二女の次子は平成３４年３月まで、１人当たり１か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで１人１か月当たり65,000円が相当です。
５　妻の残りの請求は認めない
６　訴訟費用
訴訟費用はその２分の１を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。
原文 　　　　　　　主　　　文

１　原告と被告とを離婚する。
２　原告と被告間の長女Ａ（平成１０年○月○○日生）及び二女Ｂ（平成１１年○○月○日生）の親権者を原告と定める。
３　被告は，原告に対し，３２１万円及びこれに対する平成１４年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告に対し，上記子らの養育費として，平成１５年２月から，長女Ａにつき平成３３年３月まで，二女Ｂにつき平成３４年３月まで，１人当たり１か月６万５０００円を毎月末日限り支払え。
５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用はその２分の１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１，２項同旨。
　２　主文３項につき金額を「１０００万円」，主文４項につき金額を「１人当たり１か月８万円」とするほか，主文３，４項同旨。
第２　事案の概要
　　　原告と被告は，平成８年８月８日に婚姻の届出をした夫婦で，原被告の間には，長女Ａ（平成１０年○月○○日生），二女Ｂ（平成１１年○○月○日生）がある。
　　　原告は，原被告間には，婚姻生活を継続し難い重大な事由があると主張し，離婚，親権者を原告と定めること，慰謝料ないし未払い養育費１０００万円及び１人当たり１か月８万円の養育費の支払をそれぞれ求めた。
　１　前提事実（甲１，２，１２，乙１の①ないし⑫，２ないし４，１７，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。）
　（１）原告（昭和４３年○月○○日生）は，平成５年３月，日本歯科大学歯学部を卒業し，同大学付属病院に就職した。被告（昭和４２年○月○○日生）は，平成８年３月，日本歯科大学歯学部を卒業し，横浜市立大学付属病院に就職した。
　（２）原被告は，平成６年に，被告が日本歯科大学学生で原告の勤務する同大学付属病院で実習した際に知り合い，平成８年８月８日に結婚した。
　（３）原被告は，結婚当初，横浜市磯子区の賃貸アパートに住んだが，平成１０年１月から同市西区戸部町３丁目９４番地の賃貸マンションに住んだ。
　（４）原告は，結婚を機に日本歯科大学付属病院を退職し，平成８年８月から南六郷歯科クリニックに就職し，長女の出産を控えて平成１０年６月退職し，以後長女及び二女の育児に専念した。
　（５）平成１０年８月１８日長女Ａが生まれた。
　（６）被告は，平成１１年４月に大学病院分院から本院に転勤になり，同年６月ころから，帰宅時間が遅くなった。
　（７）原告は，長女Ａの世話をする中，二女Ｂを懐妊したので，平成１１年８月下旬，長女を連れて目黒区の実家に帰った。平成１１年○○月○日には二女が生まれた。
　（８）原告は，二女出産後しばらく実家で休養し，平成１２年１月１５日，横浜の家に帰った。
　（９）被告は，平成１２年８月，子どもらと被告の父母と一緒に，原告抜きで軽井沢の保養所に行く計画をしたが，原告が義父に問い合わせたので，計画は取りやめになった。
　（１０）原告は，平成１３年４月３０日，子どもらを連れて実家に戻り，以後別居が続いている。
　（１１）被告は，東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て，平成１３年８月８日，第１回調停期日が開かれ，平成１４年５月１４日，不調により終了した。
　２　争点
　（１）慰謝料請求権の存否及びその額
　　　①　原告の主張
　　　　　被告は，正当な離婚理由もないのに，原告と離婚したいという自己本位の思いを実現するため，婚姻生活において原告を徹底的に無視し，夫としての協力義務を履行せず，そ   さらに詳しくみる：め，婚姻生活において原告を徹底的に無視し・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②長女の花子（平成１０年生）と二女の次子（平成１１年生）の親権者を妻と認める
③夫は妻に対し10,000,000円を支払う
④夫は妻に対し、二人の子供の養育費として１人当たり１か月80,000円を支払う
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 700,000円～900,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５４９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
1　結婚
夫は昭和49年に大学卒業後、夫の現住所でＢ動物病院を開業しました。
夫と妻は昭和57年6月9日に結婚し、足立区でマンションを借りて生活を始めました。
妻は当初動物病院を手伝っていましたが、すぐに妊娠して昭和58年に長男の太郎（仮名）を出産し、昭和59年に二男の次郎（仮名）を出産しました。妻はその後は専業主婦になりました。
2　転居
夫と妻は昭和62年9月に家を新築して転居しました。夫はその家にも動物病院の看板を揚げて診察をすることがありましたが、週のうち大部分はＢ動物病院で診察を行っていました。
3　長女誕生
平成3年に長女の花子（仮名）が生まれました。夫は平成4年12月に新たに家を購入して、妻や家族を引っ越させました。
同時に、夫は以前新築した自宅を売却しました。
引っ越した後は、Ｂ動物病院のみの診察になり、夫が自宅に帰るのはほとんど週末だけでした。
4　妻に対する夫の暴力
夫は平成5年2月ころ、妻に対して暴力をふるい、妻は頭部打撲、顔面皮下血腫の怪我を負わせました。また、平成7年6月ころ、妻のお腹や頭を蹴るなどの暴力をふるい、妻に口腔内裂傷、口唇裂傷、腹部・頭部打撲の怪我を負わせました。
5　夫、妻に離婚を求める
夫は平成7年12月から平成8年4月までの間、週末に自宅に戻った際、妻が家事等を怠っていることをメモに取り、平成8年6月から平成9年3月までの間、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために部屋の中や外の写真を撮りました。
夫は平成9年ころ妻に対して離婚届にサインするように求めました。
6　妻の家出
妻は平成10年2月、花子と共に家を出て、兵庫県川西市に引っ越しました。
太郎はＢ動物病院で、次郎は自宅に残りました。
7　調停で、夫は妻に婚姻費用を支払うことが決定
平成10年6月、夫が妻に対して平成10年7月から1ヶ月5万円ずつ婚姻費用を支払うとの調停が成立しました。婚姻費用とは、夫婦が生活していく上でかかるお金のことです。
夫は平成10年7月21日、8月27日、11月30日に各5万円を支払っただけでその後、婚姻費用の支払いをせずに、妻に対する離婚を求める裁判を起こしました。
その後、平成16年3月31日に至って、妻に320万円を支払いました。妻はその間婚姻費用の支払いを強く求めたことはありませんでした。
判例要約 1　妻が家出をしたことは、夫婦の努力義務に反した行動ではない
夫婦は一緒に暮らし、家計を共にし、助け合って家庭を維持するという努力義務を負っています。
夫は平成10年2月に妻が家出をしたことは、この努力義務に反して家族をほったらかしにしたため、夫婦の結婚生活が破綻に繋がったと主張しています。
しかし、夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が掃除を怠っていることを明らかにするために写真を撮ったり、離婚届けにサインするように求めたりしていたことから考えると、妻が家を出たのは夫と妻の夫婦関係が破綻し、夫が妻に離婚を強く求めたことが原因と考えられます。
2　二人には結婚生活を継続し難い重大な理由がある
夫の主張①：妻が動物嫌いのため、夫の獣医としての仕事に全く無関心、無協力・無理解で、一時期診療所を手伝わせたこともあったが、妻の客に対する態度が悪くてすぐにやめさせた。
裁判所の判断：妻が動物病院を手伝った期間が短かったことは認められますが、それは妻が長男、すぐに次男を出産したからで、夫の主張は認められないと裁判所は判断しました。
夫の主張②：妻は自己中心的な性格上、妻として家事、炊事、掃除をしなかった。
裁判所の判断：夫は妻が家事を怠っていたことをメモしていましたが、それは夫が週末に自宅に帰った際のみで、また家事に関してのみ記載されていたことからそれを信用することは難しく、写真についても一時点で掃除をしていないことが常に掃除を怠っていたとまで言うことはできないと裁判所は判断しました。
裁判所のまとめ：夫の主張については大部分が認めることのできない事実ですが、夫も妻も家庭生活について相手のやり方、考え方を非難して互いに歩み寄る余地がありません。またお互いに結婚生活を復活させたいとは思っておらず、別居から、この裁判が終わる日まで既に6年6ヶ月以上が経っていることを考えると、夫と妻の夫婦関係は完全に崩壊していると認められます。
3　夫と妻を離婚する
離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求は認めない」という大前提があります。
夫は妻に対して暴力をふるったり、妻が家事、掃除をしないことを明らかにするために写真やメモをとったりしました。夫と妻の夫婦関係が破綻した理由は夫の責任が大きいと考えられます。
しかし、夫と妻の夫婦関係の破綻については、互いの歩み寄れない考え方による部分が大きいため、夫からの離婚請求は認められると裁判所は判断しています。
また、長男、二男は成人し、長女は13歳になっているため、これも二人の離婚を認める要因のひとつとなっています。
4　長女の親権は妻に
夫と妻の別居以来、長女は妻と共に生活をしていて、また妻が親権者として不適格な事情はないため、妻が親権者となりました。

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