「就職活動」に関する離婚事例・判例
「就職活動」に関する事例：「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」
「就職活動」に関する事例：「妻が職の不安定な暴力夫に離婚請求と親権の主張をして、認められた判例」
| キーポイント | ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 当事件では夫、妻から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。 ②離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 当事件では、結婚を破たんする原因が妻だけに存在しているのかが判断しようとしています。 ③子供の親権については、子供の発育状況を考慮し判断しようとしています。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と平成12年9月30日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫の仕事 結婚後、夫は安定した職につかず、日雇い業などを転々と行っていました。 そのため、安定的な仕事を行わない夫に妻は不満を持ち、よく喧嘩がおきていました。 喧嘩の際、妻は夫からの暴力をうけるようになりました。 ３ 妊娠と別居 妻は平成13年4月3日に妊娠したことを夫に伝えました。 しかし、夫は喧嘩をしている間に浮気による妊娠と誤解し、大喧嘩をしてしまいます。 その後、夫の不安定な職業の状態では生活ができないという理由もあり、妻は実家に帰ります。 ４ 別居状態から離婚請求へ 妻は夫が安定した職業につかないこと、暴力をふるうことを理由として裁判所に離婚請求、子供の親権の主張を行いました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。 夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事は「重大な理由」の判断に大きな影響を与えています。 ２ 婚姻の破綻の責任が妻（原告）だけに存在しておらず、妻（原告）は離婚の原因を作ったとは言えず、離婚請求ができます。 夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事が「結婚生活の破綻の責任が妻だけに存在」しているとはいえないということです。 ３ 子供の親権者は、妻（原告）と裁判所は判断しました。 子供が1歳であり、とくに母親を必要とする歳であるということからこのように判断しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長女Ａ（平成１３年○○月○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 本件は，原告である妻が，被告である夫は，平成１２年１０月以降定職に就かず，就職が決まっても正当な理由もなくすぐに辞めることを繰り返し，また，気に入らないことがあると，原告に対し暴力を振るったり暴言を吐くなどしたとして，婚姻関係が破綻していることを理由に，離婚と長女の親権者を原告と定めることを求めている事案である。 １ 原告の主張 原告の主張の概要は，次のとおりである。 （１）被告は，平成１２年３月，勤務先であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）から神奈川県××市××の事務所に転勤するよう命じられたが，この転勤や××での仕事が気に入らないなどとして，同年１０月，自己都合により退職した。 （２）上記退職後，被告は，東京都渋谷区□□の被告の両親宅での同居を希望したが，両親の反対等により，練馬区△△に引っ越しをした。 （３）被告は，同年１１月ころから新宿の職業安定所に通っていたが，原告に対し「△△から新宿まで行くのは大変だ，□□に住んでいれば便利だった」等の不満をぶつけることが多くなった。 （４）原告は，平成１３年３月，被告から腹部を蹴られたり，背中から投げ飛ばされるとの暴力を受けた。 （５）被告は，同年４月，原告に対し，原告の妊娠について「誰の子だ」などと暴言を吐き，大げんかとなった。 （６）被告は，同月，卵卸売会社に就職をしたが，翌月の半ばには退職をした。原告は，被告に退職理由について尋ねたが，被告から明確な説明はなかった。 （７）被告は，同年７月ころから，再度職業安定所に通うようになったが，原告が，勤務先のクリニックの慰安旅行に参加したことから不機嫌になり，部屋を荒らすなどした。 また，原告が休日に富士市の実家に帰ると，電話で原告の父親に「てめえ，ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いた。 （８）原告は，同年８月，被告から，生活費について「俺の金を何に使った」などとの暴言を吐かれた上，投げ飛ばされるなどの暴力を振るわれた。 被告は，同月，９９円ショップに就職が決まったが，東京都中央区築地の青果卸売会社に採用されたとして２日で転職した。 被告は，同月中旬から，その青果卸売会社に通勤を始め，原告は，午前２時に起きて朝食を作ったが，被告は，「頭がボーッとして仕事ができない。食事に睡眠薬を盛っただろう」などと難癖をつけた挙げ句，２週間でその青果卸売会社を辞めてしまった。 （９）原告が同年９月２５日に勤務先のクリニックを退職した際，職場で原告の送別会が開かれたところ，被告は，原告の帰りが遅くなったことが気に入らず，クリニックの院長に対し，電話で「人の女房を連れ回してどういうつもりだ。謝れ。」等の暴言を吐いた。 （１０）被告は，平成１４年２月，築地のさんま卸売会社に就職したが，１週間でこの会社も辞めるに至った。 （１１）以上のことから，原告は，被告との生活に耐えられず，平成１３年１１月に長女を出産した後被告と別居したままであり，原告と被告との婚姻関係は破綻した。よって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由が存在する。 （１２）原告は，平成１３年１１月に長女を出産した後，現在に至るまで，富士市の原告住所地で，両親と同居して長女を養育しており，養育 さらに詳しくみる：耐えられず，平成１３年１１月に長女を出産・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,無職,暴力,妊娠,親権 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②子供の親権 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400，000円～600，000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５８４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
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