「権移転登記」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「権移転登記」関する判例の原文を掲載：告との結婚を申し出るために訪問した。 ・・・
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」の判例原文：告との結婚を申し出るために訪問した。 ・・・
| 原文 | ０月、Ａは、広島県内に住む被告の両親を、被告との結婚を申し出るために訪問した。 （９） Ａは、被告に対し、札幌に転居するよう求め、被告は、平成１０年１０月、退職して、同年１１月に札幌に転居し、同月中にＡの居住するマンション（３０３号室）の別室（７０１号室）に居住するようになった。Ａと被告は、相互に鍵を保有していたが、被告の居室の家賃等は、被告自身が負担していた。Ａは、被告と同じマンションの別室に居住していることを原告には知らせなかった。 （１０） Ａは、単身赴任後も、原告に対し、自己のスケジュール表を交付したり、３か月に２度程度自宅に戻った際には、原告とＣと会食するなどしていた。原告も、年に２回程度、札幌に赴いた。また、原告とＡは、平成９年９月と１１月に知人の仲人を務め、同年７月、同年８月及び平成１２年２月には、Ｃとともに家族旅行をした。 （１１） 平成１０年１０月、原告は、Ａのマンションに来ていた際、被告の荷物の配送の問い合わせを受け、Ａを問いつめたが、Ａは、被告がパリにいて荷物の受取りのみを依頼されていると説明した。原告はこれに疑問を持ち、弁護士を介して調査したところ、被告がＡと同じマンションに居住していることを知った。 Ａは、平成１１年１０月６日、代理人弁護士を介し、原告に対して離婚を求め、同年１１月２５日には、原告を相手方として夫婦関係調整の調停を申し立てた（同調停は、平成１２年３月２７日、不成立となった。）。他方、平成１１年１０月１９日、原告も、代理人弁護士を介し、被告に対し、Ａとの同棲を中止し、慰謝料金１億円を支払うよう求めた。 （１２） 平成１２年１月１３日、Ａは、Ａと被告が男女関係にあり、原告に迷惑をかけたことを陳謝し、被告との縁を切り、被告に対する慰謝料として６０００万円を支払うこと、その代物弁済として自宅の土地建物（共有持分はＡ３分の２、原告３分の１）のＡの持分全部を原告に移転すること等を内容とする協定書（以下「本件協定書」という。）に署名し、Ａは、同月１４日、本件協定書に従い、その旨の所有権移転登記手続をした。 （１３） 同年８月４日、原告は、札幌市内のホテルで大量の睡眠薬を服用して自殺を図ったが、これは未遂に終わった。 （１４） 同年９月８日、原告は弁護士Ｅを代理人とし、ＡはＣを代理人として、本件協定書に基づき、本件公正証書を作成した。本件公正証書には、次のとおりの記載がある。 ア Ａは、長年の間、被告と男女関係にあり、原告の信頼を裏切り、原告に多大の迷惑をかけたことを陳謝し、次のとおり協定する。 イ Ａは、可及的すみやかに被告との縁を切り、原告とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、すなわち現住所の鍵の取換え、転居、移住の実行等、最善の努力をすることを原告に約束した。 ウ Ａは、原告に対し、右に基づく婚姻中の慰謝料として、同年１月１３日、金６０００万円の支払債務のあることを承認協定し、原告に対して下記のとおり支払うことを約した。 ① 同日に、内金３０００万円 ただし、別紙目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）のＡの持分を、右金額の代物弁済として原告に所有権移転する（同月１４日登記済み）。 ② 平成１６年７月１１日、又はＢ退職のいずれか早い時期に残金３０００万円 エ 公正証書作成、所有権移転登記の各費用及び所有権移転に伴う公租公課は、全額Ａの負担とする。 オ Ａは、本契約に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。 （１５） 平成１３年３月、Ａは、別のマンションの一室を購入して転居し、被告も、同年５月にＡの住む居室に転居し、被告とＡは、その後も同居している。Ａには、原告との婚姻関係を復する意思はなく、被告は、Ａとの関係を解消する意思はない。なお、 さらに詳しくみる：被告は、原告とＡの離婚が成立しないため、・・・ |
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