離婚法律相談データバンク事件番号　に関する離婚問題事例

「事件番号」に関する離婚事例

「事件番号」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「事件番号」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」

キーポイント 妻が夫とその浮気相手にした慰謝料請求において、浮気をした夫が妻に対して謝罪し、お金を支払ったことによって、浮気相手は妻に対して責任取ったと言えるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは夫の浮気相手の佐藤：仮名（被告）です。

１　結婚
妻と夫は昭和４２年春同期のアナウンサーとしてＢ株式会社に入社し、昭和４４年１０月２８日に結婚しました。妻は長男の太郎（仮名）を出産したのを機にＢ株式会社を退社して専業主婦になりました。
２　夫の不満…
夫は妻と結婚後、妻が自宅の掃除や家事を十分にしない等不満を抱いていました。
しかし、おおむね平穏な結婚生活を続けていました。
３　夫の浮気
佐藤は大学在学中の昭和６３年８月、Ｂ株式会社の子会社に入社するための試験の際に始めて夫に会いました。
佐藤は昭和６３年１０月からＢ株式会社でアルバイトとして働き始めてその後夫と交際し、性交渉を持つようになりました。
佐藤は、家庭を持っている相手と交際していることを当時から自覚していました。
４　夫と佐藤との関係
平成２年以降、夫と佐藤との交際は深まり、少なくとも週に２・３回は会うようになりました。夫は佐藤に対して、妻と離婚する意思があることを告げていました。
５　佐藤がお見合いをする
平成８年２月ころ、佐藤は友人の紹介で２回お見合いをして結婚の申し込みを受けました。しかし、夫から結婚の意思を告げられ説得されたため、夫との交際を続けることにしました。
６　夫の浮気が妻に発覚
平成８年５月ころ、妻は友人から夫が他の女の人と交際していることを知らされました。
夫は妻に佐藤と交際していること告げました。
７　夫の単身赴任
夫は札幌に単身赴任することになったため、佐藤に対して札幌に引っ越すように求めました。佐藤は平成１０年１０月に退職して、１１月に札幌に引っ越しました。そして、夫の住むマンションの別室に住むようになりました。夫は同じマンションに佐藤が住んでいることを妻に知らせませんでした。
夫は単身赴任後も妻に対して自分のスケジュール表を渡したり、３ヶ月に２回程度自宅に戻った時には妻と友人と会食をするなどしていました。妻も年に２回程度札幌を訪ねました。
８　夫と佐藤との関係が続いていることが妻に発覚
平成10年10月に妻が夫のマンションに来ていた時、佐藤の荷物の発送の問い合わせを受けて、夫に問い合わせましたが、夫は佐藤がパリにいて荷物の受取を頼まれていると説明しました。妻は疑問に思い弁護士に依頼して調査したところ、佐藤が夫と同じマンションに住んでいることを知りました。
９　夫が妻に対して離婚を求める
夫は平成１１年１０月６日に弁護士を通じて妻に離婚を求めました。妻は平成１１年１０月１９日に弁護士を通して、佐藤に対して夫との同棲を中止して慰謝料１億円を支払うように求めました。
１０　自宅を妻に明け渡す
平成１２年１月１３日に夫は佐藤と男女の関係になったことで、妻に迷惑をかけたことを謝りました。また、佐藤と縁を切って、妻に対する慰謝料として自宅の土地建物の夫の持分全部を妻に移すことなどを内容とする協定書にサインし、自宅を妻に明け渡す手続きをしました。
１１　妻の自殺未遂
平成１２年８月４日に妻は大量の睡眠薬を飲み自殺を図ったが、未遂に終わりました。
１２　公正証書の作成
平成１２年９月８日に夫・妻それぞれ弁護士を立て、協定書に基づいて公正証書を作成しました。公正証書とは、法律上完全な証拠力を持っていて、契約した内容を相手が行わなかったときには、その内容を強制的に行わせることもできる強い力を持った書類のことです。
その内容は下記の通りです。
①夫は佐藤との縁をすみやかに切って、妻とその家族が平安を取り戻すような具体的な行動、最善の努力をすることを妻に約束した。
②夫は妻に対して慰謝料として６,０００万円の支払い義務があることを承認して妻に対して下記の通り支払うことを約束した。
・３,０００万円については、お金を支払う代わりに自宅の土地建物の夫の持分全部を妻のものとすること。
・残りの３,０００万円は平成１６年７月１１日か夫がＢ株式会社を退職するのとどちらか早い時期に支払うこと。
③公正証書作成や土地建物を妻の所有物にするための手続きにかかる金額、税金は全額夫が負担する。
④この契約を守らない時は強制的に執行を受ける。
１４　夫と佐藤の関係継続中…
平成１３年３月、夫は別のマンションの一室を購入して引越し、佐藤も夫の住む居室に引越しました。夫と佐藤はその後も同居を続けています。
１５　妻は夫から３,０００万円の支払を受ける
平成１３年３月３１日に夫はＢ株式会社を退社しました。
平成１３年４月に妻は夫に対して公正証書に基づく３,０００万円の支払いを求めました。
妻は平成１４年６月２７日までに夫より全額の弁済を受けました。
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「夫婦の間の意思疎通不足や妻の浮気が原因で結婚生活が破綻したとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、夫婦間の性格の不一致や妻の浮気が結婚生活の破綻の原因となったことと、その責任は夫と妻のどちらにあるのかが、キーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。
１　結婚
当事件の当事者である妻と夫は平成元年１月頃から交際を開始し、同年１１月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また、妻と夫との間には、平成３年に長男の一郎（仮名）、平成６年に次男の二郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。
２　夫の妻への暴力
妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。
夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。
また夫は、平成３年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。
３　妻の浮気
妻と夫は、平成３年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。
そして、妻は平成１３年１月ごろに、インターネットのサイト上で山田（仮名）と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成１３年１２月２７日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年１０月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年１１月２９日に不成立に終わりました。
また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。
妻は、平成１５年３月１９日に、当裁判を起こしました。
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「事件番号」に関するネット上の情報

  • 訴状書き方

    • 事件番号は今後の裁判所とのやりとりにおいて重要な番号ですので,記録するとともに記憶します。訴状提出に際しては,予納郵券(裁判所が書面を被告に送達するための切手)...

  • 事件番号　平成22年第93-97号 第2準備書面

    • 事件番号平成22年第93-97号【申立人】債権者様【被調査人】所属事務所及び事務所の所在地〒105-0003東京都港区西新橋1丁目16番3号西新橋ksビル8 f笠原...事件番号平成21年第24-28号→神戸地裁平成22年(ワ)第2610号不法行為(強要)による損害賠償請求:無権代理であるにも拘らず、債権者たる申立人の裁判所を通じ...